北朝鮮によるミサイル発射の意味 (1) ( アジア情勢 ) - 政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

北朝鮮によるミサイル発射の意味 (1)
２００６年７月６日

　今回の北朝鮮によるミサイル発射には、色々な意味が含まれている。それは、それぞれの当事国によって思惑も立場も違うので、関わる国々の数だけ違った意味がある。

　ここ１ヵ月程、メディア各社は、北朝鮮がミサイル発射準備を進めている、ミサイルを発射するかもしれない、ミサイル発射の危機は遠のいた、などなど思い思いの報道をワイドショー感覚で繰り返してきた。しかし、そのような最中でも、アメリカ政府と日本政府は、嘗てない程冷静にこの推移を見守り、対応策を相互協力のもとＸデーに向かって整えていた。

　先週辺りから、マスコミは、ミサイル危機は遠のいたというような報道に変わり、ミサイルに関する報道も急減していた。しかし、アメリカ軍は、北朝鮮が近々ミサイル発射、いや具体的に発射は今週と特定していたとさえ言われている。そのことは、先週の小泉訪米の様子にも見て取れる。何故、エアホース・ワンに小泉首相を招くという異例の対応をしたのか？　答えは、簡単である。日米関係が強固であるということを見せる目論見も体外的にはあったであろう。しかし、一番の理由は、最重要極秘事項が、飛行中のエアホース・ワンの機内で話し合われたということだ。それは、北朝鮮のミサイル発射問題に関してであった。

　何故、エアホース・ワンなのか？　その答えも簡単である。飛行中のエアホース・ワンの内部であれば、絶対に情報漏洩することはないからだ。非常に隔離された密室であり、会話を傍受されることも、盗聴されることも絶対に有り得ない。アメリカの軍事的諜報技術力を駆使すれば、エアホース・ワンからの情報収集ということも可能であろう。しかし、北朝鮮の現在の能力では無理である。

　軍事諜報能力的に、能力の低い北朝鮮へ対して何故そこまで万全の体制で臨んだのであろうか？　それは、アメリカは、北朝鮮の背後に、中国ならびにロシアの影を見ているからである。当然のことながら、直接的に、積極的に、中国やロシアが北朝鮮を挑発したり、北朝鮮に指示をだしたりはしていないであろう。しかし、間接的に、手助けをしているということは十分に考えられることである。危機管理意識の強いアメリカは、少しでも可能性のあることに対しては、繊細に対応する。

　北朝鮮にアメリカがスパイを送り込むということは、不可能に近いことである。中東をはじめ他国へ対しては、アラブ系アメリカ人スパイ等も存在する。彼らの一部は、親の代から、その土地で生まれ育ち、草の根的に現地で親米諜報活動をしている。ところが、北朝鮮に関しては、そのようなことを為せずに、朝鮮戦争停戦協定成立以来きてしまっている。故に、アメリカは北朝鮮との交渉で、今までいつも北朝鮮に優位にことを運ばれ歯痒い思いをしてきたのである。そのことが、アメリカにとっては、北朝鮮に対しての大きなトラウマとなっている。ある意味、北朝鮮は喧嘩上手なのである。そのような感情が、ブッシュに、北朝鮮をナラズ者国家と言わしめたのかもしれない。

　少々脱線してしまったが、話を戻す。今回の北朝鮮によるミサイル発射は、ある意味、今後の世界情勢を左右することになることは間違いない。ここ数年、中国は急激に国力を伸ばしている。そして、日本の高度経済成長がそうであったように、今、高度経済成長期にある中国でも、エネルギー確保ということは国の最重要課題となっている。そのような状況下、現状、中国の世界戦略はエネルギー確保のための戦略と言っても過言ではない。中国には、ここ数年運が向いていた。何故ならば、アメリカは原油確保ということで焦った。それは、予想もしなかった、原油の基本通貨をイラクのフセイン元大統領が突然ユーロに変更してしまったからだ。ある意味、フセインは、非常に頭の良い政治家であったのかもしれない。これほどの大打撃と危機感を、アメリカが感じたことは嘗てなかったはずである。何故ならば、アメリカは借金大国であるからだ。借金大国ではあるが、全ての基軸通貨がドルで世界は回っているので、アメリカはどんどん借金を作っても、どんどんドル紙幣を印刷すればそれで回っている。しかし、全ての基軸通貨を左右する原油の基軸通貨がドルからユーロに変わってしまえば、アメリカは瞬時に破綻してしまう。何故ならば、アメリカならびにアメリカの同盟国は、原油を買うためにドルをユーロに買い換えて、買い換えたユーロで原油を買わなければならなくなるからだ。そして、原油価格がユーロに変われば、他のモノの基軸通貨も、右へ倣え、でユーロに変わってしまう可能性があるからである。

　ここに素早く目を付けたのが中国である。中国人の行動力は群を抜いている。ある意味、アメリカ人と中国人は似ているところも多々ある。やはり、大陸民族ということなのかもしれない。この隙を狙って、中国は、中東各国で原油の採掘権獲得に奔走した。同時に、アフリカ大陸でもエネルギー戦略を展開した。そして、まず、アメリカにとって長年の宿敵であるイランと親密な関係を樹立した。中国の胡錦涛国家主席は、驚くべき素早さで勢力的に自ら動いた。そして、その交渉力は、すさまじいものであった。中国人独特な交渉術なのかもしれない。直接的に原油の採掘権を確保することもあるが、どこの国とも、中国人の入国就労資格の特例を、資金援助や技術援助と引き換えに取り付けたのだ。その結果、中東やアフリカ諸国では、たった一年でチャイナ・タウンが誕生した。それほどに、多くの中国人が、中東やアフリカ諸国に流れ込んだのだ。そして、そのような、中国人達は、現在バブル状態にある中東においても、アフリカにおいても、貴重な労働力、技術力となっているのだ。中国特有の人海戦術である。