西予維新の会

久方ぶりです。

約20日のご無沙汰で当に久方振りです。・・・アノンハセヨー三瓶の鈴木宗男です。本日やっと清風会のホープ侍頭ドラゴンの導きにより、久々にログインをする事が出来ました。今日は野村町の予子林の松尾地区にお伺いをさせて戴き有意義な時間を送る事が出来関係各位に感謝の気持ちです。今年は稀に見る猛暑が続きます皆さんご自愛のほどお祈り致し、久方振りのご挨拶です。因みに、私ごとですが、明日は船で釣りに出ます。目の下一尺の鯛が釣れる夢を見て・・・再びアノンハセヨ−

デフレ経済からの脱却

日本経済は、長引くデフレ経済に陥って、全く活力のない国になっている。デフレ経済から抜け出すことが政府の最重要課題であるにも拘らず、効果的な政策を打ち出すことが未だ出来ないでいる。デフレ対策はどうすれば効果があるのか、久しぶりに全く違った視点の本を読むことが出来た。

 

デフレ経済とは、需要に対して供給(生産)が上回っている状態、即ち物余り社会を言うのである。一方インフレ経済とは、この真逆で需要に対して生産が追いつかない状態を言うのである。戦後の日本は、１０年前まではずーとインフレ経済で来た。だからデフレ対策が分からないのかもしれない。

 

今、政府がしなければならないのはデフレ対策であって、インフレ対策ではない。しかし、この本が指摘するように、政府が行っている経済対策は、インフレ対策に効果があるのであって、デフレ対策には逆効果であると指摘している。

 

デフレ経済の下では、兎にも角にも物があまって、あまってしょうがないわけですから、何とかして売るために、否応がでも価格破壊が起こる。その結果、企業収益が落ち、賃金が下がり、消費能力はさらに低下していく。

 

デフレを食い止めるには、解決策は二つの方法しかない。

（Ａ）売れないのであれば生産調整をして必要な量だけ作る。（需給バランスの確保）

（Ｂ）消費拡大政策をとって、兎に角需要を高める。このどちらかしか解決の方法はない。

 

（Ａ）を選択した場合はどうなるのか。今言われていることは、需要と供給のギャップは大よそ４０兆円と試算されている。仮に４０兆円相当の生産を中止するとすれば、おそらく３００〜４００万人のリストラを余儀なくされることになる。失業率は１０％を超えることになり、これこそ大不況になる。

 

（Ｂ）を選択した場合はどうなるのか。消費拡大をするには、国が借金をして国あるいは地方公共団体が直接消費をするか、個人が借金をしてでも思い切って消費をするかのどちらかである。

 

しかし、今の政府の考え方はどうかというと、「規制緩和」「民営化」「生産性の向上」「ムダの削減」「財政健全化」「消費税アップ」等である。本で指摘するように、「規制緩和」、「民営化」「生産性の向上」は、供給を拡大したい時にとるべき政策（インフレ政策）であって、物が過剰に余っているときには全く逆効果である。生産の効率をよくすれば、さらに物が余ってくることは素人でも分かる。

 

「ムダの削減」「財政健全化」はどうかというと、ムダとは政府支出のことであって、公共投資を削減せよという話である。しかし、不況で個人が消費を控えているこの時期に、政府までもが消費を控えたら、益々デフレは拡大し一歩間違えば恐慌にすらなりかねない。

 

財政健全化については、あくまでも好景気の「結果」であって、目的化するべきものではないという。「消費税アップ」についても、物が売れないで困っている時に、物を買うとペナルティー（１０％）を課しますよと言われて、物を買う人が果たして増えるだろうか。

 

よく言われるのは、国の借金が８００兆円もあって、このままでは国は破綻するという考えであるが、国からすれば８００兆円は借金であるが、個人や企業からすれば８００兆円の資産である。ギリシャのように外国人や外貨建てで国が借金しているのとは全く事情が違う。

 

結論からすれば、デフレ経済から本当に抜け出すつもりであるのであれば、思い切って財政出動をして、新たな需要を政府が作らなければ、本当に取り返しの付かないことになる。今それをやったからといって、ギリシャのように国家財政破綻は起こらない。日本とギリシャとでは、あらゆることの根本が違うのである。

 

御意見をお待ちしています！

新病院建設地の答申

　８月２３日（月）西予市新市立病院建設地検討委員会の答申について、新病院建設推進室から西予市宇和病院問題等特別委員会において説明がありました。

 

　これは、平成２２年６月２１日に市長から検討委員会に諮問があったもので、４回の検討委員会を開催し審議されています。

　西予市新市立病院建設地検討委員会は、委員長を宇都宮大朗氏とし２５名の委員が選任されているものです。

 

　建設候補地は、現市立宇和病院敷地、宇和町永長地区東池跡地、西予IC周辺の３カ所。

 

　概略は以下の通りです。

 

　３候補地の現地を確認し、比較表や市民アンケート調査結果を参考に協議検討を行った結果、「市営宇和球場」が適地ではないかという意見が最も多かった。

 

　その理由は、ICが近く、交通の利便性に優れており、宇和島・松山等への３次救急病院への搬送が容易であるため、としている。

 

　２番目は、療養環境に優れ、土地の形状から理想的な病院配置ができるという理由から「東池跡地」で、現宇和病院は国道からの進入路が不規則で狭小のため救急搬送に支障があるため、建設場所としては難しいという結論に至った。

　

　委員会としては、２候補地が適地であるという結論に至ったが、最終判断は市長および議会に委ねる。

地方自治の迷走

 

　最近、毎日のように鹿児島県阿久根市がニュースになっている。発端は、市長と議会の対立にある。市長の思うようにならない議会を無視して議会を召集せず、市長の専権事項である専決処分で事を処理してきた。

 

　専決処分が認められる場合は、緊急に事を解決しなければならないが、議会を召集する時間的余裕のない場合の特例であって、今回これが該当するかどうかは問題がある。

 

　これには違法性の余地もあり、鹿児島県知事も２度に亘って是正勧告を促してきたが応じる気配はなかった。終には総務大臣の談話まで飛び出す始末である。しかし、ここに来て業を煮やした市民が、市長に対するリコール運動を開始した。

 

　市長は毅然として受けて立つ覚悟であるようだが、ここ２，３日で対応に柔軟性が出てきた。先ず副市長の進言もあって、議会を２５日に召集することや、県知事に対して副市長がすでに陳謝し、追っかけ市長も陳謝するようである。

 

　

　議会と市長の対立は根が深く、市長自らのブログで、市議会議員の議員資質について、個人的見解を掲載したことから始まる。意図が何処にあったかは別にして、全国的に興味本位で注目を集めたことは事実である。

 

　また、財政改革として、職員の夏の期末手当を３割削減、市長・議員の賞与を５割削減、副市長の給与４割削減を専決処分で処理したり、職員給与の給与明細書を庁舎内に掲示して、これに腹を立てて掲示物をはがした職員を懲戒免職にしたり（現在職務復帰している）と、やりたい放題である。

 

　愛媛県の元巡査部長であった仙波氏が、議会の同意を得ずに副市長に就任したのは、過去に例のない話である。言うまでもなく、副市長の選任は議会の同意案件である。

 

　一方、阿久根市は、基幹産業である漁業が不振で、ピーク時の３割近くまで落ち込んでいる。人口も過疎化が進み、現在２４，０００人である。住民からすれば、市全体の経済が疲弊している時なので、議員・職員も痛み分けをしても良いのではないかという意見も根強よくあるのも事実である。

 

　今後、リコールに必要な署名(有権者の３分の１以上）集まって、住民投票が行われ、過半数以上の賛成があれば市長は失職する。勿論、出直し選挙に立候補することは出来る。

 

　何故このような事態になったのか。手法的には誰が見ても民主主義に反している。しかし、意外と問題は奥が深そうである。今の地方自治法では、市長と議会が完全に平行線に陥った場合の解決手段がないそうで、地方自治法の改正にまで事は発展しそうである。

 

特に今の自治法では、議会の召集権は市長にあって、議会に権限がない。以前から言われていたことではあるが、議会の招集権を議長にも付与するよう、改正を求める動きが出始めている。

 

また、今の自治法では、首長の権限は絶大であり、議会は名目上の存在でしかない。市長が暴走すれば、事実上なかなか容易には止められないのも事実である。法は、こういった事態は想定されないとしたいのであろうが、事実起こってしまった。

 

名古屋市議会においても、市長が議員報酬・議員定数５割削減を条例化して上程されている。議会としては到底受け入れがたい。議会を市長に好きなようにされたのでは、確かに議会制民主主義の根幹が揺らぐことになる。

 

これは数日前の新聞記事であるが、年金・健康保険福祉施設整理機構の発表によれば、公的年金の保険料などをつぎ込んで整備した、全国３０１の福祉施設を国が売却したところ、１兆１３００億円で建設した施設が、回収できた金額は約２割の２２２１億円であったことが判明した。

 

過去に於いても、年金保養施設「グリーンピア」（全国１３か所）が大きな社会問題となったことがあった。方や2009年度の国民年金保険料の納付率は59.98%と過去最低を更新。また、国民年金の免除者を含めると、実質納付率は43.4％になるということである。これでは制度維持は出来ない。

これだけ次から次へと杜撰な話が出てくると、納税者として怒りたくもなる。一番いけないのは、これだけの損失を国民に与えながら、年金が将来もらえるかもらえないかはらはらしている時に、誰も責任を取らないというのも無責任すぎて開いた口がふさがらない。

世の中、バブル時代のようにうまく行っている時は、多少問題があっても誰も文句は言わない。しかし、昨今のように景気が悪く、先々の見通しが立たなくなると、嫌味の一つも言いたくなるのが、人の性である。

かといって、これを逆手にとって大衆を扇動してもらっても困った話である。確かに阿久根市長の言わんとすることは分からないでもないが、ルールを無視して市民の理解を得るのであれば、その先、何が起こるか分からない。これを仮に一国の総理がしたとしたら、ヒットラーの再来になるかもしれない。

今の民主主義がベストな制度であるとは思わないが、これに変わる制度が見つからない限り、今の制度の中で考えるしかない。民主主義とは兎に角時間とお金のかかる制度である。確かにイライラすることもある。しかしもっと違ったやり方もあったのではないかと思う。

ここで改めて思うことは、市民と行政、市民と議会の信頼の再構築が急務である。１８日と１９日に議会基本条例について研修に行ってきました。研修した議会が真剣に取り組んでいることは、市民に必要とされる議会、市民に信頼される議会を目指して、議会改革を積極的に進めている姿でした。

平城遷都１３００年祭

 

 西暦７１０年、奈良に都が遷都されました。これが平城宮です。今から丁度１３００年前になります。これを記念して、当時の朱雀門、大極殿が復元されました。

　

 

 会場へのエントランスになります。柳の奥に見えているのが朱雀門です。

 当時の様子を模型で見てみましょう。手前の塀に囲まれているのが大極です。奥に小さく見えているのが朱雀門です。

                             正面から見た朱雀門

　正面に見えるのが、大極殿です。敷地内には鉄道が横切っていて、朱雀門から約８００ｍ位離れています。近くまで行きたかったのですが、余りにも暑くて諦めました。

遣唐使が乗った船も復元されていました。意外と大きいのに驚きました。当時これだけの船を建造する技術がすでにあったのです。