政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

震災で実感できる日米安保の重要性と意味

震災で実感できる日米安保の重要性と意味
2011年3月30日

　今回の震災では、悲しみや苦しみが被災地を中心に日本全国に広がった。だがその反面、平時には気付かない人々の優しさや気遣いに多く気づくこともできた。その一つに日米安保条約と駐留米軍存在の意味ということがある。

　誰よりも早く、どこの国よりも多く、日本政府よりも早く米軍は第七艦隊を中心に動いた。自国の危機管理同様、米軍は24時間以内に体制を整えオバマ大統領は関係司令官に命令を発していた。その結果、地震翌日には複数の第七艦隊艦船が福島沖に待機し、空母ロナルドレーガンも直後福島沖16キロ地点に停泊し（その後80キロ地点に後退はしたが）、空母ロナルドレーガンと行動を共にするイージス艦を始め巡洋艦等多くの第七艦隊艦船が日本を取り囲むように終結した。そして、菅総理の要請が入る前に、要請なく独自判断で対処できる三沢基地の整備を始めた。

　また、被災地への玄関口を作るべく、仙台空港整備を最優先にするべきと日本政府に提案し、海兵隊兵士を待機させた。危機管理意識の非常に高いアメリカ人は、戦地同様被災地でも、作戦なく動くのではなく、非常に合理的な作戦をたて待機した。結果的に、菅総理からアメリカへの正式要請が、遅ればせながら出され、その1時間後には仙台空港整備が始まった。その作戦は、結果的に成功で、現在仙台空港は米軍ならびに自衛隊の重要な被災地への玄関口になっている。

　このような惜しみない救援協力は、まるで自国民が被災しているような規模で行われている。それだけではなく、今回の被災で防衛力にウィークポイントがでている日本を見えない力でサポートするべく、第七艦隊が日本を取り巻き、仮想敵国からの攻撃を許さない体制も維持している。今回の第七艦隊の展開を見ていると、日本にとってアメリカ軍は必要不可欠な存在であり、アメリカが大切なパートナーであることが理解できる。日本では、鳩山発言以来、沖縄米軍基地の反対運動が盛んになっており、アメリカ側はその危機感を静かに感じながら耐えていた。今こそ、米軍駐留の意味を日本人に知ってもらいたいという思いも強いのかもしれない。だが、それだけではない。

　アメリカ人というのは、接して一緒に生活してみればわかるが、非常に正義感が強く、ボランティア精神の強い民族だ。友の窮地を見過ごせない性質なのである。そこには、駆け引きも思惑もない。もちろん、政治家にはそういう邪な思いもあるかもしれない。だが、現場の一人一人のアメリカ人には、そういう思いはない。アメリカ人の凄さは、窮地に立った時にいつも思い知らされ、感動させられる。それは理屈ではないのだ。そのことを、日本人はこの機に、正直に受け止め見る必要があるように思う。

　原発に向けられている部隊は、沖縄駐留の原子力関係専門特殊部隊だ。この特殊部隊を、アメリカ軍は二隊用意している。一隊は、アメリカ・メインランドに配置されており、もう一隊が沖縄に駐留している。アメリカが、どれだけ日本を重要視しており、また極東がどれだけ軍事戦略上、水面下で不安定な地域であるかということを表している事柄の一つだ。だが、それが幸いして、間髪を入れずの対応が可能になった。感謝するべきである。

　そして、最後に、このことだけは我々日本人は知っておくべきだ。震災直後、官邸よりもアメリカ軍の方が、福島原発に関し比較にならぬほど大きな危機感を覚え対応していたということだ。米軍は直ぐに、あらゆる危機管理体制を実行した。その速さは、素晴らしかった。やはり実戦経験があるか否かで、こんなにも危機管理意識が違うのかと思い知らされるような迅速さであった。そして、日本政府からの要請を待った。アメリカは一刻の猶予なく対処しなければ、原発事故を最終的に収束させることは難しいということを知っていた。だが、菅総理から正式要請がでなければ、内政干渉はできないので仕方なく待った。このことは、追々近い将来、全てが処理された後に、事実が表面化するであろう。

　一番大きな問題は、事故後の初動体制に於いて、官邸独自で情報収集することができなく、結局は東電の言いなり状態であったことだ。そのことが、ここまで事故を深刻にしてしまった一因である。そのことは、東電だけでなく、コスモ石油精製所火災などでも、まったく同じ対応であった。そのことは、容易に見て取ることができる。政府が発している情報は、自力で収集した情報ではなく、企業側からの情報を鵜呑みにしてそのまま出した情報であったということだ。企業側からの情報がそのままＨＰなどに掲載されていることを見ても、そのことを知ることは容易にできる。国民の安全を考えて勇気を振り絞り内部告発した人々よりの情報をデマと根拠もなく決めつけ、企業よりの都合のよい情報を信じて公表した。その罪は重い。これは天災ではなく人災といえる。

　これらの事実をどう見て取るかは、それぞれの国民一人一人の判断である。こういう状況下、何が本当で、何がデマかを見分けることは難しい。だが、独自の判断で、万が一を考え最善の危機管理を個人個人がするべきであると私は思う。もちろん、過剰反応するのではなく、雨には触れないように傘を差したり、カッパを着たり、できる範囲のことでよいではないか。何もなければそれでよいのだ。万全を期することで、自らや家族を守ることを、批判する権利は誰にもない。例え政府であってもだ。私はそう思う。

サマータイムとヘルツの問題

サマータイムとヘルツの問題
2011年3月30日

　大震災で電力不足が問題になっている今、サマータイム制の導入と西日本と東日本のヘルツが違うことで生じている問題が取り沙汰されている。これらの問題は、私の私心だが、この機会にどちらも取り入れ修正すべきである。

　サマータイム制について、以前から何度も議論がされている。だが、なかなか成就せずに終わってしまう。それは、面倒臭いとか、日本人には馴染まないというような、意味不明な理由での反対者の声を反映することにより話が続かない。私は、アメリカで生活していた10年弱、サマータイム制を実体験した。正直な第一印象は、素敵なことであり、人間らしい制度だと思った。直ぐに馴染むこともできた。何故なら、サマータイム制度というのは、体験してみればわかるが、太陽の動きに正直に従う制度であり、人間にとっては非常に自然な制度であるからだ。お日様が昇ると共に活動を開始し、お日様が落ちると同時に眠りにつく。私の印象では、一日が非常に長く使え有意義な制度であった。決して、面倒臭いこともなく、日本人に合わないこともない。早くに仕事を始め、早くに上がる。その分、仕事後の時間を有効に使える。決して悪い制度ではない。確かに、サマータイム制を導入することで、結構な節電になるように思う。

　次にヘルツの問題だ。これは、誰もが不思議に思うことだ。西日本と東日本でヘルツが違い、電気製品なども使えないというのだ。しかし、この問題は、どんなに巨額なお金が掛かっても、これを機会に統一するべきである。今までもこの問題は、取り沙汰された問題である。だが、なかなか結論を見ることはない。何故なら、電力九社の中で、どちらに統一するかという問題があるからだ。変更するためには莫大な金額がかかるので、どちらに合わせるかで決着がつかない。だが、今回、この震災を「災い転じて福となす」で、国も関わり電力ヘルツ数を全国統一するべきである。西か東に偏向して負担を掛けるのではなく、国益と考え双方が協力して負担し合って成就するべきである。そして、国もこのプロジェクトにお金を出すべきである。何故なら、電力問題は、極端に言えばこの国の生死に関わる。電力が不足すれば、経済活動にもブレーキが掛かる。正に国益に直結している。また、変更には大きな負が掛かるであろうが、長い目でみれば、大きな正が生じることは間違いない。それならば、この機会に統一するべきである。

　さて、それではどちらのヘルツに統一するか、という問題だ。この答えは簡単だ。現在震災で東日本は被災し、輪番停電をし節電を重ねる状況だ。西日本の電力会社には文句もあるだろうが、この際被災中の東日本のヘルツに合わせ、被災していない西日本のヘルツを東日本に合わせるべきである。そうすることによって、万が一西日本でも将来的に被災があれば、東日本から融通してもらえる。逆に東日本でも、同じことが言える。今回の震災の経験を無駄にしてはならない。大変なプロジェクトだが、この機に国ぐるみで一挙に統一するべきである。そうすれば、日本全土における電力問題も、違った解決策がでてくるはずであり、原発をこれ以上増やす必要もなくなるはずだ。時代の流れに逆行するようだが、電力問題は国益に直結する問題だ。どんなにお金が掛かっても、これは国として為すべき仕事である。そして、電力会社の立ち位置も、公益法人色をより強く出すべきだ。どういうことかというと、全国九電力会社のスクラムは現在でも他の業界に比べれば強いが、より強くするというか、統一方針を推進できるように、九電力を国の影響力の元で指導していく立場の組織を九電の上に置き、監視指導体制を強化するべきである。何故なら電力依存度の非常に高い日本に於いては、電力は国益に直結する戦略であるからだ。私は、そう強く信じる。現状、日本経済を躓かずに振興するためには、電力の安定確保は必要不可欠な問題である。そのことは、今回の震災でよくわかったはずだ。このヘルツ統一を実現すれば、日本の経済力は非常に強固なものになるはずであり、国際的にも盤石な体制を誇示できるものになるはずだ。