政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

大統領としての器の無さを露呈した盧武鉉のミサイル発射へ対してのコメント

大統領としての器の無さを露呈した盧武鉉のミサイル発射へ対してのコメント
２００６年７月１０日

　韓国の盧武鉉大統領が、「テポドン発射の可能性は公知の事実だったが誰を狙ったものでもなかったことから、韓国に限らず非常事態を発令した国はなかった・・・日本のように早朝から騒がなければならない理由はどこにもなく、むしろその反対であるべき・・・」という、とんでもないコメントを発表した。一国の大統領の発言とは思えないコメントだ。とても容認できるものではない。その非常識な感性は、盧武鉉という人が大統領の器ではなかったことを証明したようなものだ。

　この発言後、韓国へ電話取材を試みたところ、電話取材をしたほぼ全員の韓国国民は、盧武鉉大統領へ対して大きな憤りと違和感を感じていた。ただ、この電話取材に答えた一部の韓国国民は、盧武鉉大統領のコメントには大きな違和感を覚えるが、韓国がおかれた立場を考えると、韓国の大統領があのようなコメントを発しなければならない事情は理解できるというような答えを返してきた。

　それでは、韓国の大統領があのような非常識なコメントを発表しなければならない背景には、どのような事情があるというのであろうか。そこには、昨日の記事中でも指摘した通り、多くの日本人が理解していない韓国の事情があるのだ。それは、韓国人と北朝鮮人は同じ民族でありながら、朝鮮半島は今でも朝鮮戦争の停戦協定が継続している状況下であるということだ。韓国に旅をしてみると、理解できる。最近は、そのようなことを感じる機会も少なくなってきてはいるようだ。が、しかし、１０年程前までは、停戦中の前線地区なのだな、と感じることが多かった。毎週昼頃突然行われる全国民あげての非常事態時に備えた非難訓練にしても、戦争を知らない世代の我々日本人にとっては、初めて耳にする空襲警報であった。また、市街地と郊外を結ぶ全ての道路に、戦車を防ぐための防御壁が設けられ、道にはわざとＳ字カーブが設けてある。また、海岸線をはじめ、河川には強固な金網が張り巡らされており、３５メートル間隔でマシンガンＭ１６を構えた兵隊が警備していた。そして、その二重の金網の間では、訓練された軍用犬が、任務を遂行するべく走り回っていた。最近は、韓流ブーム以来、平和色ばかりが目に付き、停戦協定下であることを感じる機会も少なくなっていた。

　しかし、実際は、盧武鉉大統領がどんなに太陽政策を推し進めようと、どんなに北朝鮮と緊密な外交を取ろうと、現状韓国はアメリカや日本の同盟国の一員なのである。北朝鮮は、そういう認識で韓国を見ている。いざとなれば、金正日はまずソウルを攻撃するということは、軍事戦略上の常識である。実際に、現状、奇襲攻撃でソウルが攻撃されれば、間違いなく３０分以内にソウルは焼き尽くされてしまうであろう。ソウルという大都市は、北朝鮮からたったの２６キロしか離れていないのだから。ミサイルなど必要ない。遠距離砲で十分に大きな打撃を与えることができるであろう。

　好意的にみれば、今回の盧武鉉大統領の北朝鮮ミサイル発射に対する発言は、そのような韓国が背負った厳しい状況を考慮しての発言ととれないこともない。しかし、そうだとしても、発言の内容が、非常にセンシティビティーに欠ける大統領の発言とは思えない無神経な発言であったことは間違いない。

　現在の盧武鉉の支持率から考えて、次期大統領選挙での再選は非常に難しいであろう。今回の発言を受け、盧武鉉の支持率は、史上最低支持率である１８％を切ろうとしている。盧武鉉の支持率が、一気にさらに下降しだしているという。当たり前のことではあるが。しかし、盧武鉉としては、次期大統領選のことも念頭におき、必至なのかもしれない。何故ならば、世論のこと、支持率のこと、そして、次期大統領選での対抗馬のこと。盧武鉉は、苦境に立たされている。

　先日顔を暴漢に切りつけられた朴女史は、韓国初の女性大統領として期待されている人物である。嘗て暗殺された故朴大統領の娘だ。両親を亡くした後、母親の仕事を引き継ぎここまでやってきた。韓国では、女性層に絶大なる支持を得ている。また、韓国政界では、未だに故朴大統領の流れを汲む人々が多くおり、各界の重要なポストを占めているという現実もある。１０年も前から、この故朴大統領の娘の政治家としての将来性は注目されていた。カリスマ性もあり、韓国民の認知度も非常に高い。また、人としての国民からの期待や信頼度もそれなりに集めているようである。ただ、時が熟していなかった。また、一部には、故朴大統領による独裁政権下の良くない記憶が、朴候補の出馬を阻んできたというような事情もあるようだ。しかし、盧武鉉が、このような国民からの指示を得られない政治を勝手に続けているという状況からすると、朴候補が大統領選で優位に立つ可能性は非常に高くなってきたような気がする。勿論、他にも次期大統領選の候補はいるのだが、まず朴候補の可能性が最も高いと言ってもよいのではないか。アメリカの次期大統領選の最有力候補もヒラリー・クリントンということで、もし当選すればアメリカ史上初の女性大統領ということになる。あるいは、これが世界の流れなのかもしれない。それが、良し悪しは別として。

　少々話が逸れてしまったが、どちらにしても今回の盧武鉉大統領の北朝鮮ミサイル発射に関わる公式発表は、一国の大統領としての発言としては、お粗末すぎることは間違いない。外交的配慮を、微塵も感じられない発言であると断言できる。このような感覚の盧武鉉に、竹島のことも靖国のことも、日本のことをとやかく言う資格などまったくない。今回の発言を含め、継続的に行われてきた盧武鉉による日本に対しての発言には、日帝時代に父親が日本で労働をしていたということへ対しての私憤しか感じられない。一国の大統領としての、外交努力も外交配慮も盧武鉉の言葉にはまったく感じられない。配慮や気遣いや愛情の感じられない言葉に、相手側が配慮や気遣いや愛情を持って対応するわけがない。これは、国同士でなくとも人間関係の基本である。そして、政治の基本である。その基本がわかっていない人間が、大統領という重職に就いているということは非常に恐ろしいとしか言いようがない。そのツケは、盧武鉉自身に必ずや巡ってくるはずである。日米韓関係の正念場という大事な時期であるにも関わらず、盧武鉉のしていることは、韓国にとっても、日本にとっても、アメリカにとっても、極東アジアだけにとどまらずアジア全体の平和にとって、まったく意味のないことである。そんな盧武鉉政権による一番の犠牲者は、危険に晒されている韓国国民なのかもしれない。

参考リンク記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000002-yonh-kr

北朝鮮の現状はパールハーバー直前の日本の状況に酷似

北朝鮮の現状はパールハーバー直前の日本の状況に酷似
融和政策によって増長したナチスと制裁措置でパールハーバーを断行した日本
歴史は繰り返されるからこそ答えは歴史の中にみつけることができる
２００６年７月９日

　北朝鮮の現状、極東アジアの現状、そして、世界情勢の現状を注意深く見ていくと、あることに気付く。それは、間違いなく歴史は繰り返されるということだ。見方を変えれば、人間の心理というのは、時代が変わり、国が変わり、国民性や環境が違っても、同じような反応や変化を生むということなのかもしれない。人間というのは、十人十色、感じ方も、考え方も違うとは言う。しかし、実は、人間の心理回路というのは、多少の誤差はあっても、マクロな目で見れば類似するということではないか。だから、歴史は繰り返される、地球上のいたる所で同じような問題が発生するのかもしれない。

　そんなに昔のことではないので、思い起こして頂きたい。その時代を生きていなかったにしても、教科書等で学んだはずなので、誰もの記憶の中にあるはずだ。ヒトラー率いるナチス・ドイツが、何故あの時代あれだけ急成長し、まるで宗教のようにあれだけ狂信的にドイツ国民を揺り動かすことができたのか。そして、そんなドイツを、何故あそこまで増長させ、ヨーロッパ全土を歴史上類のない悲惨な第二次世界大戦に引きずり込んでしまったのか。規模は違うが、今の北朝鮮に非常に酷似している。ヒトラー率いる当時のナチス・ドイツは非常に狂気で攻撃的な内政・外交政策を推し進めていた。それを脅威に感じた諸外国は、融和政策でナチス・ドイツの脅威を回避しようとした。ところが、その融和政策によって、脅威を回避するどころか、ナチス・ドイツを増長させてしまい、歯止めの利かぬところまで増長させてしまう結果を招いた。

　今回の北朝鮮によるミサイル７発発射までの韓国の太陽政策を中心にする北朝鮮に対する対応、中国やロシアの北朝鮮に対する対応、また、アメリカを中心とする六カ国協議ならびに小泉首相による訪朝に始まる日朝平壌宣言以降の日本の対応、これらの融和政策的対応が、北朝鮮を限りなく増長させた。その結果、北朝鮮に７発ものミサイルを発射させてしまうことになった。もっと早い段階で、歴史を振り返り、融和と圧力のバランスが取れた対応策を模索するべきであったのだ。そうは言っても、現実問題、現場では、解決するべくそれなりに一生懸命対応をしていたのだと思う。しかし、一番の問題点は、韓国、いや盧武鉉大統領によるバランスを欠いた太陽政策にある。歴史上類をみないほどに、北朝鮮よりの政策を断行し、同盟国である日米を遠ざけたという罪は重い。結局のところ、大統領としての洞察力に欠け、器ではなかったということだ。その証拠に、韓国での、盧武鉉の支持率は史上最低の１８％を下回っているという。

　次に、注視になければならないのが、現在の北朝鮮を中心とした国際情勢である。背筋に寒いものを感じる。何故ならば、あまりにもパールハーバー攻撃を断行する直前の日本の状況に酷似しているからだ。あの当時、日本は今北朝鮮が行っているような国際犯罪的行為は一つもしていなかた。にもかかわらず、近隣諸外国の大きな思惑やら恐怖感から発せられた経済制裁という理不尽な行為に追い詰められていた。当時日本に為された経済制裁は、今北朝鮮に為されている経済制裁の比ではなかった。石油も含め全ての輸入物資が経済制裁の対象となっていた。事実上、日本は篭城状態で、兵糧攻めにあっていたのだ。餓死を迫られた日本は、窮鼠猫を噛む、でパールハーバーを攻撃したのだ。今の北朝鮮の状況は、これも前述したナチス・ドイツの状況と比べれば規模は小さいが、非常にパールハーバー直前の追い詰められた日本の状況と酷似している。

　どのポイントで追い詰められているかと感じるかには、それぞれの国民性や環境によって個人差がある。よって、日本は、あそこまで我慢を重ねたが、北朝鮮はどこまで我慢するのかはわからない。しかし、追い詰められているという状況は、まったく同じである。そして、追い詰められた人間が次にとる行動というのは、時代は変わっても、環境が違っても、同じ人間なので同じはずである。そうやって考えると、近い将来北朝鮮がどのような行動にでるかは、容易く想像がつくはずである。日本が、パールハーバーに奇襲攻撃をかけた時のように。奇襲攻撃と言われてはいるが、実際には日本は筋を通して宣戦布告は事前にしていた。ただ、北朝鮮の場合は、そのような筋とかデリカシーということには縁遠いようなので、非常に大きな不安を覚える。本気で仕掛けてくる時は、完全なる奇襲攻撃に違いない。それが、ソウルなのか、日本なのか、あるいはソウルと日本と同時なのか、それは金正日のみが知ることだ。

　最後に一つ、言っておきたいことがある。テレビで一部コメンテーターが、米国のヒル特使が、当事国である日本を差し置いて、中国や韓国を先に訪問したという事実は、日本だけが結局のところ蚊帳の外で、この５年間のアメリカを中心にした小泉外交が失敗であったことを証明している、などというようなまったく根拠のないいい加減なコメントを繰り返している。これは、まったくの勉強不足というか、国際情勢、外交のことをまったく知らない人間のコメントであり、非常に大きな憤りを覚える。このような幼稚な次元での判断とコメントしか出せないようなコメンテーターを、この緊張した状況下、国民に対して影響力や公益性の高いテレビが採用すること自体、国益に反した非常に売国奴的行為としか思えず大きな憤りを覚える。

　専門家でなくとも、ここ数週間のそれぞれの関係国の動きを省みれば一目瞭然でわかることだ。アメリカと日本の間では、北朝鮮がミサイル発射準備を始めた直後より、緊密な対応策が相互間で練られてきた。そして、その最終確認が、１週間前の小泉首相訪米でブッシュとエアホース・ワンの中で行われた。このような状況下、ミサイルが発射され、アメリカの特使が何故最初に日本を訪問しなければならないのか？　アメリカが説得しなければならないのは、緊密に結ばれている日本ではなく、中国、ロシア、韓国であることは、誰の目にも明らかだ。説得しなければならない、国の中で急がなければならない順に訪問するのが当たり前の外交手法である。にもかかわらず、あのような幼稚なコメントをするコメンテーターがいること、そして、そのようなコメンテーターを採用するテレビ局に対しては、呆れてモノが言えない。

　それでは何故、韓国が二番目かということだ。それも簡単である。盧武鉉政権が誕生して以来の韓国の情勢を注視していれば、一目瞭然なことである。盧武鉉政権は、大方の予想に反して誕生した。そして、大方の予想に反して、これまで韓国がとってきた政策とは、相反する方向に進みだした。勿論、金大中元大統領時代に太陽政策は本格化した。しかし、金大中の心底には、万が一３８度線がなくなってしまえば、嘗てのベルリンの壁崩壊後のドイツのように、韓国経済に大きな影響がでるという懸念があってのバランスを欠かない範囲での太陽政策であった。ところが、盧武鉉政権下での太陽政策は、バランスを欠いた不均衡な北朝鮮寄りの偏向政策へと変わってしまった。このことを、アメリカは大きな懸念を抱きつつ見守り続けてきた。アメリカは、朝鮮戦争以来、北朝鮮という国の常識では推し量れない特異な性質に悩まされ続けてきた。朝鮮戦争自体でも大きな痛手を負ったし、その後の度重なる交渉事でも、いつも北朝鮮にしてやられてきた。北朝鮮という国は、まったく信頼できない国であり、手の裏を返す国であるということをアメリカはDNAに焼き付けている。そんなアメリカは、いくら盧武鉉が太陽政策を推し進め、北朝鮮と緊密な関係を築いたとしても、いざとなれば北朝鮮が韓国に対して手の裏を返すと思っている。よって、アメリカのヒル特使は、中国の次に韓国を訪問したのだ。何故ならば、万が一有事になれば、何があっても最初に、北朝鮮はソウルを攻撃する。それは、軍事戦略上の常識である。何故ならば、例え、ミサイルを日本に撃ち込んでも、その一発で、大きな打撃を日本に与えることはできない。しかし、ソウルと北朝鮮の距離はたったの２６キロ。ミサイルでなくとも、遠距離砲だけでも攻撃できる距離である。軍事戦略上、万が一北朝鮮がソウルを本気で奇襲攻撃したら、３０分以内でソウルは火の海となり陥落すると言われている。勿論、それをキッカケに反撃はするが、ソウルを守りきることは非常に難しいというのは軍事戦略上の常識である。そして、忘れてはならないのは、盧武鉉がどのように考えようと、現状、北朝鮮からすれば韓国も日米の同盟国であるということだ。そういう重大な軍事戦略上の問題もあるが故に、機微を通じている日本よりも先に、説得しなければならない中国の後ではあるが、韓国を訪問したのである。訪問順序としては、何の問題もなく、そのことをとって日本が蚊帳の外などと報道するテレビ局は、日本のテレビ局ではない。公益性の高いテレビというメディアが、国益に反する報道をするということは、国賊と言われても仕方がない。日本のマスメディアの驕りと愚かさを垣間見たような気がする。

対北朝鮮問題は嘗てないほど緊張した状況

対北朝鮮問題は嘗てないほど緊張した状況
日本のメディアの報道姿勢に大きな疑問
２００６年７月８日

　北朝鮮が７発のミサイルを日本海へ向かって発射して以来、日米韓に於ける対北朝鮮への緊張レベルは嘗てない程高い状態になっている。ミサイルが発射されたことで、今まで世界平和の原理の意味も理解しないままに、ただ非武装や日米同盟への批判等を繰り返してきた平和ボケ平和主義者達も含め、多くの日本国民が北朝鮮へ対して大きな憤りと、多少なりとも危機感を感じたことは間違いない。が、しかし、未だ、現状軍事的に言ってどれだけ危機的で危険な状態にあるかを、的確に把握し理解している国民は少ない。特に、マスコミの危機意識の低さには、呆れ返ってモノも言えない。

　現状、何時、次なるミサイルが発射されてもおかしくない。それどころか、今度は、もっと日本にとっても、アメリカにとっても、韓国にとっても、衝撃的な場所がターゲットにされる可能性さえあるのだ。にもかかわらず、大手メディアは、非常に無神経な意味のない報道合戦を繰り返している。夕刊紙は、根拠のない北朝鮮軍部によるクーデター説を報道したり、テレビでは拉致問題におけるキム・ヨンナム氏より出された写真が合成だとか偽物だとか、くだらないことばかりを面白可笑しく報道したり、国防という意味で大切な時期にも関わらず、視聴率を上げようと奔走している。そのような報道は、北朝鮮を無駄に刺激するばかりで、何の意味もない。写真が偽物だったら、どうだというのだ。拉致は拉致、我が国の主権を拉致という行為で北朝鮮が犯したのである。まずは、原状回復すなわち拉致被害者を全員還すこと以外に解決はない。写真が合成だろうがなんだろうが、そんな小細工はまったく何の意味もなさず、そのような根拠のないことを報道する日本のメディアのレベルの低さを露呈しているだけのことである。まったくもって、恥ずかしいことである。

　それよりも、アメリカの北朝鮮問題へ対する姿勢、中国やロシアの姿勢など、報道しなければならない大切なこと、検証しなければならない大切なことは山積されているはずだ。

　昨日行われた、米国大手メディアによるインタビューの中で、「北朝鮮のミサイル発射問題において、どういう選択肢があるのか？」という質問に対し、「まず、最初の選択肢は対話だが、大統領は他の選択肢も持っている」とブッシュ大統領は答えた。このコメントは、非常に注目すべきコメントである。このブッシュ大統領のコメントや、横須賀を母港とする原子力空母キティーホークが前例のない日本海での展開を始めたことや、爆撃機が隠密裏に出動待機状態に入ったことなどから察するに、現状、アメリカが軍事行動にでる可能性は五分五分と理解してよいであろう。もう少し、ブッシュ政権の支持率が高い時ならば、このパーセンテージはもっと高くなっていたはずだ。だが、現状、支持率がどん底状態にあるブッシュ大統領としては、軽はずみに軍事行動にでることはできないであろう。しかし、何時でもことに当れる体制はすでに整っていることだけ間違いない。

　アメリカ国内の強硬派や軍関係者の中には、水面下で対北朝鮮問題は、ここ暫く緊張が続いていた。そのような厳しい状況下、北朝鮮がミサイルを発射したことによって、遂に来るときが来たかと思っている人々も多いようである。クリントン時代の北朝鮮危機の時は、軍事行動にでる寸前のところまでいっていた。日本人は案外知らないが、それ以来、実は北朝鮮へ対しての危機感は、アメリカ軍の中では継続しているのだ。そして、今回は、色々な条件が複合的に重なっている。問題を非常に複雑化している側面もあるが、逆に言えば、一挙に全ての問題を解決するチャンスであるのかもしれない。完全なる解決は無理であっても、ある程度の問題を打破するためのキッカケになるかもしれない、とアメリカ側が思っている可能性は非常に高い。

　ある意味、北朝鮮がミサイルを発射したことは、アメリカにとっては不幸中の幸いだった、と考えるアメリカ政府関係者も複数いるのかもしれない。なぜならば、それぞれの国が、それぞれの立場を明確に示さなければならなくなるので、今後の世界情勢、勢力図を明確にすることも可能になる。

　特に、中国やロシアの対応には、大きな関心をアメリカは示していた。北朝鮮がミサイル発射後、日本が国連に安保理決議を求め、その際中国とロシアがどのように出るかで、世界の国々が、将来的に中国やロシアを頼るに足る国か否かという判断を下し、中国やロシアの国際社会においての信頼度を測る機会にもなった。予想通り、中国もロシアも、口頭では北朝鮮を非難しながらも、決議案には反対し議長声明案をゴリ押ししようとしている。この行為自体が、急展開した、中国の世界的規模でのエネルギー戦略へも多少なりとも歯止めを掛けることは間違いない。中国に付くべきか、アメリカに付くべきか、と模索していた小国に対する国際社会における中国という国の信頼度は、今回のことで間違いなく下がった。ロシアへ対しても、まったく同じことが言える。

　ここで、もう一つだけハッキリさせておかなければならないことがある。それは、今回の日本政府の対応である。メディアに登場する多くのコメンテーターが、日本政府の今回の対応や今後の対応に懸念を示しているが、これは間違っている。歴史上、類を見ないほど、今回の日本政府の対応は的確であった。アメリカとの連携体制も、落ち度がなかった。勿論、多少の問題点はある。しかし、大きな流れで言えば、及第点であった。また、そのことを、淡々と為した政府ならびに防衛庁、そして自衛隊の対応には拍手を送りたい。完璧をみな目指している。しかし、完璧は有り得ないという現実がある以上、今回の対応は非常に評価すべきものであったと思う。にもかかわらず批判ばかりを繰り返す、マスコミの報道姿勢の在り方にこそ批判があってしかるべきではないか。

　最後に、懸念すべき点が一つあるので記しておく。思い過ごしならばよいのだが。国際赤十字による南北離散家族再会の際に、キム・ヨンナム家族をも再会させた。この際、何故か日本のメディアだけが、締め出されていた。その代わりということで、今、日本のメディアがピョンヤンに招待され、そこでキム・ヨンナムさんとヘギョンちゃんの記者会見が行われた。この最中にミサイル発射は行われた。日本のメディアだけ、後からピョンヤンに招待されて、という行為が不自然で故意的であるように感じて仕方がない。

　アメリカは独立記念日、しかもスペースシャトルが打ち上げられた直後であった。アメリカ人にとって、独立記念日というのは我々他国人が思っている以上に大きな意味を持っている。その上、ブッシュ大統領は、自分の誕生日である７月６日に先立って、この日誕生日を祝ってもらっていたというではないか。また、韓国の調査船は、竹島近海で調査を強行した。その最中でもあった。偶然と言うには、あまりにも不自然さを感じざるを得ない。敵国のジャーナリストを自国に招いた直後に、一気に攻撃を開始するということは、歴史上何度となく繰り返された手法でもある。自分達に都合の良い情報だけを流し、それを伝書鳩よろしくそれらのジャーナリストを利用し吹聴し撹乱して、その直後そのジャーナリスト達を今度は捕虜として捕獲し、軍事行動を開始する。常套手段である。そのようにならないことを強く願う。

北朝鮮によるミサイル発射の意味 (2)

北朝鮮によるミサイル発射の意味 (2)
２００６年７月６日

　アメリカは、テキサスやアラスカで採掘する産油量で自国分は取り敢えず賄える。しかし、それを同盟国にまで用立てるだけの余裕はない。ここのところが、非常に重要なポイントである。アメリカの危機管理的発想では、同盟国を守ることも、間接的に自国を守ることに繋がるのである。同盟国に原油が供給されなくなれば、同盟国は、敵方即ち中国を中心とする諸外国側に寝返ってしまう可能性がでる。そのことを、アメリカは常に懸念している。原油が供給されないということは、それぞれの国の死活問題に繋がる大問題であるからだ。日本も例外ではない。イラク戦争に踏み切ったのには、この辺の理由が大きく働いている。フセインをあのまま野放しにしておけば、原油の基軸通貨はユーロに変更されたままになり、フランスや中国などの思う壺になってしまう。そして、フランスも、中国も、イランとは緊密に繋がっている。また、北朝鮮にとっても、イランはミサイル販売のお得意様である。

　今回、北朝鮮はミサイルを１発どころか７発も発射した。まだ、続けて、発射する可能性は非常に高い。というか、間違いなく、もう何発か発射するであろう。このことが、北朝鮮にいかに不利益をもたらし、一線を越えた非常に危険なことであるかは、当事者である北朝鮮が一番良く知っているはずだ。どんなに、頭がおかしくなったとしても、そのぐらいのことはわかるはずである。にもかかわらず、このような暴挙を為したところに、アメリカが一番大きな関心を示している。経済制裁をアメリカと日本が発表した直後、北朝鮮側は、経済制裁は宣戦布告に等しいというようなコメントを発表した。同時に、北朝鮮による宣戦布告とも受け取れるようなことも発表した。これだけ強気で、喧嘩に望めるというところに、我々は注目するべきである。

　アメリカは、当初よりここのところを見極めたく、今回ここまで突き進んだのだと思われる。間違いなく、これだけ強気で喧嘩を吹っかけられるということは、その背後に後ろ盾がいるということだ。

　アメリカ人というのは、スーパー・マン等の数多くのヒーロー映画や漫画からもわかるように、ヒーローになることが好きな民族なのである。人から、頼られて知らん顔のできない国民性を持ち合わせているのだ。横田夫妻がブッシュ大統領と面会した。あの時、ブッシュ大統領は、スーパー・マン精神をくすぐられたはずである。そして、今回の北朝鮮によるミサイル発射が、ブッシュをスーパー・マンにしてしまうかもしれない。涙ながらに泣きついてきた横田夫妻の願いを、何もしないでアメリカが見過ごすはずがない。そこのところが、北朝鮮の思考能力の甘いところだ。北朝鮮の行動パターン、判断パターンは、非常に漫画チックである。しかし、アメリカの行動パターンと判断パターンも、時として非常に劇画チックになる時がある。そうやって考えると、今回のドラマは、未だ本番ではない。これからが本番であるような気がしてならない。そのことを北朝鮮は知るべきである。そして、今回のことで、アメリカは、中国とロシアの国連での出方を見ている。これだけの暴挙を為した国へ対して、毅然たる態度を中国やロシアが示さなければ、国際社会に於いての中国やロシアの信頼度は著しく低下することは間違いない。ある意味、アメリカは伸るか反るかの賭けにでたのである。この勝負で勝つか負けるかで、今後の世界情勢で優位に立てるか否かが決まると踏んだに違いない。

　また、日米同盟という観点からすると、違った思惑も垣間見える。北朝鮮がミサイルを発射したことは、非常に遺憾なことである。しかし、駐留米軍の基地問題や日米同盟に関し、日本国内では賛否両論色々な反論があり壁にぶつかっていた。だが、国益の最重要問題は領土問題と国民の安全である。その観点からすると、日米同盟は今まで以上に強固なものになるべきであり、日米の関係は戦後６０年間の関係とは違った対等であり兄弟のような関係になるべき時にきている。日本人の多くは、平和ボケして、安全はタダで得られると思い込んでいる。が、しかし、実際はそうではないということを今回の北朝鮮によるミサイル発射によって、国民に知らしめることができたことは間違いない。案外、日本人は知らないが、極東アジアは地球上で最も軍事戦略上不安定な地域の一つなのである。誰も、平和を願っている。戦争などないほうがよい。だが、現実は、喉下に短刀を突き付けられ続けているような状態が何十年も続いているのが、この極東アジア地区なのである。そのことは、日本のみならず韓国も含めてのことだ。

　万が一、北朝鮮が、またミサイルを発射し、今以上に危機的な状況に陥れば、アメリカはまずピンポイントで、北朝鮮のミサイル基地を空爆するであろう。その直後に、当然のことながら北朝鮮は反撃をするはずだ。それは、アメリカに対してでもなく、日本に対してでもなく、まず北朝鮮が最初に攻撃するのは、ソウルである。北朝鮮が、死なば諸共でソウルを攻撃すれば、ソウルは３０分以内に火の海と化すであろう。そのことは、アメリカが一番よく知っている。いや、軍事戦略上の常識であり、各国そのことは把握している。実際に、クリントン政権時、一度、あと１５分でそのような危機に陥るということがあった。その時は、ソウルに赴任していた米国大使の機転で、ジミー・カーター元大統領の素早い訪朝でギリギリのところで回避された。この時、クリントンに強く北朝鮮空爆を迫ったのが、あのキッシンジャー教授こと元大統領主席補佐官である。

　こうやって考えていくと、今回の北朝鮮によるミサイル発射を契機に、それぞれの当事国にとって、綱渡り状態が始まったと言っても過言ではない。アメリカにとっても、中国にとっても、ロシアにとっても、日本にとっても、韓国にとっても、そして、北朝鮮にとっても。もう後戻りのできない、一線を北朝鮮は越えてしまったという気がしてならない。先日のブッシュ小泉会談後の記者会見での、ブッシュ大統領と小泉首相の北朝鮮のミサイル問題に関してのコメントと表情が気になって仕方がない。隠密裏に、非常に大きなことがあの時話し合われ、取り決められているようだ。そのことは、これからの強固な日米同盟の在り方を露にする軍事的なことであるはずだ。そして、そのことが我々に明かされるのは、北朝鮮との対峙の形としてであるに違いない。これ以上、緊密で緊張感のある日米関係は、多分歴史上ないであろう。非常に大きなことが起こる予感がしてならない。

北朝鮮によるミサイル発射の意味 (1)

北朝鮮によるミサイル発射の意味 (1)
２００６年７月６日

　今回の北朝鮮によるミサイル発射には、色々な意味が含まれている。それは、それぞれの当事国によって思惑も立場も違うので、関わる国々の数だけ違った意味がある。

　ここ１ヵ月程、メディア各社は、北朝鮮がミサイル発射準備を進めている、ミサイルを発射するかもしれない、ミサイル発射の危機は遠のいた、などなど思い思いの報道をワイドショー感覚で繰り返してきた。しかし、そのような最中でも、アメリカ政府と日本政府は、嘗てない程冷静にこの推移を見守り、対応策を相互協力のもとＸデーに向かって整えていた。

　先週辺りから、マスコミは、ミサイル危機は遠のいたというような報道に変わり、ミサイルに関する報道も急減していた。しかし、アメリカ軍は、北朝鮮が近々ミサイル発射、いや具体的に発射は今週と特定していたとさえ言われている。そのことは、先週の小泉訪米の様子にも見て取れる。何故、エアホース・ワンに小泉首相を招くという異例の対応をしたのか？　答えは、簡単である。日米関係が強固であるということを見せる目論見も体外的にはあったであろう。しかし、一番の理由は、最重要極秘事項が、飛行中のエアホース・ワンの機内で話し合われたということだ。それは、北朝鮮のミサイル発射問題に関してであった。

　何故、エアホース・ワンなのか？　その答えも簡単である。飛行中のエアホース・ワンの内部であれば、絶対に情報漏洩することはないからだ。非常に隔離された密室であり、会話を傍受されることも、盗聴されることも絶対に有り得ない。アメリカの軍事的諜報技術力を駆使すれば、エアホース・ワンからの情報収集ということも可能であろう。しかし、北朝鮮の現在の能力では無理である。

　軍事諜報能力的に、能力の低い北朝鮮へ対して何故そこまで万全の体制で臨んだのであろうか？　それは、アメリカは、北朝鮮の背後に、中国ならびにロシアの影を見ているからである。当然のことながら、直接的に、積極的に、中国やロシアが北朝鮮を挑発したり、北朝鮮に指示をだしたりはしていないであろう。しかし、間接的に、手助けをしているということは十分に考えられることである。危機管理意識の強いアメリカは、少しでも可能性のあることに対しては、繊細に対応する。

　北朝鮮にアメリカがスパイを送り込むということは、不可能に近いことである。中東をはじめ他国へ対しては、アラブ系アメリカ人スパイ等も存在する。彼らの一部は、親の代から、その土地で生まれ育ち、草の根的に現地で親米諜報活動をしている。ところが、北朝鮮に関しては、そのようなことを為せずに、朝鮮戦争停戦協定成立以来きてしまっている。故に、アメリカは北朝鮮との交渉で、今までいつも北朝鮮に優位にことを運ばれ歯痒い思いをしてきたのである。そのことが、アメリカにとっては、北朝鮮に対しての大きなトラウマとなっている。ある意味、北朝鮮は喧嘩上手なのである。そのような感情が、ブッシュに、北朝鮮をナラズ者国家と言わしめたのかもしれない。

　少々脱線してしまったが、話を戻す。今回の北朝鮮によるミサイル発射は、ある意味、今後の世界情勢を左右することになることは間違いない。ここ数年、中国は急激に国力を伸ばしている。そして、日本の高度経済成長がそうであったように、今、高度経済成長期にある中国でも、エネルギー確保ということは国の最重要課題となっている。そのような状況下、現状、中国の世界戦略はエネルギー確保のための戦略と言っても過言ではない。中国には、ここ数年運が向いていた。何故ならば、アメリカは原油確保ということで焦った。それは、予想もしなかった、原油の基本通貨をイラクのフセイン元大統領が突然ユーロに変更してしまったからだ。ある意味、フセインは、非常に頭の良い政治家であったのかもしれない。これほどの大打撃と危機感を、アメリカが感じたことは嘗てなかったはずである。何故ならば、アメリカは借金大国であるからだ。借金大国ではあるが、全ての基軸通貨がドルで世界は回っているので、アメリカはどんどん借金を作っても、どんどんドル紙幣を印刷すればそれで回っている。しかし、全ての基軸通貨を左右する原油の基軸通貨がドルからユーロに変わってしまえば、アメリカは瞬時に破綻してしまう。何故ならば、アメリカならびにアメリカの同盟国は、原油を買うためにドルをユーロに買い換えて、買い換えたユーロで原油を買わなければならなくなるからだ。そして、原油価格がユーロに変われば、他のモノの基軸通貨も、右へ倣え、でユーロに変わってしまう可能性があるからである。

　ここに素早く目を付けたのが中国である。中国人の行動力は群を抜いている。ある意味、アメリカ人と中国人は似ているところも多々ある。やはり、大陸民族ということなのかもしれない。この隙を狙って、中国は、中東各国で原油の採掘権獲得に奔走した。同時に、アフリカ大陸でもエネルギー戦略を展開した。そして、まず、アメリカにとって長年の宿敵であるイランと親密な関係を樹立した。中国の胡錦涛国家主席は、驚くべき素早さで勢力的に自ら動いた。そして、その交渉力は、すさまじいものであった。中国人独特な交渉術なのかもしれない。直接的に原油の採掘権を確保することもあるが、どこの国とも、中国人の入国就労資格の特例を、資金援助や技術援助と引き換えに取り付けたのだ。その結果、中東やアフリカ諸国では、たった一年でチャイナ・タウンが誕生した。それほどに、多くの中国人が、中東やアフリカ諸国に流れ込んだのだ。そして、そのような、中国人達は、現在バブル状態にある中東においても、アフリカにおいても、貴重な労働力、技術力となっているのだ。中国特有の人海戦術である。