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小野正昭・西予市議会議員が兵頭竜君に期待することを語ります！
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私の主張
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松山市議会が、地域主権特別委員会を設置した。本会議を６時間中断して、難産の末の可決である。特別委員会のテーマは、政策立案能力の向上、討論の活発化、人件費の見直し、議員定数・道州制の研究、議会事務局の強化と多岐に亘る。
その他、政策・効率・広域性の３つのワーキンググループも置くという。本格的に、議会改革を行う決意が窺われる。すでに全国では、議会基本条例を制定して、活発に議会改革を行っている議は年々増加している。
さて、そもそも地域主権とは何かである。地域主権の提唱者である、原口総務大臣は、地方分権と地域主権の違いを次のように述べられている。
地域主権とは、中央集権的なパラダイム（考え方の枠組み）そのものを止めるということです。つまり、主権者（市民）自らが、単なる行政改革ではなく、民主主義そのもののパラダイム、或いは原点を確認する作業です。
これでは分かりにくいと思います。要するに地方分権のように、今の枠組みを維持しながら権利の一部を委譲するのではなく、市民が自らの権利を行使して、地域を自らの決定によって作って行こうというのが、地域主権改革です。
今まで国が決定して、地方に分配していたものを、地方自らの意思決定によって、地域を作っていくということですから、これまで国が行っていた国会での議論を、大げさに言えば、地方議会で行わなければならないということになります。
果たして、こんなことが今の地方議会でできるのか。そのことに気付き始めた議会は、松山市のように先手を打って動き始めたわけです。このことは、民主党のマニフェストを見ても、早い時期に法案が可決して現実味を帯びてくると思います。
西予市議会においても、他の市議会の動きを注視しながら、先ずは、議会基本条例の勉強から始めていかなければならないと思います。これからが、本格的に議会の真価が問われることになると思います。
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言われてみれば、なるほどと思えることがある。今の日本人は自分で物事を考え、判断して行動していないのではないでしょうか。
トンでもありません、『私はしっかり自分で考え行動しています』と、あなたは自信を持っていえますか。
情報化社会は、毎日洪水のような情報と戦わねばなりません。自分でゆっくりと考え、判断している暇がありますか。それよりもより新しい情報に気持ちが行きませんか。
これらの情報は、強い信念があれば別ですが、否応なく毎日接しないわけにはいきません。特にインターネットの普及によって、情報の伝達が加速されました。
気がついてみれば、物事を判断或いは決断する場合、これらの情報の中から最適と思えるものを選択をしているのであって、自分で思考して判断していると、果たして言い切れますか。
折から参議院議員の選挙中である。毎日のように世論調査の結果なるものが発表されている。例えば、朝日・毎日・読売・日経新聞が同じような結果を報道すれば、誰もがそれが事実だと思い込んでしまいます。
投票するに当たって、自分で考えることを忘れた日本人は、世論調査の結果で判断してしまうことになりませんか。裏を返せば、情報で有権者をコントロールできることになると思いませんか。
もしかしたら気がつかない内に、このことはすでに始まっているのかもしれません。マス・メディアに洗脳されていると言ったら言いすぎですか。
私たちが選んだはずの国会議員は、もしかしたらマス・メディアによって選ばされているのかもしれません。ＮＨＫテレビで言っていたといったら、疑いませんよね。
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菅総理が消費税については、「自民党が提案されている消費税率１０％を参考にさせていただきながら与党として議論を進めて行きたい」と発言されたのを受けて、民主党への支持率が一気に低下した。
ここで消費税について考えてみたいと思います。名古屋の河村市長の発言は参考になると思います。河村市長は、市民税１０％削減を公約にして市長に初当選された方である。
市長の考えは、お金が足りないから税金を上げさせてくださいといって行政運営を行うことができるのであれば、首長は馬鹿でも誰でもできる。住民が行政のコスト削減や意識改革を本当に望むのであれば、収入である税収を削減して、初めて首長、職員の知恵が出るはずである。
今は、国も地方もお金が足りないのではなく、知恵が足りないのである。行政改革をうまく行えば、税収を減らすことができるというのは幻想であって、減税によって退路を断つことで、行政改革ができるのであると言われていました。果たして皆さんの意見はどうでしょうか。（元）
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