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反宥和派と宥和派の狭間を行き来する無責任な平和主義者達 ２００６年１１月１３日 日本も含め、最近の世界の世論を見聞していると、大きな矛盾を感じる。ある時は、反宥和派になり、また別の時は、宥和派になる。この地域の案件では宥和派であるが、別の地域の案件では反宥和派であるというように。同じ人間とは思えぬほど、優柔不断で無責任なご都合主義である。このような人々は、政府や政治家や政策を頭ごなしに批判し、ただ机上の空論的な平和主義を唱える。こういう人々が、非常に多くなった気がしてならない。そういう無責任な主張やご都合主義的な主張を見聞していると、時として憤りさえ覚えることがある。そんな納得できない思いを抱きながら、日々世界情勢に目を向けているのが現状だ。本来、国益という判断基準をもってすれば、何の迷いも、不協和音も生じないはずである。ところが、それぞれがそれぞれの思惑で勝手な主張をするから、その時々で、主張も変わってきて、一貫性を欠くことになるのである。 どのような事象でも、事実は一つである。しかし、真実は、当事者、当事国、関係者、関係国の数だけある。何故ならば、当事者や当事国の数だけ思惑が生じるからである。思惑が違えば、事実は一つでも思惑の数だけ真実が生じることになってしまう。それはそうだ、それぞれの思惑によって、感じ方も見方も違ってしまうのは至極当然なことである。だからといって、何でもかんでも、自分勝手な無節操なご都合主義的な主張がまかり通るものではない。だが、そんな理不尽で無責任な声の方が、昨今は大きかったり、指示されたりしてしまうのが、最近の風潮であるようだ。非常に大きな疑問と悲しみを感じざるを得ない。 そんな矢先、非常に感銘を受ける論文を目にした。イラクやアフガニスタンへの武力介入の問題とスーダンのダルフールへの武力介入の問題を比較し、その矛盾を指摘して、人々が如何に自分勝手でエゴイスティックな平和論者であるかを、その論文では問うている。昨今の国際社会への世論の在り方へ対し疑問を投げかけることによって、国際社会への関わり方とはどうあるべきか、ということへ対し警鐘を鳴らしている。非常に感銘を受けたので、全文ではないが、抜粋し、以下に掲載することにした。ご一読願いたい。 ■読売新聞２００６年１１月１２日日曜日朝刊１〜２面より■ 「介入の基準あいまい」 地球を読む ｂｙ ポール・ケネディ（米エール大学教授） 筆者は最近、スーダンの首都ハルツームに駐在する米外交官からＥメールをもらった。明らかに彼は、ダルフールでの残虐行為や、犯罪的なスーダン政府との交渉に、誰よりもずっと近い場所にいる。彼は、ワシントンやロンドンなど各地で行われたスーダン介入を求める大規模なデモ行進のことも読んでいた。 そして、一つの疑問を抱いていた。一体われわれは、ある事態に軍事介入するべきか否かを選択できるのか、あるいは選択すべきなのか、という問いである。実は、周知のように、大規模かつ効果的な国際部隊をダルフールに送ることを望んでいる人々のかなりの部分は、米国のイラク介入に不安を抱くか、ないしは非常に批判的である。出来るだけ早く国際部隊が撤退可能になることを願っている。言い換えれば、ある地域では控え目で抑制的であり、別の地域では強気である。ユーフラテス流域では宥和的であり、ナイル流域では強硬なのである。 筆者自身も、国際社会はダルフールに踏み込むべきだと思っている。それと同時に、米国主導のイラク介入は最大級の愚行であり、実行は口で言うほど簡単ではないが、何らかの出口を工夫するか、ないしは駐留部隊を大幅削減すべきだと繰り返し論じてきた。従って、筆者もまた首尾一貫してはいない。 そして、まさにここに、大きなジレンマがある。筆者の知る限り、ほとんどすべての論者は、どこかの場所では国際介入を望むものの、別の場所では、そうした行動に対し極めて慎重なのである。 例えば、ダルフールに関しては介入を求める反宥和派であり、イラクやアフガニスタンに関しては撤退を望む宥和派である。もっとイラクに兵力を送るべきだと必死になっている人々も、ナイル上流域に巻き込まれることは心配かもしれない。誰かにとっては正義の十字軍も、別の人にとっては愚にもつかない介入である。 一体、どんな時には介入し、どんな時には傍観するべきなのだろうか。それを教えてくれる具体的な諸原則を、どこで探せばいいのだろうか。 （中略） かくして我々は足を引きずり、場当たり的に介入したり目をそむけたりしながら、２１世紀初頭の１０年間を歩くのかもしれない。そして恐らく、これが常態なのである。偉大な英国の詩人Ｗ・Ｈ・オーデンは、１９３０年代を「低劣で不正直な１０年」と呼んだが、政治的な意見が矛盾や不正直と無縁な時代などあるのだろうか。 それでもなお、国際社会はどこにどのような理由で介入するのかという問いは重大である。我々はこの問題にこれまで以上に思いをはせ、政治家たちに対して、もっと大きな関心を払うよう迫ることができるはずである。そうすれば、ある地域ではそれに反対するような人々も、少しは冷静に身分の立場を説明できるようになるかもしれない。 《ポール・ケネディ氏》： １９４５年英国生まれ。専門は軍事史を中心とする歴史。主著「大国の興亡」は世界的ベストセラー。 ※ 原文のまま抜粋し掲載させて頂いた。
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国際情勢と問題
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今後の国際情勢を暗示：小池・ハドリー両補佐官は中東のエキスパート ２００６年１０月５日 ハドリー大統領補佐官は、並みいる補佐官達の中でもトップに位置する国家安全保障会議（ＮＳＣ）担当補佐官である。小池百合子首相補佐官も、国家安全保障問題担当補佐官に、安倍新首相に任命された。そして、ハドリー大統領補佐官も小池首相補佐官も共に、カイロでの生活経験がある中東のエキスパートだ。小池首相補佐官は、カイロ大学を卒業し政治家になった。覚えている方も少ないかもしれないが、彼女は、カイロへ留学する直前まで、政治評論家の竹村健一氏がメイン・コメンテーターを務めたテレビ東京のニュース番組で、キャスター兼竹村氏のアシスタントを務めていた。今でもハッキリと記憶しているが、その番組を去る時に、カイロ大学に留学することを公表し、竹村氏が多大なる期待を寄せていた。そして、その期待に反することなく帰国し、政治家へと転身した。 日本と中東は、非常に密接な関係にある。にもかかわらず、国民レベルで言えば、日本人はあまりにも中東のことに関して知らない。また、知ろうともしない。昔に比べれば、中東に関しての番組や報道も多くなった。だが、嘗ては皆無に等しかった。私の不勉強もあったのであろうが、渡米しアメリカの大学で勉強を始めた当初、中東に関することであまりにも私自身が無知であったことに気付かされた。ウエスト・バンクの問題にしても、アメリカでは、国民レベルで議論もするし、日々ニュースとしても取り上げられていた。しかし、日本では、その頃、中東に関しての情報は、枯渇していた。皆無と言っても過言ではないほどであった。そのような状況下、中東に留学することを決めた小池女史の決断は、勇気あるものであった。その先見性は、「見事」としか言いようがない。石油という絆で結ばれた中東と日本、切っても切れない間柄である。小池首相補佐官のような人材は、国益を考えても非常に重要である。 昨年亡くなられた、アメリカのジャーナリスト故ピーター・ジェニング氏も、アメリカ人で（厳密には、彼はカナダ人であったが、アメリカのメディアの特派員として）最初の中東特派員に自ら買って出て、その後の人生を実りあるものにした。この地球上に於いて、中東はある意味非常に大切で重要な地域である、ということが言えよう。しかし、その重要な地域である中東では、昔から、紛争が絶えない。一つには、その民族性に起因するところも大きい。 本日、小池首相補佐官は帰国する。昨日まで、数日間、ハドリー大統領補佐官等と重要な会談をいくつもこなしていた。その最中、北朝鮮は、核実験を近い将来行うということを発表した。そして、カイロに滞在中のライス国務長官は、北朝鮮の姿勢を痛烈に批判した。と同時に、万が一核実験を実行すれば、極めて遺憾なる問題であり、深刻な制裁措置に至る可能性さえ有り得る旨を示唆した。このライス国務長官の発言を、関係各国は、真摯に受け止める必要がある。 アメリカには、一定の行動パターンがある。まず、国務長官や国家安全保障会議担当大統領補佐官が和平行脚をして回った直後に、軍事行動が行われる確立は、過去の例からすると非常に高い。特に、ライス国務長官は、補佐官時代から、ブッシュ大統領の分身とさえ言われているタカ派である。その言動には、かなりの重みがある。 アメリカからすると、北朝鮮問題は、単に東アジア地域だけの問題ではなくなった。何故ならば、北朝鮮が兵器売買や各種犯罪的行為を世界レベルで行っていることは明白で、テロリスト達との繋がりも確認されているからだ。そして、アメリカが一番懸念しているのが、北朝鮮とイランとの水面下での繋がりである。先日、キューバで行われた非同盟諸国会議の場でも、イランと北朝鮮の共闘体制は証明された。また、今年日本海に向けて行われた北朝鮮による７発のミサイル発射実験の際にも、事前にイランから視察団が北朝鮮に入国していたことが確認されている。このような状況下、アメリカ政府、ブッシュ政権は、北朝鮮問題とイラン問題を切り離して考えていないということだ。特に、最近のライス国務長官の言動を見守っていると、間違いなく北朝鮮とイランを一味として扱っていることが窺える。ここのところが大切なところである。今までの視点であると、アメリカは一度に二箇所で戦争は起こせないと思っていた。しかし、アメリカの視点は、間違いなく変化してきた。北朝鮮とイランが一味である以上、対北朝鮮と対イランの問題は、別々の問題ではなく一つの問題であるということになる。だとすれば、北朝鮮が、このまま、今までのブッシュ大統領の判断基準のままであると思い込み、核実験を強行すれば、金正日は間違いなく判断ミスを犯すことになる。どういうことかというと、今回は、アメリカは本気で制裁措置を即時行うということである。その制裁措置とは、究極の形で行われる可能性は非常に高い。北朝鮮と中東と両地域で戦争が起きても、二つの戦争ではなく、一つの戦争という捉え方を、ブッシュ政権はしだしたように思われる。そうはいっても、物理的には、やはり二箇所での二つの戦争という形になってしまうが、そこは、アメリカが、面子と経済的人的負担のジレンマに立たされるということであろう。そして、どこら辺で折り合いをつけるか、ということで結果は変わってくる。 現状、色々な条件が揃いだしている。盧武鉉は、北朝鮮問題に関し、アメリカに対しハードな姿勢を継続している。そのような状況下、次期国連事務総長に、潘基文（パンギムン）韓国外交通商相が選出される可能性が高まった。このことでは、日本にとってどのような影響がでるかわからない。だが、アメリカにとっては、充分利用できる良い材料の一つとなった。潘基文氏は、どちらかというと穏健派で風見鶏的な性格が強い人である。現状、盧武鉉大統領に媚を売るような言動をしているが、アメリカは潘基文という人物は御し易いと判断したようだ。にもかかわらず、韓国は、後先を考えず、国連の事務総長に韓国人が選出されるということで浮かれている。だが、実際には、潘基文氏が国連の事務総長を務めることになれば、国際社会に於いて、非常識な、他国の連携や歩調を崩すような立場はとれない枷を負うことにもなる。ということは、結果的に、北朝鮮へ対しての制裁措置を決議する際にも、今までのように韓国大統領の立場や思惑だけで反対したりという国際社会を無視したような姿勢をとることができなくなるということだ。 また、ここにきて、ラムズフェルド国防長官の更迭問題がワシントンで取沙汰されている。そのことも、今後の北朝鮮問題やイラン問題を中心にする中東問題には、大きな影響を与えるであろう。というのは、その分、強硬派であるライス国務長官の影響力が間違いなく増大するからだ。現状、ライス国務長官の様子を見ていると、対外的には何とか軍事行動を回避したいがために行脚しているように見える。しかし、その実、本当は、軍事行動に移りたいのではないか、と思われる言動も多くしている。何とか軍事行動をせずに踏み止まっているが。それは、ブッシュ大統領の支持率等の影響であろう。ブッシュ政権二期目が始まった直後より、ライス国務長官は、足しげく中東やヨーロッパ諸国を行脚して回っている。大体、このような動きの後、アメリカは軍事行動に出る。 いずれにしても、非常に緊張した状況になってきたことだけは間違いない。核放射性物質探査機だけを残し、ピンポイント攻撃用の最新鋭戦闘機の多くを沖縄からアメリカ本土の基地へ帰還させた直後の北朝鮮の核実験発表。双方、計算ずくめでの行動であることは間違いない。 ただ、アメリカにとって中間選挙は、非常に大きな意味を持っている。その中間選挙前に、このような発表を北朝鮮がしたということだけでも、間違いなくかなりアメリカの神経を逆撫でしている。これで実際に核実験を行えば、それは何が起こっても不思議はない。安倍新政権が、集団的自衛権の法解釈の検討を早急に進めることを明らかにした。このことからも、状況が緊迫しだしていることが窺える。万が一、日本近海や上空で、アメリカ軍が北朝鮮軍に攻撃され打撃を受けた場合、日本の自衛隊がどこまで援軍として参戦できるか、どのポイントを判断ポイントに設定するか、というような問題を早急に解決しておかなければ、有事の際に二の足を踏むことになってしまう。そうなれば、日米関係自体にヒビが入りかねない。いずれにしても、東アジアが、かなりの緊張感を帯びてきたことだけは間違いない。
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新たなる冷戦時代 北朝鮮が暴挙にでる可能性と朝鮮半島情勢 ２００６年９月１９日 世界情勢は、ここにきて非常に緊迫している。ブッシュ大統領は、非常に厳しい状況に立たされている。中東の情勢も非常に緊迫していて、アメリカにとって、イランはどうしようもない目の上のタンコブである。そのことは、１９７０年代後半から、まったく変わっていないのだが、湾岸戦争からイラク戦争を経て、ここ暫く、一時のアメリカとイランの厳しい関係は、和らいでいる感があった。しかし、ここにきて、イランの大統領がアフマディネジャドに変わり、結局逆戻りである。 同時に、北朝鮮も、再び非常に緊張した状況に陥っている。 世界情勢を見てみると、キューバのカストロ首相に取って代わろうとしているベネゼエラのチャベス大統領を中心に、南米から世界に向けて、非同盟諸国会議の動きが非常に活発化している。ハッキリと言ってしまえば、反米の急先鋒である。それを背後で支援しているのは中国。この会議に於いて、北朝鮮とイランが協調するキッカケが作られ、世界を混乱に導く動きが活発化してきた。 今までの、アルカイダをはじめとするイスラム系テロリストだけではなく、反米という旗印のもと、アメリカに盾を突く国々が手を結びだしたという様相だ。これは、米同盟国と反米同盟国の新たなる冷戦時代と言っても良いのではないか。ここ数年のテロとの戦いは、予想外にアメリカとその同盟国にとっては厳しい展開となってしまった。 ベネゼエラも、案外知られてはいないが天然資源が豊かで、石油の産油量も非常に大きい。ところが、長きに渡り、アメリカがベネゼエラの石油の採掘権を独占支配してきた。そのことに、チャベスが反発、自国の石油採掘権を奪還したわけだ。その報復措置として、アメリカはクーデターとチャベスの暗殺を試み、成功するかのように見えた。ところが、チャベスの身柄を確保し、暗殺のため国外に連れ出したところで、アメリカが背後で糸を引いていることがベネゼエラ国民にばれ、国民が暴動を起こした。結局、クーデターは失敗に終わった。まだ記憶に新しい話だ。その際、チャベスの身柄をアメリカ軍が確保し、軍用ヘリコプターで国外に連れ出した。ところが、暗殺するほんの直前に情勢が急変し、国民による暴動を沈静化するため、チャベスを開放してしまったのだ。そのことが、アメリカの誤算であった。 チャベスは、絶対に死ぬまでアメリカに反発し続けるであろう。それは、自分のことを殺そうとした国に従属する人間がどこにいるだろうか。これは、チャベスの敵討ちであり、間違いなく、非常に複雑な国際情勢へと発展していくことであろう。チャベス、アフマディネジャド、金正日、そして、オサマ・ビンラディンをはじめとするテロリスト達の反米という利害が一致した結果、大きな反米勢力がこの地球上に誕生してしまったのだ。これは、アメリカの想定外であろう。 このような状況下、イランと北朝鮮は、間違いなく共闘の姿勢を確認しあった。そして、北朝鮮の核実験は、秒読み段階に入った。もし、北朝鮮が、核実験を強行すれば、十中八九間違いなく、アメリカはピンポイントで軍事行動に出るであろう。ただ、その際、同時に中東でも、イランが騒動を起こす可能性をアメリカは懸念している。さすがのアメリカも、一時期に東アジアと中東の両地域で戦争を抱えるわけにはいかない。そこが、反米勢力の狙い目だ。 現状、先日の盧武鉉大統領訪米、ブッシュ・盧武鉉会談で、ブッシュの腹は決まったようだ。盧武鉉は、近代韓国を破滅に導く地獄からの使者と言っても過言ではない。彼は、金正日の犬とみて間違いない。ハッキリ言ってしまえば、アメリカは、朝鮮半島にある程度の見切りをつける可能性が大である。今のまま、韓国が強い姿勢を崩さず続ければ、アメリカは見切るであろう。今までは、韓国を守らなければという意識が大きく働き、かなりギリギリのところまできても踏み止まっていた。だが、その必要がなくなれば、アメリカにとっては身軽な判断が可能になる。言い方を変えれば、軍事行動も視野に入るということだ。韓国を守るために、アメリカ国民は莫大な税金と軍人の命を長年掛けてきたわけである。それが軽減されるのであれば、しかも韓国側からの希望なら勿怪の幸いである。日本は、軍事戦略上、絶対に手放すことはできないが、朝鮮半島は、日本があるので、究極アメリカにとっては目の上のタンコブでもあるのだ。アメリカが朝鮮半島を見捨てれば、その分、日本に掛かる色々な負担が急増することが予想される。日本にとっては、危機管理上も、安保上も、経済上も、喜ばしいことではない。 韓国自ら、戦時作戦統制権の返還を求め、アメリカは即答で返還は約束した。しかも、韓国が２０１２年の返還を希望したところ、２００９年の返還をアメリカは打診した。２００９年返還では、韓国軍の軍備再編が間に合わず、北朝鮮に対し丸腰状態が数年続いてしまうことになる。当然ながら、返還に先駆け、アメリカ軍は撤退方向で再編されるであろうから、事実上直ぐにも、韓国の防衛体制は丸腰状態に近い状態になってしまう。 このような盧武鉉政権の政策をみていると、盧武鉉は韓国を故意に丸腰にして、金正日に韓国を明け渡し、朝鮮半島を金正日体制で統一したいと願っているとしか思えない。盧武鉉の存在は、現状、東アジアの平和を乱す諸悪の根源と言っても過言ではない。彼は、所詮政治家ではないのかもしれない。大統領の器ではないことは、間違いない。 このように状況を分析していくと、北朝鮮に関しては、何時、どのようなことが起こってもおかしくない。そのような有事に対応できる態勢が既に、米軍の中では整っている。先週の段階で、在日米軍は、万が一に備えて臨戦態勢を完了したとも聞き及ぶ。北朝鮮が、制止を振り切り馬鹿なことをしないよう望む。もしかすると、小泉首相退陣で新首相誕生という来週ぐらいは、ターゲット週なのかもしれない。用心に越したことはない。
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