社会保険関係問題

社会保険庁を解体し退職した警察官を若い警察官指導と交番配置へ復帰採用
２００６年７月２９日

　近年、街中の交差点で、若い制服姿の警察官達が複数で、交通違反の取締りをしている姿を見ることが非常に多くなった。交通機動隊でもないのに、交番を空にして、何人もの若い警察官達が、まるで仲良し学生がたむろしているような様子で取締りに当たっている。交差点だけではない、見通しの悪い場所や運転者が違反をし易い場所に潜んでいると表現した方がよいかもしれない。

　違反切符に関しても、その場で振込用紙を渡し、「何日以内に支払えば、点数は３ヶ月で消えるので速やかに支払ってください」などと、まるで商売のような口ぶりである。違反取締に要する時間も、昔のように長くなくほんの数分で終わる。何だか、違反取締のための取締りなのか、違反金徴収目的の取り締まりなのかわからない。

　観察していると、複数で取り締まりに当たっている場合、若い警察官達は順番に取り締まりをしている。共同で取り締まりに当たり、仲間内で同数の違反切符が切れるように取り締まりをしているようである。何故そのような取り締まりの仕方になるのか、と元警察官に訊ねてみると、「ノルマがあるからだ」という答えが返ってきた。何だか、取り締まりにノルマがあるというのは、非常に不自然な気がしてならない。取り締まりの様子を一見すると、歩合制にでもなっているようにさえ見える。大体、本来交番で、近隣の住民を守ることが職務となっている警察官が、交番を留守にして、交通違反が頻発する場所に居座り、交通違反ばかりを取り締まっていてよいのか？　交通違反が頻発するという場所は、頻発する理由があるはずである。そこで、蟻地獄に落ちた蟻を捕まえるような取締りをするよりも、違反が頻発する原因を究明し、違反が再発しないようにするのが本分ではないのか？　ノルマ制同様、非常に大きな疑問を感じる。

　それでは、何故若い制服警察官は、交番を留守にして交通違反の取締りばかりに奔走するのであろうか？　それには、時代の流れというものが大きく影響しているように感じられる。今の若い警察官達は、正にゲーム世代なのだ。人付き合いよりも、画面と対峙し、自分の世界、ゲームに没頭してきた世代なのだ。交番に勤務して、近隣の住人達に声を掛け、近所付き合いをしながら情報収集というようなことを、一番苦手とする世代なのだ。

　その反面、街角で、まるでインベーダー・ゲームかなにかでインベーダーを打ち落とすことを競う感覚で、同僚と交通違反を狙い撃ちし競い合うことを得意とする世代であるのだ。以前、お台場で覚せい剤を使用して暴走した車の運転手を捕獲しようとした際、その運転手が向かってきたら、若い二人の警察官が一目散に逃げ出した映像がテレビのニュースで流れた。それを見た小泉首相が、激怒したという事件は記憶に新しい。正に、この世代の特徴を顕著に表していた事件ではないか。

　最近の若い警察官の多くは、理不尽さを感じこちらが睨み付けると、目を晒す。逆に、あまりにも理不尽なことにこちらが抗議すると、輪を掛けたように血相を変えて拳銃で撃たれるのではないかと思うほど興奮してしまう警察官にもよくお目に掛かる。極めつけは、挨拶のできない警察官だ。ＰＴＡなど地域のボランティア活動に参加していたので、道で若い警察官と擦れ違い様に「こんにちは」と挨拶する。ところが、無視する若い警察官が非常に多い。人と関わることを、得意としない世代なのだ。しかし、国民の安全を維持する警察官が、それでは困る。

　嘗て、交番というのは、交番に勤務する警察官が、こまめに巡回し、近所の住人と顔を合わせると、「どうですか？　何か困ったことありませんか」「おばあちゃん、体大丈夫？」などと声掛けをしてきた。日常化する声掛けの中で、地域の住民と親しくなり、色々な世間話を聞き、噂やら情報を収集していた。それらの情報は、一旦事件が起こった時などに、非常に大きな役目を果たしていた。しかし、最近は、そのような、交番勤務の警察官による、近隣との近所付き合いも減少し、当然のことながら地域の情報や噂も、昔に比べると格段に少なくなってしまったと聞く。その結果、検挙率が非常に低くなってしまった。このようなことが、検挙率低下の原因の全てではないであろうが、大きな部分を占めていることは間違いない。何故なら、現場の私服警察官、俗に言う刑事でさえ、交番や警察署を中心に収集されていた噂や情報が皆無に近い状態になっている、とぼやいている有様だ。

　世界中で、日本の交番制度の素晴らしさが評価され、研究され、参考にされ、それらの国々では交番制度を取り入れようとさえしているというのに、当の日本では、交番は減少傾向にある。それどころか、交番があっても、無人交番である場合の方が多くなってきた。何だか、自国の素晴らしい制度に気付かず、他国がその制度を評価し模倣する、皮肉な話である。そして、日本では、検挙率が激減し、悲しむべき事件が日本中で頻発している。中には、昔のように交番を中心に、近所づきあいで噂や情報を得ていれば、未然に防げた事件も沢山あるように思う。子供達の安全を確保するには、地域に根ざした交番の存在が必要不可欠なのである。

　それでは、どのようにしてこのような問題を解決したらよいのであろうか。そんなに難しくはない気がする。警察官の退官年齢は６０歳である。しかし、実際には、今の６０歳の人々は、まだまだ元気に働ける年齢である。そして、退官した警察官の中には、多くの優秀な人達がいる。このような退官した警察官の多くは、天下りする。道交法改正後などは、駐車違反取締りの民間企業などへ天下ったりするケースも多いと聞く。だが、彼らの貴重な経験に基づくキャリアからすると、非常にもったいない話である。ここがポイントだ。一旦定年退官した警察官を、若手警察官の指導要員として、準警察官もしくは予備警察官として復帰採用したらよいのではないか。そして、彼らを交番に配置し、若手警察官に交番勤務の基本を伝授してもらえばよいのだ。近隣の住民にしても、人付き合いがぎこちない若手警察官よりも、年配のベテラン警察官との方が親しみ易いはずである。若手警察官を同行し、指導しながら勤務してもらえばよいではないか。

　それでは、その予算はどうすればよいのか？　それは、こうである。まず、社会保険庁を解体し、社会保険を廃止し、社会保障の管轄を国税に移行して、税収の中に社会保険も組み込んでしまう。何故ならば、国税は、一人一人の国民の真の懐具合まで把握しているからだ。国税管轄にすれば、今まで社会保険庁が為してきた無駄や理不尽な不祥事が繰り返されることもなくなるはずだ。そして、社会保険庁を解体すれば、その分社会保険庁の職員に割かれていた人権費予算が浮く。その予算を、退官後の警察官を準警察官か予備警察官として復帰採用するための人権費に回せばよいのだ。そうすれば、国民も納得できる。

　今こそ、社会保険庁の問題も治安の問題も、一石二鳥で解決できるチャンスではないか。役人の解雇は、タブーだなどと旧態依然としたことを言っている場合ではない。国民のお金を、勝手に無駄遣いし、いい加減なことばかりをしていきたのは、社会保険事務所と社会保険庁である。彼らの罪を裁き、国民に還元する最良の方法はこれしかない。読者の皆様は、如何お考えか。