東京電力をはじめとする電力各社の株主総会

東京電力をはじめとする電力各社の株主総会
2011年6月29日

　昨日東京電力の株主総会が行われ、メディア各社はその様子を報道している。とりわけ注目を集めているのは、この総会内での脱原発動議が大差で否決されたことに対する問題だ。その経緯が明確でなく、説明不足で、強行採決ともとれる、というような参加した株主の不満の声をを交えて報道している。
　
　確かに、株主総会には多くの謎がある。謎ではないのだが、一般株主からしたら、腑に落ちない点が多いのだろう。東電側の主張では、参加せず委任状を提出している株主数が、大きなパーセンテージを占めているので、その数字からはじき出した脱原発賛成票は8%程度になってしまうということだ。嘘ではないだろう。だが、問題は、この委任状票にある。

　東電は、昔から原発問題で散々苦労してきた。その歴史の中で、彼らは如何に株主総会を乗り切るかという彼らなりの危機管理術を構築しているのだ。そのマニュアルに沿って、全てがなされている。それは、株主総会の時のみでなく、普段から積み重ねられていることを知らなければならない。

　例えば、東電はじめ電力各社では、退職した社員や家族や親戚名義で、株を保持させ、総会での議決で東電側に有利に働くようなシステムを構築している。だが、それは東電だけではない。日本の場合、多くの上場企業が同じような手法で、株主総会を乗り切っている。資本主義社会とは名ばかりで、日本では資本家である株主に欧米の株主のような力がない所以だ。

　国も、そんな状況を見て見ぬふりをしている。それが、日本の実態だ。結局、日本の財界は、旧態依然とした護送船団方式のままなのだ。企業同士で、株を持ち合いアンダーテーブルで手を取り合っている。以前にも何回か書いたが、東電はその中心にいる企業だ。木曜会という上場企業各社の総務が一同に会し口裏を合わせ、足並みを揃えるために、毎週木曜日行われている非公式会食会合だ。東電は、この会の幹事会社だ。トヨタを始め、錚々たる企業が参加している。それらの企業に帰属する社員でさえ、そんな会が催されていることを知らない。ごく限られた、総務の人間たちがトップの勅命を受けて参加している。時として、その席には、関係省庁の担当役人も参加するほどだ。

　こういう、普段から企業にとって有利に働くべく、自分勝手な危機管理が為されているため、株主総会など名目だけで何の意味もない。そのことを、我々国民は理解し、そういうところから改革するよう政治に求めていくことこそが必要なのだ。政局や内輪もめなどしている暇はない。彼らは、着々と生き残りのため水面下で動き出している。