西予維新の会

兵頭竜県議、一般質問に立つ

一般質問の演説をする兵頭竜県議

 

　平成２３年９月２７日（火）午後１時から、兵頭竜君にとってはじめての一般質問の機会があり、兵頭竜後援会と清風会では愛媛県議会へ傍聴に出かけました。一般質問終了後、知事への西予市議会清風会から、西予市の課題について各５町１項目の陳情を行いました。

 

　兵頭県議の一般質問は、畜産業の振興、観光振興、土砂災害対策、えひめ結婚支援センターの取り組みなどでした。質問に対し中村知事は、牛肉についてこれまでのような霜降り肉ではなく、柔らかく旨味のあるヘルシーなブランド牛の開発に取り組むとの方針を答弁されました。

 

　また、南予の観光資源である歴史博物館の有効活用を図り、内海清治氏の紙人形の弘法大師の生涯の展示に取り組みたい、との意向を示されました。

 

　知事陳情については、宇和町分の課題として伊賀上−野田バイパス事業の推進についてを挙げまして、今後兵頭県議と共に努力していくこととしました。

　知事との面会においては、今回はTVカメラなどマスコミが多くて要望事項でこれまでのようなストレートな意見交換はできませんでしたが、何回も要望書を訂正されて作り直しがあったため、内容は十分に県側に伝わっており、改めてその話はすることになりました。

 

一般質問の様子

 

中村知事と清風会の会談

 

西予市議会清風会から要望書を提出

 

多くのマスコミが取材

 

議場での兵頭竜県議

失われた精神文化

昨今の政治を見ていると、いつの時代から日本はこんなにだめな国になったのだろうかと考えさせられる。それは政治のみならず、テレビを見ても然りである。国全体がそうなっている。

 

莫大な費用を掛けてスタートした、地上デジタル放送。ハイビジョンという映像の素晴らしさは評価できても、放送の中身は限りなく制作経費を削減した、クイズ番組や料理番組が中心であり、しかも毎日のように出演する安価で使えるお笑いタレントには、ウンザリさせられる。

 

日本は1945年にポツダム宣言を受諾して、8月15日に終戦を迎えた。しかし、本当の敗戦はそれ以降、10近くに及ぶアメリカの占領統治下で、真の敗戦国に作り上げられた。

 

戦後アメリカが最も恐れたことは、日本人が持つ世界に類を見ない、崇高な精神であった。このまま放置すれば必ず再起して、アメリカの脅威になるとアメリカは真剣に考えた。

 

日本人の持つ崇高な精神を破壊することが、アメリカにとって本当の戦勝国になりえる。その為には、日本人の誇り高き精神の破壊こそが至上命題であった。

 

アメリカは、入念に破壊工作を行った。しかも長い時間を掛けて、気付かれないように行った。民主化という名の下に、自由平等を唱え、国家主義から個人主義に、そして最終的には自己主義へと導いた。

 

戦後60年余りが経過して、このことは見事なまでに完成した。アメリカの勝利である。同時に、日本にとって完全な敗戦である。今の日本は、この毒の入った果実を食べている。

 

政治が悪い、テレビが悪いと嘆いても、所詮はアメリカの精神破壊の罠に陥った結果である。一日も早くこのことに気付き、過去の日本に戻さなくてはならない。

 

それは軍国主義などというものではなく、気高い精神文化の復活である。最近、時代劇（ＮＨＫの大河ドラマ）を見ているとよく涙がこぼれる。年のせいかと思っていたがそうでもない。

 

別に寂しいわけでも悲しいわけでもない。言葉の美しさに涙が出るのである。「天地人」の直江兼続のように、騙し騙され、しかも下克上の戦国の世であっても「愛」を身上とし、主君に忠誠を尽くす姿、言葉は、現代の日本には何処を探しても見つけることは出来ない。

 

今の大河ドラマ「江」は、素人には分かりやすくていいが、当時の緊迫感や厳格さは感じられない。現代版で、ストーリーは理解できてもそれこそ重みがない。今風に軽い。

 

日本社会にも遅まきながらヤット、このことへの気付きが始まった。歴史教科書の見直しや国歌・国旗の見直しがそれで在る。

 

頑張れ日本！！それは精神文化の復活かもしれない。

不甲斐ない政治

民主党も鳩山、菅総理に続いて、ついに2年で3人目の総理が誕生した。自民党の末期と良く似たパターンである。

 

テレビで誰かが言っていたが、民主党に政権交代を期待したときに、野田氏が総理になろうなどと誰が予測したであろうか。国民不在もいいところであると、憤りを露わにされていた。

 

さて、野田総理の政治手腕は未知数であるが、早速にドジをやってしまった。鉢呂経済産業相は、わずか就任9日目で辞任に追い込まれた。

 

経済産業相といえば、閣僚の中でも重要なポストである。一日も早い復旧・復興を期待する国民にとって、経済産業相の果たすべき役割は特に大きい。

 

私が子供の頃には、「行くは、博士か大臣か」と良くいっていた。男が故郷に錦を飾ることの代名詞であった。大臣とは、庶民にとって大よそ高嶺の花であった。

 

今もそのことに変わりはないのだろうが、残念ながら昨今の政治家は、いとも簡単にそのポストを棒に振ってしまっている。軽いといわれても仕方がない。

 

何故このように次から次へと、失態を繰り返すのであろうか。思うに、大臣になるまでのプロセスと、自覚の足りなさが原因ではないかと思う。

 

過去の政治家は、兎に角辛酸をなめて成長した。立候補する段階で、世論の厳格な審査を受けた。今の政治家のように、時の風とか、2世・3世議員とか、タレントとかいった類で政治家になることは稀であった。

 

某議員のように、フリーターをしていて、たまたま候補者募集に応募したら当選したなどということは、皆無であった。

 

明治維新を迎えた日本が、世界に追いつけ追い越せと目覚め始めた頃、イギリスに留学をしていた青年が、余りにも学問に熱中しすぎるので、体を心配した大家さんが、『体を壊すといけないから、少しは休んで勉強をされたらどうですか』と注意したところ、青年は「私が一日休めば、日本の成長が一日遅れます。休んでいる暇はないのです」と答えたという。

 

今の大臣に、爪の垢でも煎じて呑んで欲しいところである。今回の鉢呂経済産業相の発言は、余りにも軽くて話にならない。当然、任命権者である野田総理に責任がある。

 

部下の資質を見抜くのも、トップの重要な素質である。こんな内閣、総理で大丈夫なのかと誰もが心配になる。世界各国のマスコミが、こぞって酷評するのも当たり前である。

 

東日本大震災という未曾有の災害、それに続く過去最大級の台風12号の被害。世界経済の信用不安から来る、歴史的な円高。日本は、歴史上かって経験をしたことのない国難に直面している。

 

この国難に立ち向かわなければならない最も重要な時に、「このざまは一体何たることぞ」。素人にして泣きたくなる思いである。「ブルータスお前もか。しっかりしろよ民主党」と嘆きたくなるのは、果たして私だけであろうか。

9月定例会

9月定例会が、9月6日から21日までの日程で開催されています。9月定例会は、9月補正予算と平成22年度の決算の認定を審査します。

 

9月補正予算の中で、オフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）委託事業というのがあります。予算額は3,800,000円です。変わった事業なので紹介します。

 

聴きなれない言葉ですが、単純に言えば、オフセット・クレジットとは、ＣＯ２（二酸化炭素）の排出権の取引のことを言います。

 

森林には、二酸化炭素の吸収能力があります。人工林と自然林では吸収能力は倍半分です。広葉樹は、冬場落葉しますので当然吸収能力が低下します。

 

針葉樹林でも、樹齢によって吸収能力は違ってきます。植林をして10~15年でピークに達します。それから徐々に低下していきます。

 

また、植林の管理状態によっても吸収能力に大きな差が出ます。最適な環境を維持するためには、除間伐は欠かせません。

 

さて問題のオフセット・クレジットについてでありますが、西予市では、財産区が所有する山林約1,000ヘクタールを対象に、環境省が委託する第3者認証機関による認証を取得しようとするものです。

 

認証が取得できれば、西予市が所有する排出枠を、排出権を希望する個人或いは企業に売買することが出来ます。

 

例えば、森林は樹齢にもよりますが30年~50年生であれば、ヘクタール（一町歩）当たり年間約1.5t〜２tの吸収能力があるとされています。1,000ヘクタールであれば1.500〜2,000t／年の吸収能力があることになります。

 

今市場では二酸化炭素の売買価格は、tあたり3,000円〜5,000円で取引されています。西予市では3,000円／tを見込んでいます。

 

理論上は、1,500t〜2,000t×3,000円＝4,5000,00~6,000,000円ということになります。これだけのお金が、二酸化炭素を排出する企業からもらえることになります。

 

ヨーロッパでは、既に10年以上前から排出権の売買は市場で取引されています。日本でもここに到って、ローソン、セブンイレブン、近畿ツーリスト等でも販売されています。

 

ローソンでは、設置されている端末機で誰でも購入することが出来ます。地球温暖化を心配される人は、是非ローソンに行って購入してください。

 

購入単位は、200ｋｇ、500ｋｇ、1,000ｋｇ単位で売っています。価格は1,050円〜4,500円です。

 

地球温暖化問題は、深刻な事態になっています。過日の台風12号なども、正確な因果関係は議論されていませんが、恐らく温暖化の影響で、台風の規模が大きくなっていると思われます。

 

国内で、ＣＯ２の排出権の取引が始まったということは画期的なことです。ただし、これも現実にはいろいろ問題もあります。ハードルを乗り越えて林業再生の起爆剤になることを期待しています。

松山維新の会と初会合

松山市議会「維新の会」、県議会会派「維新の会」と西予市議会「清風会」

 

　平成２３年９月１日（木）午後から松山市役所で、第一回地域政策研究会を開きました。初会合ということもあり、自己紹介や今後の活動への思い、今後の展開などについて話をしました。

 

　これからは、定期的に連携を持って共に「地域第一、政策中心、国政自由」という基本理念に基づき勉強をしていくことで一致しました。

　清風会も今後来年の選挙を経て、西予維新の会へと発展していく予感を感じました。

 

中村知事、野志市長と共に懇親会をしました