西予維新の会

第３セクター

西予市出資法人等の経営状況について、本会議において報告がありました。出資法人とは一般に言う「第3セクター」のことです。

 

これについては、市民の間からも賛否両論の意見を良く聞きます。そこで「第3セクター」について、改めて検証してみたいと思います。

 

「第3セクター」についていつも問題になるのは、市が負担している「委託料」の額についてです。委託料とはイコール赤字補填であり、これが適正かどうかの話です。

 

そこで平成21年度決算における、各出資法人の委託料を表にまとめて見ました。

 

【西予市出資法人等の市の財政支出状況】　平成21年度決算より

	委　託　料	補　助　金	合　　　　計
西予市土地開発公社	9,414,000円	0	9,414,000円
（株）野村町地域振興センター（農業公園）	23,314,000円	0	24,314,000円
（株）エフシー	12,942,000円	20,350,000円	33,292,000円
（株）城川開発公社	34,890,000円	2,258,000円	37,148,000円
（株）どんぶり館	0	0	0
あけはまシーサイド 　　　　パーク（株）	27,151,000円	6,910,000円	34,061,000円
（株）グリーンヒル	0	0	0
財団法人宇和文化会館	42,495,000円	0	42,495,000円
合　　　　　　　計			179,724,000円

 

この表の通り平成21年度は、総額で179,724,000円の委託料を市が負担しています。

 

さて「第3セクター」のそもそもの目的は何処にあるのでしょうか。大げさな話をすれば、憲法で国民は文化的で最低限度の生活を保障しています。最低限度の解釈が曲者です。

 

住民にとって最低限度の福祉及び安全に対する行政サービスとは何か。終戦直後のあの貧しい時代とバブル絶頂期では、最低限度の公共サービスも質・量共に自ずから内容が違ってきます。

 

地方は長年にわたって、リトル東京を目指しました。東京にあこがれ、一歩でも東京に近づくことで豊かさを実感してきました。

 

東京にあって、何故わが町にないのか。あったらいいのにねということになります。隣の町が建設すれば、必然的にわが町もとなりました。

 

そして全国の自治体がそれぞれに文化会館、温浴施設、美術館、博物館等が雨後の竹の子のようにできました。しかし、急激な少子化・高齢化・過疎化でこれらがお荷物になって来ました。

 

採算的に成り立つものについては、民間企業が積極的に参入しますが、当然採算が見込めないものについては参入する馬鹿はいません。

 

消費人口の少ない地方には、民間企業の参入には限界があります。しかし、住民サイドからすれば、是非あって欲しいという要望が出てきます。

 

また一方では、首長・議員が住民の要求を先取りして、選挙公約に掲げて選挙戦を戦います。選挙で当選すれば、住民の支持が得られたことになります。そして事業がスタートします。

 

このようにスタート時点で、「第3セクター」は採算的には成り立たないが、住民の要望として敢えてやるという性質をもともと持って、スタートしている事を理解しておかなければなりません。

 

結論を言えば、もともと採算的には成り立たないことが予測できたのに、あたかも成り立つかのように装って事業計画を立ててきたことに問題（住民の誤解）があります。

 

委託料がどれだけの額なら許されるのかと言うのではなく、その施設がどれだけ住民に貢献しているのかという物差しで計らなければならないと思います。

 

住民に恩恵の少ないものであれば当然不要な施設であり、多少負担は余分にいるが、住民が喜んで利用するのであれば当然残さなければならない施設になります。

 

今後議会として重要なことは、それぞれの施設が地域社会にどれだけ貢献しているのかを検証していくことではないかと思います。

 

 

集落応援隊

西予市は、市内4箇所を限界集落モデル地区に指定している。4箇所とは、明浜町高山地区、野村町惣川地区、城川町窪野地区、城川町川津南地区である。

 

今年度から高山地区を除く3地区に、集落応援隊として3名の若者を派遣して、地域の問題点の発掘と解決の為の調査・研究を行っています。

 

総務常任委員会では、城川総合支所に3名に来ていただき意見交換を行いました。まだ赴任して4ヶ月なので、多くは期待していませんでしたが、随所に流石と感じるところがありました。

 

城川町窪野地区担当の村田博史（28）君ですが、妻帯者で東京から来てくれました。ＩＴ企業に勤めていた関係もあり、地域ではパソコン教室を夜間行って、高齢者にパソコン指導をしているとの事でした。

 

彼の話を聞いて感心したのは、わずか4ヶ月ですでに核心を突いている点でした。彼が今取り組んでいることは、集落が過疎化しているのも関わらず、従来のコミュニティ単位にこだわっている。そろそろ市町村合併のように,集落同士が合併してはどうかという発想です。

 

もう一点は、窪野地区には7期努めた町長が地元にいたために、住民がどうしても行政依存から抜けきれない。これからは、自立という意識転換が必要と指摘していました。（全く同感です）

 

このことは、窪野地区に限ったことではなく、日本社会全般に言えることかもしれません。日本という国は、江戸時代から今日まで、全て上から（お上）が指示（お達し）を出して、住民はそれに従わされてきた歴史でもあります。今でも全く変わっていません。

 

当然のこととして、ヨーロッパ人のような住民自治というものが育っていません。これから真に必要なことは、日本社会に住民自治を如何に定着させ、それを成熟させるかが課題であります。

 

地域主権時代を迎え、住民一人ひとりがそれを受け入れる覚悟と自覚が必要です。その為には何から手がければいいのか、応援隊の皆さんに大きな期待がかかっています。

若者の未来

民主党の代表選挙が、いよいよ今日行われる。新聞各社の予測は、党員・サポーターでは菅氏が断然優位であり、国会議員票で、わずかながら小沢氏が優位であると報じている。

 

今回マスコミのスタンスは、一貫して小沢批判である。「政治と金」を御旗に掲げ、菅氏への流れを作ろうとした。国会議員は、言うまでもなく国民によって選ばれている。

 

マスコミの世論調査が正しければ、国民は小沢総理誕生を望んでいないことになる。であれば、国会議員票で小沢氏が当選すれば、国会議員と有権者の間に矛盾が生じる。

 

選挙がなりよりも怖い議員にとって、日本の将来のためにどちらがふさわしいかよりも、支援してくれる有権者に従うことのほうが大事であることは、自明の理である。心理的に有権者を意識せざるを得ない。そして、結果は作られていくのである。

 

さて、今回の代表戦は過去に例を見ない政策論争となった。口下手を自認する小沢氏ですら、かって聞いたことがない熱弁である。日本の将来について、これだけ熱く政策論争されたのは、誠に初めてのことである。

 

 

しかし、政策論争の中で両者が強く訴えて欲しかったことは、若者の将来についてである。確かに菅総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用とは言われているが、具体性に欠ける。

 

資源の少ないわが国において、若者は貴重な資源である。しかし、現実には、フリーター、ニート、パラサイト、つまりは自殺が後を立たない。

 

今の日本は、若者にとって魅力のない国になっている。その責任は、将来を描ききれない政治に大きな責任がある。今こそ、若者に未来を約束しなければならない。

 

超高齢化社会において、高齢者問題を優先するのは致し方ないとしても、これを支えるのは若者である。若者の未来なくして、高齢者社会は維持できない。

 

たとえ職に就いたとしても、アルバイト・派遣では義務的な年金・医療の保険料（掛金）さえ払えない。

 

戦後の日本は、能力に応じてそれぞれに終身雇用の場所があった。その事によって、家庭を持ち、子供を学校に行かせ、世界がうらやむような富の分配がうまく行って、格差の少ない1億総中流社会を実現した。

 

しかし、今はどうかというと、格差社会は日々拡大しており、格差が固定化されれば、階級社会に変貌する。取り返しがつかない社会になる。

 

兎に角、若者に職を与えなければならない。何をさておいても、若者が一所懸命に働ける環境と若者そのものに働く意欲を植え付けなければならない。それが今の政治課題である。

決算認定

平成２１年度一般会計・特別会計・公営企業会計、３会計の決算認定が昨日で終了しました。決算認定の意義は、これによって平成２１年度の予算執行の行政責任が解除されることを意味します。

 

決算審査で異議があっても、行政側の責任は問われませんが、もし何かあれば市長に対して責任の追及はできます。また、決算審査を厳重に行うことによって、来年度の予算編成に対して、行政側に緊張感を与えることになります。２１年度の決算状況は以下の通りです。

 

【一般会計】

　　　歳入総額：２９，０８２，６１９，４１１円

　　　歳出総額：２８，４４８，８９２，２９７円　

　　　差引額　：　　　６３３，７２７，１１４円の黒字

【特別会計】

　　　歳入総額：１３，３７５，４８９，００９円

　　　歳出総額：１３，２３４，７２０，３２４円

　　　差引額　：　　　１４０，７６８，６８５円の黒字

 

【病院事業会計】

	宇和病院	野村病院
総収益	1,345,971,669	1,526,837,763
総費用	1,344,587,156	1,418,956,330
純利益	1,384,513	107,881,433
前年度繰越利益	▲　37,243,968	55,456,495
当年度未処分利益	▲　35,859,455	163,337,928

 

【市債現在高状況】

	21年度末残高（円）
一般会計	33,333,737,238
簡易水道	758,499,447
農業集落	3,615,488,629
公共下水	3,743,626,109
合　　計	41,491,250,143

 

単年度収支については問題ありませんが、市の借金は、総額で415億円になります。ただし一般会計の借金の内、半分以上が将来交付税で戻ってきます。（過疎債・合併特例債・辺地債等は、借入額の７０％が交付税で戻ってきます）

最近の事業、例えば新庁舎建設は合併特例債を充当、ＣＡＴＶ事業は過疎債を充当、新病院建設も過疎債が充当できます。大雑把に言えば、総事業費の3割で建設することが出来ることになります。

新病院建設予定地

西予市議会「宇和病院等調査研究特別委員会」は委員会を開催し、新市立病院建設予定地について再度協議を行った。

 

市民による「新市立病院建設地検討委員会」（宇都宮委員長）の答申は、現宇和病院を除く宇和球場か永長東池跡地のいずれかを候補地に絞り込み、どちらにするかは議会および市長の判断に委ねると結論付けた。

 

この答申を受け、市議会特別委員会では再度理事者及び担当者を呼び、今日までの経過報告と今後の想定されるスケジュール等について説明を求めた。

 

その結果、宇和球場を候補地とした場合、最速でも諸般の事務手続き等が順調に行ったとしても、完成が平成２７年度になるとの説明であった。

 

しかし、この中には不確定要素があり、計画通りに行かなかった場合には、地域医療再生基金の補助金４億５千万円（確定済額）を返還しなければならないことになる。

 

不確定要素とは、宇和球場に病院を建設するとなれば、当然宇和球場を新しくどこかに移転しなければならない。その建設地を期限内に確定することは至難の技であることが想定される。

 

また、愛媛県が想定している地域医療再生計画では、平成２５年度までに計画を完成させることを目的としている。計画がずれ込めば、両市立病院の医療従事者に不信感も与えかねない。

 

これらのことを鑑みた結果特別委員会では、永長東池跡地に建設することを委員会の結論とした。今後全員協議会を開催して、全議員の意見をまとめ議会の意見として市長に報告することになる。

 

最終的には議会の意見を踏まえて、市長が判断する。