政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

1994年朝鮮半島危機と同じく「ソウルを火の海」声明

1994年朝鮮半島危機と同じく「ソウルを火の海」声明
2010年6月13日　

　北朝鮮の軍総参謀部は１２日、韓国軍当局が哨戒艦沈没事件の対抗措置として表明した「心理戦」の再開について「重大布告」を発表し「全前線において心理戦手段を痕跡もなく清算するための全面的な軍事的打撃行動に進入することになる」と警告した。韓国軍は、軍事境界線一帯で宣伝放送用拡声機などの設置を進めているが、北朝鮮側は「ソウルを火の海」という表現まで使い反発した。（毎日新聞ニュース）

　これは、1994年の朝鮮半島危機の際とまったく同じ言葉を使っている。あの時は、「ソウルを火の海」という声明が出されて24時間以内に、大きな危機感を感じた在韓アメリカ大使が独自に動き、ジミー・カーター元大統領を動かし、ジミー・カーターが時の大統領クリントンを説得し、特使として翌日にはピョンヤン入りを果たし、金正日との非公式会談により、何とか総攻撃開始30分前に危機を回避した。既に双方とも準備は完了しており、キッシンジャー大統領補佐官など空爆強硬派に賛同する政治家ならびに軍幹部は秒読み段階に入っていた。北朝鮮側も、既に攻撃態勢は整っており、最終命令が下りソウルへのミサイルならびに遠距離砲の引き金が引かれる寸前のところであった。

　当時アメリカ側は、開戦直後30分でソウルが焼け野原になることは想定されていたが仕方なし、ということでその後の空爆で完全に金政権を打倒というシナリオで進もうとしていた。だが、カーターの働きかけで、双方を一旦抜いた剣を鞘に納め事なきを得た。しかし、アメリカは北朝鮮側に折れる形で苦湯を飲まされた。ヒラリー・クリントン国務長官は、この時の怨念を今でも胸に抱いている。そのことが、今回の危機がどういう展開を見せるかの一番大きなポイントではないか。

　日本は、沖縄基地反対などと寝ぼけたことをいっているが、既に在日米軍は、万が一に備えての臨戦態勢に入っている。ことが起きてからでは遅いのだ。これこそが、目には見えないが抑止力だ。だが、果たして、今回はこの抑止力が働くものか否か。北朝鮮もなかなか強かである。油断はできない。

日本人の精神論

日本人の精神論
2010年6月13日

　今朝のフジテレビ報道2001で、映画監督の崔氏が、谷垣氏に対して、参議院選挙に総裁職を賭して当たらなくとも、という発言されていた。また、同時にそういう精神論から脱却して政治に当たらなければというような発言もされた。これは、非常に大事なことであると私は、ここ一週間ほど思っていた。いつ、そのことを書こうかと思っていたが、良い機会なので書くことにした。

　沖縄の基地問題の記事でも、この日本人の精神論や精神性に関して、軍隊に対する考え方の違いという視点で少し書いたが、この精神性の部分は、あらゆる面で日本人に大きな影響を出しているので、敢えて再び書くことにする。

　アメリカの軍隊はサバイバルを最優先課題としているのに対し、日本の軍隊教育は、精神論を最優先課題とし、命を賭することを第一義としていた。これは、武士の切腹的精神論に根差していると私は思っている。これは、実直な日本人の一面が非常によく表れた精神性であり、否定するつもりはない。だが、この精神論で突っ走ることで、日本は過去敗戦への道を辿った。精神論で、特攻をさせられ、精神論で命を落とし、国も滅びかけた。

　日本人のこの素晴らしい精神性の使いどころが、先の戦争でもそうであるが、間違っているように私は思っている。命を掛けるべきところは、他にあるように思うのだ。今回の谷垣総裁が、総裁職を掛けて参議院選挙に当たるというが、崔監督のいうとおり、総裁職を掛けて参議院選挙に当たる覚悟があるのなら、諦めることない精神力で自民党を立て直して欲しい。民主党と真っ向対峙できるような強い自民党を、再生して頂きたい。それには、反対意見にも耳を傾ける度量と嘗て自民党が持っていた腹の深さを再生して頂きたい。若い志ある議員たちの声に耳を傾け、自ら世代交代をするようなつもりで、若い力にもチャンスを与えて頂きたい。そんな風に思う。そうすれば、きっと民主党と対等の立場に立てるところまで、再起できると信じる。

　組織も人も、人の意見に耳を傾けず、ダメダメを連発するようになれば、必ず硬直化し、成長は止まってしまう。今の自民党は、老体たちが硬直したことによって、組織全体が硬直化した結果の状態であると私は思っている。

　もう一つ言いたいことは、民主党の自衛隊へ対する事業仕訳や国防予算の削減などの危険性である。自衛隊の現場では、人員不足が甚だしく、先日テレビのインタビューを見ていたら、幹部士官が激減していることに危機感を感じている自衛官たちが口を揃えて、「ここは精神論で乗り切る」と発言していたことに大きな危機感を覚えた。何故そこまで追い詰めなければならないのか？　国防は国益の第一義である。危機管理とは、何も起こらなくて当たり前。起こった時を想定して備えなければなのだ。にもかかわらず、何もかにも削減削減では、自衛官たちは精神論に頼らざるを得ない。

　日本人が精神論に頼ろうとする時、危険なことが起こったことは歴史が証明している。本当に戦争のない平和を望むのであれば、国防費を削減し、自衛隊に削減を迫ることは、平和を望むということに逆行しているように私は思い、強い懸念を覚える。追い詰められれば、いつかはじけてしまう。それが人間だ。また、そういう隙を、敵は攻めてくるものである。その上、米軍駐留も反対となれば、もう敵国に自国を売っているようなものだ。いつでも、攻めてきてくださいと、手を広げて待っていようとしているようなものだ。私には、まったく理解不能な行為にしかうつらない。平和を求めるからこその防衛予算であるはずだ。何でもダメダメ、カットカットとは、女々しい発想である。目先のことばかりを見て判断していれば、必ず組織は破綻する。国も同じことだ。

日本では誤解されている消費税

日本では誤解されている消費税
2010年6月13日

　管政権になり、消費税の問題が再燃しだした。色々な報道や世論調査を見ていると、どうも日本では消費税の良さが日本人には理解されていない感じがし、少々残念に思っている。

　これは私の個人的な意見だが、私は消費税という税制は、色々な税制の中で最も公平な税金であると思っている。何故なら、自分の判断で、消費税を払うも払わないも決められるからだ。消費税を沢山払いたくないと思えば、物を買わなければよいのだ。これは極端な話だが。だが、多分こんなことを言うと、物を買わなければよい、などと無責任なことをいうなという声が聞こえてきそうだ。確かに、現行の消費税制では、不十分であり、払わなければ良いなどという理論は成り立たない。

　消費税が、他の税制に比較して公平であることは、消費税収を見てみれば一目瞭然だ。経済情勢に左右されることなく、安定した税収を保っていることが、何よりの説得力であるように思う。ただ、現状の消費税制は、税率も含め大幅に改正する必要があるように思う。一挙にとなると、多分国民の反発も大きいので、段階的に改革していったらよいのではと思う。

　まず、基本的に、税率を上げる前に、生きていくに最低限必要な生活必需品に対しての消費税を撤廃することだ。その上で、一律ではなく生活への必要度に応じて税率を決めるべきである。

　それでは、生活必需品とは何か？　まず、生きていくに必要な食糧、水、電気、ガス等だ。ここに、香港のように、通信費すなわち電話料金などを含めるかどうかは、その民族によって価値観が違うので、日本人の価値観で議論をし決めていけばよい。ただ、万が一の災害などで命の危険にさらされたことを想定すれば、通信費として電話代も生活必需品に入れて判断するべきかもしれない。また、食糧に関しては、単純に食糧全般ということではなく、生きていくに必要な食糧ということだ。何でもかんでもではない。ケーキだのお菓子などの贅沢品的食糧に関しては、この範疇ではない。

　結局のところ重要なポイントは、それぞれの商品の持つ贅沢度で判断するということだ。例えば、ブランド品などは、無くても生きていくには困らないもので、見栄やプライドを満たすための贅沢品であるから、大きな税率を課したらよい。自動車なども、日本はインフラが充実しているので、贅沢品という扱いで構わない。だが、インフラが充実していない地区では、特例もしくは還付などの処置を考えればよい。その判断は、登記住所で判断すればよい。服なども、ブランド品と普通の日常のものとでは差を作ればよい。レストランでの食事も、食堂、ファミレス、高級レストランでは、当然格差を作ってよいだろう。

　多分、この細分化に関しての作業は、確立するまでは大きな労力がいるだろうが、長い目で日本の経済をみれば、大きな意味を持ってくることは間違いない。何故なら、実際にこのような消費税制で、国の財政を安定させている国は沢山ある。前出の香港しかり、デンマークなどの北欧諸国しかり、カナダしかりだ。どの国も、非常に充実した社会保障制度を確立できている。デンマークなどは、大学卒業までの教育費は国が全面負担し、60歳の定年後から死ぬまでの国民の生活費全般も国が全面負担している。安心して、人間らしく生きられる国となっている。

　ただ、同時にしなければならないことは、消費税率の整備をしつつ、所得税、相続税、固定資産税などの税率は下げなければならない。これらの税率をそのままにして、消費税まで上げてしまえば、それこそ国民を絞め殺すことになりかねないからだ。

　このようにすれば、消費税を払いたくない人は、贅沢品を買わなければよいし、贅沢品がほしい人は、高い消費税を払ってでも買えばよいのということになる。多分、こういうことをいうと、ブランド・メーカーなどに対して不公平だ。買い控えが起こるなどの意見がでるであろう。だが、贅沢品を買いたい人は、消費税を払ってでも買いたいはずである。そして、贅沢品を買える人は、消費税率が上がっても買えるだけの所得があるはずだ。本来、諸外国では、ブランド品は誰でも彼でも持つものではなく、金銭的余裕のある人たちが、贅沢品として買っているものだ。それが、日本では、猫も杓子もブランド品となったこと自体、異常であるというか平和ボケというべきことなので、ある意味これで健全な状態に戻るということだ。こんなことをいうと差別発言といわれかねないが、一生懸命沢山働いた人が、高いブランド品を買えるのは当たり前だが、一生懸命働きもしないで、高いブランド品に翻弄されることは、決して正常ではないし国民の経済的思考能力を狂わせることである。ブランド品が欲しければ、一生懸命働いて得たお金を、自分の判断で消費すればよいのだ。ブランド・メーカーも、本来のマーケティングに戻るわけだから、さほど問題はないはずだ。今までが、彼らが積み上げた客層とは違うマーケットの登場により、彼らの存続方法さえ変えてしまったわけであるから。初心回帰ということだ。私は、そう思っている。