政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

尖閣での武力衝突の可能性

尖閣での武力衝突の可能性

実は最近、
密かに懸念していることがある。
日本の常識でも、
世界の常識でも、
それは想定外である。
だが、
もしかして、
尖閣諸島近海で、
中国海軍が小さい武力行動を起こす可能性があるのではないかということを
私は懸念する。

日本の政治家は、
常識的に考えると有り得ないと一蹴するが、
知り合いの中国人たちの言動を見聞していると、
無きにしも非ずではないかと懸念する。

確かに、
日本の立場から考えると、
そんなことをすれば、
中国にとって百害あって一利なしと思ってしまう。
だが、
中国側の立場にたってみると、
必ずしも百害ばかりではない気がしている。
それほどのリスクをおかしても、
中国には尖閣で武力行動をしなければならない状況が起こり得るということだ。

尖閣問題単体で考えたら、
中国にとって百害あって一利なし、
国際関係での世界へ対しての信頼という意味での損失は大きい。
だが、
中国国内で暴動などが起こり得る状況になれば、
それを回避するために、
ガス抜きや目を逸らすという意味で、
充分有り得るのことではないか。

中国にとって、
今一番懸念していることは、
反政府暴動が起こり、
それが全国に伝播し、
共産党政権崩壊へとならないことだ。
ひとの声や力が動き出すと、
どんなことをしても止まらないことは、
中国共産党が誰よりもよく理解している。
だとすれば、
そのためにはあらゆる手段をこうじる可能性があるのではないか。
それには、
韓国大統領にとっての竹島のように、
中国共産党にとっての尖閣諸島は、
ある意味対国内政策においてもエースカードであるのではないか、
と懸念させざるを得ないと私は思っている。

だとすれば、
憲法改正、
自衛隊法改正は、
今現状での最優先課題である。

種動くは尖閣の領有権を放棄していた

中国は尖閣の領有権を放棄していた

「中国は尖閣の領有権を放棄していた」との西恭之氏（静岡県立大学特任助教）の国際法に基づく反論を、ニコラス・クリストフ氏（NYタイムズのコラムニスト）が掲載。以下、日本語訳：

中国は国際法的にも尖閣諸島を放棄している（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）

　米国の著名なジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏は9月19日、自らのブログに台湾国立政治大学・邵漢儀氏の「釣魚・尖閣諸島の不都合な真実」と題する文章を掲載した。

　クリストフ氏は、ピュリッツアー賞を2回も受賞したニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト。「尖閣諸島は中国領」とするコラムを複数回、同紙に執筆した人物としても知られている。

　邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

　そのクリストフ氏がこのほど、邵氏の主張への国際法に基づく反論を公募したこともあり、筆者（西）は以下の趣旨で英文の反論を投稿した。

＊

　邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

しかしながら、尖閣諸島を中国固有の領土だとする中国政府の主張は、1970年以前に行われた同政府の主張と矛盾している。

1970年以前、中国は米国統治下の琉球諸島の一部として尖閣諸島について、しかも『尖閣諸島』と表現する形で、琉球諸島住民による自己決定が行われるよう、米国に要求していた。要するに中国は、琉球諸島が日本に返還される場合には、尖閣諸島も日本に返還されるべきだとする、米国と日本の立場に同意していたことになる。

　禁反言の法理（エストッペルの法則とも呼ばれる）は、一方の自己の言動（または表示）により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動（地位、利害関係を変更）した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。すなわち、一方が事実であると主張したことについて、前言を翻すことによって利益を得ることを禁止しているのだ。

仮にこの先、中国の主張を国際司法裁判所に付託すると日中両国が合意した場合、同裁判所は「文明国が認めた法の一般原則」などの四つの基準を適用するか、または、両国の合意の下、例外的に「衡平及び善に基いて」裁判をすることになる（国際司法裁判所規程第38条）。

　これまで国際司法裁判所は、島をめぐる紛争などに関するいくつかの判例において、禁反言の一般原則を適用している。

　国際司法裁判所規程にある「文明国が認めた法の一般原則」は、過去に放棄した領土について「固有の領土」として回復を主張するという、今回の中国のような考え方を含まない。

　以上の前提に立つと、中国の主張を審理するうえで最も重要な証拠となるのは、中国が1970年以前の段階で、「尖閣諸島」を含む琉球諸島において、住民の自己決定は日本復帰も選択肢に含む形で行われるべきだと、主張していたことである。

　例えば琉球諸島の範囲だが、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』は1953年1月8日、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事の中で、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼」と定義している。

そして、「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」などと、日本復帰を選択肢の一つとする住民の自己決定を要求している。

　この時期、中国は米国との間で朝鮮戦争を熾烈に戦っていたが、それにも関わらず、米国統治下の「尖閣諸島」について「中国領土として認めるべきだ」「中国に返還すべきだ」とする主張をしていなかったのである。

　筆者は、邵漢儀氏が取り上げた19世紀の文書の解釈も、明清代の文書の選択も、ここでは評価の対象とはしない。それらの文書は、1949年の中華人民共和国成立から1970年までに中国政府によって承認された国境をめぐる禁反言とは関係ないからである。

　百歩譲って、「1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた」とする邵氏の解釈が正しいと仮定した場合でも、中国が1949年から1970年にかけて尖閣諸島の領有権を放棄したという歴史的事実は、動かし難いものだ。日本政府が国際社会に発信すべきは、この一点に尽きるだろう。

安倍新総裁・石破幹事長による新生自民党

安倍新総裁・石破幹事長による新生自民党
2012年9月28日

　総裁選が終わり、予想通り安倍新総裁が誕生した。決選投票の結果から、地方自民党員から賛否両論色々な批判が噴出した。しかし、昨日の段階で、石破氏を幹事長に据えることで最初の難関を安倍新総裁は早速回避出来たように思う。

石破にしても、いきなり総裁というより、今回安倍新総裁体制で、彼を担ぐことで実績を更に積み重ねた方が、未来に向かって色々な可能性が生まれるであろうことを考えたはずだ。それと、石破という人は、非常に頭の良い人なので、ここで恨み節を言っても、得にはならないと判断したと思わる。それよりも、案外この人は、潔良いところが、過去の言動からしても想像できる。

　そのような状況下、安倍氏が、石破氏を幹事長に据えたことは、英断であり、安倍氏にとっても吉と出るであろう。石破氏が幹事長で、党内をまとめることによって、派閥体制に違和感を感じる小泉進次郎など若手議員たちを纏めることも可能になり、また、総裁選直後に異議がある地方議員や地方党員たちのフラストレーションを消化できることにもなった。この人事は、案外、再生自民党にとって、非常に良かったと私は思っている。

　何故私が、安倍氏が総裁に就任して良かったかというと、彼が一度総理という役職を全うできなかった過去があるからだ。そもそも、その経験がありながら、総裁選に立候補すること自体、かなりの決意がいることだ。体調の所為とはいえ、一度は政権を投げ出した男だ。二度同じ過ちを犯しはしない。そこの部分に、戦後最大の国難の今、安倍氏に賭けてみようと私は思った。

今回は、命懸けで総理の仕事を為し、日本のために全力を尽くすはずだ。そして、彼は、言わずと知れた筋金入りのナショナリストである。小泉訪朝の際、平壌で金正日と刺し違えかねない勢いで、北朝鮮と対峙していたことはよく知られている。若さもあったが、警備を担当するSP達はハラハラさせたという話は有名だ。

　この拉致問題にしても、安倍が先頭にたつことで、小泉政権時代同様、新たな展開を期待できる。また、領土問題にしても、まずは憲法を改正しなければ、次の一歩が踏み出せない。そのような状況下で、安倍政権時代、憲法改正の一歩と成りうる国民投票性に関して、あと一歩というところでやり残しているという経緯がある。このことも完遂させたい。また、何より、竹島、尖閣の問題にしても、きっちと真正面から相手国と対峙できる勇気があるのは今、安倍晋三だけであると思う。そして、乳房役で石破が幹事長の座にいることで、党内調整が可能になり、また軍事問題の専門家である石破との二人三脚で、軍事戦略上、国際情勢を的確に判断し、この国の舵取りができると私は大いに期待する。

日本維新の会VS安倍自民党

日本維新の会VS安倍自民党
2012年9月10日

　今の段階で、日本維新の会VS安倍自民党などというと、自民党の総裁選も決まっていない内に、こいつは何を言っているのだと、諸先輩方からお叱りを受けそうだ。だが、敢えて今度の選挙の理想像だと私は思っていると申し上げる。

　その理由は、明確に政策論争を戦わせる選挙にしてもらいたいからだ。そして、日本維新の会が打ち出す政策案も、安倍自民党が打ち出す政策案も、今の日本にとっては、優先課題であると感じるからにほかならない。

　解り易く言えば、地方分権やそのシステムを改革しようとしている日本維新の会、対する、憲法改正へ向かって大手を掛けていた元安倍総理、やり残していたことが色々あったが、そのやり残していたことを、今実現するために絶好のタイミングであると私は思う。どちらも、今の日本にとっては大切な事柄だ。

　今回の自民党総裁選には、複数の候補者が名を連ねている。どの候補者も、悪い政治家ではない。石原氏にしろ、石破氏にしろ、安倍氏にしろ、ちょっと年長だが町村氏も、皆将来総裁になる可能性が高い人たちだ。谷垣氏には申し訳ないが、彼の任期中、決して落ち度はなかったが、総裁再任は難しいと思われる。そのような状況の中、それでは、誰が掲げる政策案が、今最優先で議論されるべきで、実現されるべきか、ということが、我々有権者である国民にとっては大切なことである。そうやってみると自ずと結論が導き出され、誰が総裁選で選ばれるか、ということになる。ただ、必ず例外はある。安倍さんが、自民党ではなく、自民党の外から立つという可能性だって無きにしも非ず。だが、その可能性は、非常に薄い気がする。それでも、薄くても可能性は可能性だ。

　次に、日本維新の会の現状抱える問題点を見てみる。今一番の問題点は、候補者をどう選択するかだ。昨日の討論会でも、何か釈然としてないものがあった。本当に立候補者皆が同じ方向を見ているかだ。懸念するのは、候補者は皆選挙に勝ちたい一心で、人気の維新の会に合流するであろう。その多くは胸中、民主主義の基本的原理である数の方程式を思い描いているに違いない。討論などをしても、現段階では、胸中を吐露しないであろう。何故なら、合流し立候補させてもらい、当選させてもらうことしか考えていないからだ。ここのところが、日本政治のシステムの良くない点ある。だが、結局、理由、方法はどうあれ当選してしまえば議員だ。この流れがあるから、政党というものが、同じ思想信条で、同じ方向を向いて、政治をすることができないのだ。その悪例の最たるものが、民主党である。

　維新の会も、政党とはどうあるべきか。すなわち、帰属議員が皆同じ方向を向いている。思想信条を同じくする。それが、政党の本来あるべき姿だ、ということまでは気付いている。だから討論会まで催したのだ。だが、その討論会に参加した、これから先合流しようとしている議員たちの様子から、昨日の討論会の現状を見ていると、本音が吐露されていなかった。何か中途半端なことになってしまっている。これが、ある意味、日本維新の会にとって、最も高いハードルなのかもしれない。

　そのような厳しい状況の中で、橋下氏の言動は一挙手一投足国民から見聞されている。だが、果たして、維新の会を構成する人々が、本当に橋下氏と１００％意見を同じくしているかということには、非常に大きな疑問を感じる。中には、橋下人気にぶら下がっていこうという人々もいるはずだ。そこの見極めが如何に為せるか否かで、維新の会が、民主党と同じような末路を辿るか否かと言える。どちらにしても、ここ暫く選挙までが、正念場だ。しっかりと、我々国民も政治を見守って行くべき時である。

財界人の驕り、政界人の高ぶり、報道人の勘違い

財界人の驕り、政界人の高ぶり、報道人の勘違い
２００５年１０月２０日
（嘗て私が執筆した記事。ここに登場する丹羽氏は、現在中日本大使）

　先日、田原総一郎が司会をつとめるテレビ朝日の「サンデープロジェクト」という日曜日の午前中放送している番組に、楽天の三木谷社長が出演していた。三木谷氏へ対しての質問役として、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長、慶応大学の榊原英資教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の佐山展生教授、そして、弁護士の永沢徹氏の４人が対峙していた。当然のことながら、話の中心は、今回の楽天によるTBS株買収劇の件であった。その件に関して、敢えてこの記事で触れるつもりはない。問題は、この番組の終盤で、丹羽伊藤忠商事会長が口にした言葉である。「Economy eats Politics. 経済が政治を喰う」と、臆面もなく財界の重鎮である丹羽氏が仰ったことだ。丹羽氏が口にされた言葉を要約すると、長期的に言えば、いくら小泉首相が意固地になっても、経済が、靖国問題をも含め政治もなにもかも全て呑み込んでしまう、ということであったと私は理解した。
　正直に言って、この言葉を聞いた時、この一言で全ては推して知るべし、であるなと私は大きな危惧の念を抱いた。これこそ、日本に君臨する財界人の「驕り」に他ならない。これを「驕り」と言わずして、何を「驕り」というか。「経済が政治を喰う」、即ち、政治は茶番で、全ては経済で動かされていると豪語しているようなものである。
　丹羽氏の言葉は、それほど威圧的には聞こえない。しかし、あの彼の言葉の中身は、これ以上ないほど威圧的であり、独断的であり、驕りに満ちていた。彼が言っているのは、単に日本の政治をも呑み込むという意味ではなく、中国をも日本の経済が呑み込んでしまう、と言っているように聞こえたのは私だけではないはずだ。　日本は軍国主義へと回帰しだした、と言って中国は小泉首相の靖国参拝を非難している。だが、軍国主義への回帰は小泉首相の靖国参拝ではなく、丹羽氏のあの言葉にこそ秘められていた。財界人が、腹の奥底に秘めたる植民地主義的な発想を垣間見た気がした。「いくら政治家がじたばたしたところで、結局諸問題をも全て呑み込み、中国を支配するのは他でもない日本の経済界だ」と高笑いしているように私には聞こえた。
　確かに、財界人は武力を使わない、暴力も使わない、しかし、武力や暴力の代わりに金と物質的贅沢という武器を使って中国を支配できる、と言っていらっしゃるのであろう。確かに、その通りになるかもしれない。だが、彼の言葉の端々に響く「驕り」こそが、嘗ての日本軍を回顧させる。或いは、こういう日本の財界人の驕りたる言動を見聞して、中国や韓国は日本が軍国主義へ回帰するのではと懸念しているのかもしれない。そうであれば、驕れる財界人の罪は非常に重い。

　大仁田厚という自民党参議院議員がいる。プロレスラーであり、最近新人議員の子守役をかってでたが、相手にされず怒り狂ってマスコミを振り回している政治家である。いや、政治家とも呼べないかもしれない。何故、新人議員に無視された程度のことで、マスコミまで巻き込んで騒ぎを起こさなければならないのか？　非常に大きな疑問を感じる。無視したら無視しかえせばよいではないか。先方にも、それなりの事情があることは推して知るべし、である。それが大人というものではないか。大体、国民の血税より公僕大仁田先生の給料も出ているはずである。１分１秒も無駄にせず、国政と対峙して頂きたい。プロレスラーであられるということは、戦いのプロであられるはずなのに、どうも対峙する相手を間違えてばかりではないか。先般の郵政民営化法案の投票の際のことにしても、その後の言動にしても、今回の件にしても、政治家であるという「高ぶり」ばかりが目に付き、潔さも、謙虚さも、まったく見えない。ああいう議員を選んだ、主権者であり有権者である我々国民にも大きな責任がある。
　それよりも、大仁田議員の昨今の言動とあの激痩姿を目の当たりにすると、窓際に追いやられ孤立無援になってしまったことで精神に異常をきたしてしまったのではないか、と真剣に心配になってしまうのは、私だけであろうか。どうかご自愛ください。おだいじに！

　大仁田議員の問題に関してもそうだが、マスコミが真に受けてしまうから騒ぎが大きくなるのだ。大事な問題ならともかく、取るに足らないような問題まで、「勘違いの正義感」を露にジャーナリスト風を吹かせるから、余計な騒ぎがあちらこちらで起こるのである。まあ、視聴率や販売率至上主義の大手マスコミの記者達からしたら、面倒な取材や調査や勉強に時間を費やすよりも、手っ取り早く騒ぎになるような案件を見つけて兎に角批判しておけば、騒ぎは広がり各社の相乗効果により、各々の視聴率や販売率が上がるという方程式らしい。面倒な取材に時間を割くよりも、記者仲間と「勘違いの正義感」を肴に、酒でも酌み交わしていた方がよっぽど平和だという考え方が、大手マスコミの記者達の間に蔓延しているというから、開いた口が塞がらない。それでよく、偉そうに国益がどうのと批判ばかりできるものだ。自分達の報道姿勢の方が、よほど国益を損なうこともあるとは気付かないところが、何とも平和ボケ大国日本の報道人らしい。いずれにしても、世も末だ。