安倍新政権の今後 （２）

安倍新政権の今後　（２）
参議院選挙を乗り切れば小泉・安倍で１０年政権になる可能性も
鍵は北朝鮮問題と対中問題のこの一年の動向
２００６９月２７日

　アメリカと中国による北朝鮮へ対する金融制裁の効果は、急速に北朝鮮の喉下を絞めだしている。金融制裁で一番困っているのは、金正日である。悪徳商法で得た利益を、マカオの銀行からも、中国の銀行からも、引き出せない。ある意味、兵糧攻めである。金正日は、北朝鮮の軍幹部を、札束で操っていた。その札束が底をついてくれば、当然のことながら、言うことをきかなくなる軍幹部の人間も出てくる。他国とは体制が違うので、こちらの評論家が想像しているような大きな謀反が急激に起きるということは考えにくい。しかし、今まで回ってきた札束がこなくなれば、人は不満を抱く。不満を抱く人間が多くなれば、その人間達は何時しか徒党を組む。そして、その徒党は、人の数を超える人々の力となって、反乱という動きに加速を掛ける可能性もある。アメリカは、そこのところを狙っているのだ。これは、アメリカの常套手段であり、必ず、当事国内から暴動やクーデターを起こす勢力を支援して反乱を起こさせる。しかし、北朝鮮には、今までそのような諜報活動ができないできた。何故なら、諜報員を忍び込ませることも不可能で、草の根的な諜報員も、北朝鮮には配置できずにいたからだ。だが、ここ数年、流れは変わった。中朝国境のガードが、数年前から甘くなった。密に、不平分子を生む種は蒔かれだした。

　北朝鮮が、核実験を強行すれば、十中八九間違いなくアメリカは、何らかの行動に出るであろう。それが、どのような行動なのかは現状定かではない。だが、ピンポイントでの軍人行動である可能性は、非常に高い。当然のことながら、アメリカは東アジアで戦争を起こそうとは思っていない。実際問題、緊張感は高まっているが、大きな戦争がアジア地区で起きるという考え方は、非現実的であるのかもしれない。しかし、北朝鮮が、何らかの行動に出ないという可能性は皆無でない。であるならば、危機管理上から言っても、安保の問題から言っても、何らかの措置を講じる必要があることは間違いない。万が一有事の際、できるだけ傷を小さく、できるならば、傷を負わずに済むように危機管理をする必要があることは明らかである。そのためにも、早い段階での日中対話は、必要不可欠である。それは、経済的な問題に優先して、東アジア地区の平和維持の問題を話し合う必要があるからだ。

　多分、水面下で、アメリカが仲介役となり、日本と中国の首脳会談が準備されている。そして、日本と中国の首脳会談が実現すれば、その直後、朝鮮半島に大きな動きがある可能性は、非常に高い。その結果が、吉と出るか、凶と出るかが、安倍政権の寿命を決定付けることは間違いない。

　アメリカにしても、日本にしても、中国にしても、コトを急がなければならないというところで、それぞれの利害は一致している。アメリカは、ブッシュ政権から次の政権に変わる前に、ある程度の道筋と答えを出さなければならない。日本も、この１年、来年の参議院選挙までにある程度の答えを出さなければ、安倍政権の参議院選挙以後の寿命はない。そして、中国にとっても、北京オリンピックや万国博覧会を成功に導くためには、北朝鮮の問題を早期に解決し、国内の問題の沈静化をも確実にしておかなければならない。それぞれの利害が一致した時、案外予想外に良い結果が導き出される場合がある。そのことは、歴史でも証明されている。いずれにしても、この１年が、山場であり、勝負の時であることは間違いない。

[hiromichit1013]

非常に興味深い記事です。感心して読ませていただきました。