財界人の驕り、政界人の高ぶり、報道人の勘違い

財界人の驕り、政界人の高ぶり、報道人の勘違い
２００５年１０月２０日
（嘗て私が執筆した記事。ここに登場する丹羽氏は、現在中日本大使）

　先日、田原総一郎が司会をつとめるテレビ朝日の「サンデープロジェクト」という日曜日の午前中放送している番組に、楽天の三木谷社長が出演していた。三木谷氏へ対しての質問役として、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長、慶応大学の榊原英資教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の佐山展生教授、そして、弁護士の永沢徹氏の４人が対峙していた。当然のことながら、話の中心は、今回の楽天によるTBS株買収劇の件であった。その件に関して、敢えてこの記事で触れるつもりはない。問題は、この番組の終盤で、丹羽伊藤忠商事会長が口にした言葉である。「Economy eats Politics. 経済が政治を喰う」と、臆面もなく財界の重鎮である丹羽氏が仰ったことだ。丹羽氏が口にされた言葉を要約すると、長期的に言えば、いくら小泉首相が意固地になっても、経済が、靖国問題をも含め政治もなにもかも全て呑み込んでしまう、ということであったと私は理解した。
　正直に言って、この言葉を聞いた時、この一言で全ては推して知るべし、であるなと私は大きな危惧の念を抱いた。これこそ、日本に君臨する財界人の「驕り」に他ならない。これを「驕り」と言わずして、何を「驕り」というか。「経済が政治を喰う」、即ち、政治は茶番で、全ては経済で動かされていると豪語しているようなものである。
　丹羽氏の言葉は、それほど威圧的には聞こえない。しかし、あの彼の言葉の中身は、これ以上ないほど威圧的であり、独断的であり、驕りに満ちていた。彼が言っているのは、単に日本の政治をも呑み込むという意味ではなく、中国をも日本の経済が呑み込んでしまう、と言っているように聞こえたのは私だけではないはずだ。　日本は軍国主義へと回帰しだした、と言って中国は小泉首相の靖国参拝を非難している。だが、軍国主義への回帰は小泉首相の靖国参拝ではなく、丹羽氏のあの言葉にこそ秘められていた。財界人が、腹の奥底に秘めたる植民地主義的な発想を垣間見た気がした。「いくら政治家がじたばたしたところで、結局諸問題をも全て呑み込み、中国を支配するのは他でもない日本の経済界だ」と高笑いしているように私には聞こえた。
　確かに、財界人は武力を使わない、暴力も使わない、しかし、武力や暴力の代わりに金と物質的贅沢という武器を使って中国を支配できる、と言っていらっしゃるのであろう。確かに、その通りになるかもしれない。だが、彼の言葉の端々に響く「驕り」こそが、嘗ての日本軍を回顧させる。或いは、こういう日本の財界人の驕りたる言動を見聞して、中国や韓国は日本が軍国主義へ回帰するのではと懸念しているのかもしれない。そうであれば、驕れる財界人の罪は非常に重い。

　大仁田厚という自民党参議院議員がいる。プロレスラーであり、最近新人議員の子守役をかってでたが、相手にされず怒り狂ってマスコミを振り回している政治家である。いや、政治家とも呼べないかもしれない。何故、新人議員に無視された程度のことで、マスコミまで巻き込んで騒ぎを起こさなければならないのか？　非常に大きな疑問を感じる。無視したら無視しかえせばよいではないか。先方にも、それなりの事情があることは推して知るべし、である。それが大人というものではないか。大体、国民の血税より公僕大仁田先生の給料も出ているはずである。１分１秒も無駄にせず、国政と対峙して頂きたい。プロレスラーであられるということは、戦いのプロであられるはずなのに、どうも対峙する相手を間違えてばかりではないか。先般の郵政民営化法案の投票の際のことにしても、その後の言動にしても、今回の件にしても、政治家であるという「高ぶり」ばかりが目に付き、潔さも、謙虚さも、まったく見えない。ああいう議員を選んだ、主権者であり有権者である我々国民にも大きな責任がある。
　それよりも、大仁田議員の昨今の言動とあの激痩姿を目の当たりにすると、窓際に追いやられ孤立無援になってしまったことで精神に異常をきたしてしまったのではないか、と真剣に心配になってしまうのは、私だけであろうか。どうかご自愛ください。おだいじに！

　大仁田議員の問題に関してもそうだが、マスコミが真に受けてしまうから騒ぎが大きくなるのだ。大事な問題ならともかく、取るに足らないような問題まで、「勘違いの正義感」を露にジャーナリスト風を吹かせるから、余計な騒ぎがあちらこちらで起こるのである。まあ、視聴率や販売率至上主義の大手マスコミの記者達からしたら、面倒な取材や調査や勉強に時間を費やすよりも、手っ取り早く騒ぎになるような案件を見つけて兎に角批判しておけば、騒ぎは広がり各社の相乗効果により、各々の視聴率や販売率が上がるという方程式らしい。面倒な取材に時間を割くよりも、記者仲間と「勘違いの正義感」を肴に、酒でも酌み交わしていた方がよっぽど平和だという考え方が、大手マスコミの記者達の間に蔓延しているというから、開いた口が塞がらない。それでよく、偉そうに国益がどうのと批判ばかりできるものだ。自分達の報道姿勢の方が、よほど国益を損なうこともあるとは気付かないところが、何とも平和ボケ大国日本の報道人らしい。いずれにしても、世も末だ。