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遅々として進まぬ復興融資
2011年4月13日
被災地に行くと、着々と復興が進んでいることを実感できる。但し、震災被災地と津波被災地では大きな差がある。改めて津波の恐ろしさを感じざるを得ない。
ところで、福島を始め多くの被災地では中小企業工場などが、被災してしまい壊れてしまった工場などを直して仕事を始めたいと思っている。ところが、地域差もあるが、復興融資がなかなか遅々としてスタートされない。既に、日本銀行からは一兆円規模の復興融資資金が現地銀行や信金などの金融機関へ融資されることになった。だが、実際には、末端の被災企業には行き渡っていない。それらの企業や工場は、仕事ができない上、従業員の人件費が大きな負担となり、二進も三進もいかない状況に追い込まれている。震災被害、津波被害、その上、復興融資遅滞という、度重なる災難続きに疲弊しきっている。
私が取材にいっている福島県内の複数の中小企業工場も、そんな災難に苦しんでいる。それだけではない、今回の地震で酷い事実が露呈し怒りに震えている。
怒りとは、詐欺のような事実が今回の地震で発覚したのだ。彼らは、福島県外から福島県内のある場所に開発されたビジネス地区に誘致され、引っ越してきてその場所で工場経営をしていた。中には、中国系の企業もある。誘致に当たっては、その村の村長も大きく関わった。そのK村長は、W代議士と非常に近い存在にあったという。ところが、その村長、複数の汚職事件に関わり逮捕された。また、村長周辺では、複数の関係者が自殺をしたり謎の死を遂げた。そこまでは単なる贈収賄事件ということになるであろう。だが、今回の地震で大きな問題が起こった。それらのビジネス地区で、酷い液状化現象が起こり、調べてみると嘗て池であった土地を産業廃棄物で埋め立て、ビジネス地区として他県の業者たちに売ったということが発覚したのだ。単なる液状化ではない。地面は酸化していて、それらの企業の業務に大きな影響がでているというのだ。ところが、その村長は既に亡くなっており、村はそのことに関し逃げを決め込んでいるというのだ。それだけでない、他の地区が既に復興融資の受付を開始していたにも関わらず、その村では今週になってやっと受付を開始したというのだ。それも乗り気ではない姿勢なのだ。誘致された複数の企業は、もう被災後1か月も経っているのに進展がなく、先の見えないトンネルに追い込まれたような状況にある。明日から、三度目の取材に被災地を訪問する。さらなる事実を掘り起こすつもりである。
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