櫻井よしこ執筆記事「政権による政治的人災」に共感

櫻井よしこ執筆記事「政権による政治的人災」に共感
2011年4月13日

　本日の産経新聞朝刊に、「菅首相に申す」という見出しで櫻井よしこ女史が、震災後の政府対応に関し意見記事を執筆している。非常に共感できる部分が多い。櫻井女史曰く、2002年までの18年間、日米両国のGE原子力関連会社に勤務した佐藤暁氏が、震災後4月4日夕刻から翌朝7時まで14時間をかけて、東北道上、磐越自動車道上、常磐自動車道上全行程で、5キロごとに放射線レベルと地面の汚染測定をした結果、政府発表とは異なる高い数値が測定されたということだ。政府発表による放射能度が高いといわれる、所謂立ち入り禁止区域20キロ30キロをはるかに超えた広範囲で、高い数値が観測されたという。この事実は、注目せざるを得ないと櫻井女史はしている。同感だ。

　私自身も、震災後、10日ごとに被災地を訪問し取材を続け、明日も3度目の取材のため、再び被災地に入る予定になっている。原発より50キロ地点より白河、郡山地域では、何とも具体的には言えないが動物的本能で危機感を覚える。実際に、この地域に入った後、ずっと酷い頭痛が続く。今でもその頭痛に苦しめられている。因果関係を証明できるわけではないので、この頭痛が原発の放射能によるものと断定はできない。だが、動物的本能で身体に危機感を覚えていることは確かだ。

　更に櫻井女史は、今回の政府対応ならびに菅首相の対応は、未来永劫国民の期待に応えることはできないと断言している。伊藤博文の「国に組織ありて而して後国始めて始動す」という言葉を引用して、菅総理の考えも指示も思いつきの次元にとどまり折角の新組織が機能していないと指摘している。そして、国民とは、国家を信じることができたとき、強い力を発揮すると締め括っている。その通りだと私も思う。アメリカ人が正にそうである。彼らは何やかやといって、究極の部分で国家を信用している。そのことは、人質事件や危機的な事故の際のアメリカ政府の対応が、国民を信用させているからだ。例え一人のアメリカ人でも、人質になれば、アメリカ軍はじめ関係機関は、24時間以内に現地に入る。如何なる理由があろうとも例外はない。そのことを、アメリカ人は体験から学んでいる。よって、自分はアメリカによって救出されると信じる。日本には、この一番大切な部分での国民と政府の信頼関係がなりたっていない。当然ながら忠誠心も生まれない。皆無と言っても過言ではない。国を信頼できない国民ほど、不幸な国民はない。私はそう思う。