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西予市議会第１０回議会改革特別委員会が平成２３年８月１７日（水）午前１０時から開かれ、議論の結果来年度の市議会議員選挙から、現在の定数２４名を２１名に３名削減することを決めました。
現状維持、または、１５名まで削減するなど意見は様々でしたが、集約した結果２１名ということになった次第です。今後、この結果が議会にはかられ、９月議会で議決されれば正式に西予市議会として決定することになります。
また、議員報酬については、削減する、あるいは、議員定数を３名削減したことを踏まえて報酬審議会に諮るなどの意見が出され、委員会でいくらにするという結論ではありませんでした。
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民主党代表選が、8月26日か9月上旬に行われることがほぼ決まった。自民党の阿部、福田、麻生、民主党の鳩山、菅総理と1年のたらいまわし総理が5年も続いた。
世界から見れば、日本は何をやっているのか。特に東日本大震災という、100年に一度の大災害のさなかでの交代劇は、理解に苦しむといわれても仕方がない。
歴代の総理がこれだけ短命に終わるのは、当事者の資質の問題もさることながら、マスコミの好き嫌いによって総理が選ばれたり、首を切られたりしているような気がしないでもない。
小沢一朗前幹事長などはその典型である。小沢氏自身の政治資金に伴う『政治と金』の問題は確かに問題があるにしても、余りにも執拗な報道はいかにも意図的としか思えない。
マスコミによるペンの暴力、今では報道の暴力は考えなければならない。特にここ最近やたらと多いのが、支持率という名のこき下ろしである。質問の仕方によれば、どうにでも？上げ下げできる。これに総理大臣、国民が一喜一憂するのもおかしな話である。
昨夜のＢＳフジに、次期代表選に出馬を予定されている馬渕澄夫前国土交通大臣が出演されていた。2時間に及んで、フジテレビ解説委員から質問攻めにあわれていたが、何の矛盾もなく持論を展開されているのを聞いて、私は非常に納得いたしました。
今回の民主党代表選の主な争点は、（１）与野党大連立か否か、（２）復旧復興に対し増税か否か、（３）民主党マニフェストの是非、（４）原発維持か脱原発か等である。
馬渕氏はしっかりとした自分の理論を持たれている。特に面白いと感じたことは、今回の出馬にあったって、自らのグループ（派閥）を持たない一匹狼であること、当選回数がまだ3期であること、前身が民間企業からの転身であること。
馬渕氏いわく、与党が変わらなければ国会は換わらない。与党が変われば野党は変わらずを得なくなる。従来の手法から脱却することが、出馬の意義・目的であるであると述べられていた。
永田町という海千、山千の中で、果たしてグループを持たない馬渕氏が何処まで頑張れるのか全くの未知数であるが、言われていることは真ともだと思う。頑張れ馬渕！！！
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西予市議会では市民に開かれた議会を目指して、議会改革を始め様々な新しい試みにチャレンジしていますが、まずは目に見える形で議会改革特別委員会の審議状況をCATVで公開することになりました。
これは平成２３年７月２６日（火）午前８時３０分から開かれた第９回議会改革特別委員会の模様で、西予CATVが撮影・編集するもので盆明けに放送されるそうです。
西予市議会にとって大変画期的な変革であり、委員会でのそれぞれの委員の発言などが一般市民の目に触れるのは初めての取り組みです。今後も、特別委員会をはじめ常任委員会、決算審査なども公開していく予定です。
西予CATVを設立した以上、それを有効に活用しなければなりません。それには、西予市が積極的に情報発信する姿勢も必要ですが、市民も知る努力をしてもらいたいところです。知らせる努力に知る努力、どちらかが欠けていたら、まちづくりにとって悲しむべきことでしょう。
議会としてもできる限りのことはして、CATVの普及促進に貢献したいと思います。
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産業建設常任委員会は、青森県六ヶ所村、北海道函館市、同七飯町の行政視察を行いましたので、簡単に視察内容の報告を致します。
六ヶ所村は、地理的には青森県下北半島の付け根に位置し、敷地面積約740haの中に、日本原燃（株）によるウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、再処理工場、ＭＯＸ燃料工場が操業、或いは現在建設中でありました。
黒川 紀章氏設計のビジターハウス
これらの施設は、原子力の安全性をＰＲするため、一般人の見学を受け入れていますが、セキュリティーを最優先する建前から、施設内は全面写真撮影が禁止されており、本来見て見たい肝心な施設は、全て窓越しか、或いは車窓からしか視察が許されず、説明を聞くに留まりました。
日本原燃（株）より説明を受ける
核燃料の模型
函館市は観光行政、河川事業、上水道事業について視察を行いました。日本社会は2005年をピークに、すでに人口減少社会に転じています。特に全体に占める現役世代（15歳~64歳）の人口が、地方（特に中山間地）を中心に激減いたしております。近い将来において労働力の減少によって、国力の低下が危惧されています。そこで政府が検討を進めているのが観光客の受け入れ、即ち観光立国としての国づくりです。
正面のホテル（ラビスタ）は日本一朝食が美味しいことで有名です
ニシンの倉庫を改装してお土産品を売っている（明治館）
五稜郭タワーから見た函館市内（正面が函館山）
観光とは読んで字の如く『光を観る事』であります。光とは、一つの地域に住む人々がその地に住むことに誇りと自信をもつことによって幸せを感じ、その地域が「光を示す」ことであります。函館は見事に光り輝いていました。年間500万人の観光客が訪れます。
河川事業について、私たち中山間地域に住む者にとっては全く無縁でありますが、都市河川となれば急激な増水を緩和するために、至る所に遊水地が設置されています。平時は市民の憩いの場として公園化されていますが、ひとたび洪水となると、これが遊水地の役割を果たします。
遊水地公園
大沼国定公園の水質浄化対策についは、流域内の開発事業や畜産業の影響により、アオコの発生等水質汚染が国の環境基準を超えたため、大沼環境保全計画を策定し、水質浄化に積極的に取り組んでおられます。
浮島による水の浄化
北海道といえば広大な平野と青い湖を連想しますが、ここ大沼国定公園は本当に汚れていました。40年かけて元の泳げる湖に戻す計画が進められていますが、上手く行くのかは疑問です。
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第24回愛媛県市議会議員研修会が、7月24日国際ホテル松山で開催されました。研修のテーマは、「巨大地震で問われる自治体と地域の防災・危機管理」と題して、防災・危機管理アドバイザー防災システム研究所 所長山村武彦氏の講演がありました。
講演のテーマは、大きく分けて5項目について詳細に述べられました。
① 2011年3月11日14時46分に「何が起きたのか」
② 東日本大震災の特徴
③ 世界で頻発していたＭ９超巨大地震
④ 全ては地震被害想定にある
⑤ 巨大地震で問われる自治体と地域の防災・危機管理
話されることは一つ一つその通りであるが、災難は忘れた頃にやってくるといわれ、果たしてその時これらの学習が生かされるか疑問である。その為には繰り返し巻き返し学習するしかない。
特に地震が発生した時の対応の仕方について、今日まで多くのことが間違った指導をしてきた。早く正しい対応の仕方を身につけることが必要といわれた。
例えば地震が来たら机の下に隠れろとか、トイレが安全とか言われているが、要は家が潰れる前に外に逃げることが重要であり、津波が来たら一目散に高台に上るのが理屈であるといわれていました。
現に、今回の地震である学校は大きな犠牲を払ったが、ある学校ではひたすら高台に上ったため全員が無事であったといわれていました。
また住宅の倒壊についても、阪神淡路大震災では木造住宅の倒壊が圧倒的に多かったが、今回は逆であったといわれていました。理由は地震の際の揺れの長さと揺れ方がそれぞれに違うため、木造住宅は地震に弱いとか強いとかは一概に言えないとのことでした。
備え在れば憂い無しとは言い古された言葉であるが、それぞれの家庭、地域、或いは職場で改めて正しい地震の対応の仕方を復習しておく必要があると感じました。
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