政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

CIA元職員による情報収集機密暴露問題

ＣＩＡ元職員による情報収集機密暴露問題

　

　英紙ガーディアン（電子版）は９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通信大手と協力して個人の通信情報を収集していた問題をスクープした。これは、コンピューター技術の専門家として米中央情報局（ＣＩＡ）に採用された元職員のエドワード・スノーデン氏（２９）が暴露したことで一気に注目を浴び全米を揺るがしている。

　ひとつこの事件で基礎知識として理解して置かなければならないのは、個人情報収集はオバマ大統領によって始められたことではなく、継続的に関係部署によって為され続けてきたことであるということだ。特に、マイノリティーからの初の大統領ということで、就任当初から暗殺の可能性が懸念されていた状況下、情報収集は不可欠であった。

　この秘密漏洩ニュースには、故意にオバマ人気を貶める意図が見て取れる。正に陰謀の方程式に当てはまる。

　そもそも理解しておかなければならないことは、CIAは政府機関であるが非合法組織であるということだ。日本では理解しにくいことだが、CIAには国内外を問わず如何なる逮捕権も捜査権も与えられていない。しかし、諜報活動、捜査活動等、あらゆる活動が為されている。それは、合法的にでは為しきれない非合法な捜査、諜報活動が国益を守るという目的で、黙認されている組織であるということだ。そこのところを、多くのアメリカ人も日本人を始めとした外国人も理解していない。

　スパイ映画でみる、スペシャル・エージェント的な活動が、CIAの仕事であるということだ。ここを理解し間違えると、大きな誤解を生じてしまう。ブッシュ政権でCIAの活動が顕著であったのは、パパブッシュは第41代大統領（1989年〜1993年）に就任する以前に、CIA長官であったからだ。パパブッシュがCIA長官だった時代に、故フセイン大統領も、イラクに傀儡政権大統領として就任させた。中東に数々の影響を与えた人物としても知られていたのだ。

　話を戻すが、FBIは、アメリカ人が被害者か加害者、もしくは事件が起こった場所がアメリカの領有地域である限り、全世界レベルでの捜査権と逮捕権が認めてられている。だが、FBIと比較すると、CIAはまったく違う性質の組織であるということだ。如何なる逮捕権も捜査権も認められていないのだ。

　例えば、CIAのスペシャル・エージェントが、アメリカ国内で捜査のため盗聴をしたとする。これが、公にされれば、盗聴を行ったエージェントが逮捕される可能性だってあるのだ。

　それでは、CIAのエージェントが、捜査のために盗聴をしないかというと、FBIより膨大な件数の盗聴を行なっている。もっといえば、CIAには、捜査などないのだ。何故なら、CIAは、捜査機関ではなく、情報収集機関（インテリジェンス組織）だからだ。CIA局員は、そのことを理解して、逮捕されればトカゲの尻尾きりされることは覚悟で働いている。

　そうはいっても、そういう作業に関わるエージェントは、CIA全体の３％に過ぎない人数だ。この３％が、映画などに登場する俗にいうスパイという人々だ。

　そのことを理解して、今回の問題を捉えないと、大きな誤解を生じかねない。間違いなくアメリカのメディア、ジャーナリストは、そのことを承知している。にもかかわらず、この問題を取り上げている意味は、「陰謀」しかないのだ。そもそも英紙から報道されたのはその証拠だ。

　今回の情報を暴露したエドワード・スノーデンは、当然そのことを知りながら暴露したのだ。そこには、思惑、意図があったに違いない。このことで損をするのは、オバマ大統領だ。陰謀の方程式を解けば、自ずとその答えが理解できる。

　間違いなく複数の反オバマ勢力の利害が合致し、この陰謀が為されたことは一目瞭然である。エドワード・スノーデンという浅はかな若者は、正義を振りかざし、国益を損なう行動をしたとしか思われない。下手をしたら、闇から闇へ証拠隠滅のために葬り去られてしまうことにもなりかねない。そういう意味でも、彼は派手にメディアに登場し、身を守ろうとしているのであろう。

NSAがエシュロンなどを使って世界中の電信電話通信インフラから情報を収集していることは、ある意味暗黙の了解で為されている。アメリカ・メディアもそのことは承知している。勿論、悪事に使うのではなく、テロリズムへの危機管理という意味で、電話、ファックス、インターネットなどから、何億ワードを設定し、世界中の通信網から通話などを傍受して、情報を収拾し危機を回避している。そのことは、ある意味非合法でありながら合法として黙認されている事実である。

　実際、それらの情報収集活動により、未然にテロを防げているケースは山ほどある。ビン・ラディンの掃討作戦なども、この情報収集がなければ現実にならなかった。この問題に触れることは、国益に反し、下手をしたら国家反逆罪に問われかねない問題だ。

　このエドワード・スノーデンという男は、嘗て米国家安全保障局（NSA）に帰属する三沢基地のエシュロン管理部門にも帰属していたという。本来であれば、配属される段階で守秘義務が徹底され、未来永劫死ぬまで守秘しなければならないコントラクトが為されているはずである。

にもかかわらず、今回のような事件になったことは、アメリカ政府としては、国益に関わる大きな問題で、等閑にはしておけないはずだ。

　ある意味、この情報収集活動が制限されてしまえば、アメリカの調査機関であるFBIやCIAの活動範囲が大きく制限されかねない事態だ。当然、FBIは合法組織であるから、捜査に必要な場合に限ってこのような情報収集活動を行うが、CIAやNSAはそもそも非合法組織なので、存在意味さえ揺るがされかねないことになる。

　そうやって考えると、今回の暴露事件の真相は自ずと解ってくる。このままこの問題を追及しすぎれば、国家安全保障の根幹を揺るがしかねない問題だ。そのことを理解した上で、同盟国日本のメディアも、よくアメリカのシステム、組織を理解した上で報道してほしい。さもないと、敵対するテロリストたちを間接的に喜ばせるだけのことになりかねないのだ。そうなれば、アメリカだけでなく日本の国益にも影響を及ぼしかねないことになりかねない。

渡辺恒夫告発の清武巨人軍専務取締役の勇気を賞賛

渡辺恒夫告発の清武巨人軍専務取締役の勇気を賞賛
2011年11月11日

以前から何度となく、このブログでは渡辺恒夫の不愉快な理不尽を何度となく指摘していたが、遂に内部告発ということで内乱んが起こったかと思っている。

嘗て、内外タイムスという新聞社の社長をしていた頃、ご存知の通り新聞協会の一員として接点があった。だが、渡辺恒夫に対しては、理不尽で失礼な記憶ばかりで、思い起こすだけでも頭に血が昇るものばかりだ。今回の清武氏による告発内容、そのままの理不尽がまかり通っていた。一体何様だということが多々あった。また、彼を増長させている取り巻きが彼を理不尽に育ててあげているという印象が非常に強かった。

以前からにも話したが、エレベーターでの出来事。私のがエレベーターに乗っていたら、渡辺恒夫と取り巻きがそのエレベーターに乗ってきた。理不尽にも、先に乗っていた私に対して、エレベーターを降りろというのだ。私は、降りる必要が理解できない旨を側近に吐露し、そのままエレベーターに乗り続けた。渡辺恒夫はその側近を叱咤していた。それは、読売主催で行われたパーティーでの出来事であった。私しは招待されていた客の立場にあった。勿論、年長者である渡辺恒夫に礼を尽くしても構わない。だが、ああいう理不尽なことをされると、礼を尽くしても構わないと思っても、そんな気持ちは消え失せてしまう。一事が万事、理不尽なのだ。新聞協会に於いてもそうだ。政治に対しての彼の言動も、まるで何様か？ 天皇陛下より偉いのかというような言動だ。確かに、新聞業界の天皇なのかもしれないが、理不尽にも程がある。野球に関しては門外漢。

清武氏の勇気を賞賛する。多分、我慢んの限界いを超えたのであろう。誰かが止めなければ、巨人軍の名誉を傷つける、読売新聞グループの名誉を傷つけると思っているの判断であろう。世論調査まで彼の鶴の一声で、書き換えられるという噂さえ聞こえてくる。これでは、読売新聞の信頼度も地に落ちる。彼のワンマン、我儘はもう度を超えている。別に、渡辺恒夫が創業者でもなければ、読売新聞のオーナーでもない。唯の一政治部記者出身ではないか。いつから、彼はオーナー頭らになったのだ。政治評論家の三宅久之氏と同期の政治部記者出身だ。いつから、あんなに偉くなってしまったのか。多いなる疑問が感じていた。とうか、もうあまりにも影響が大きすぎる。というか、私的思想を強制し、マスコミに籍をおいていることで、メディアを私物化し政治まで動かしている。もう、度を越しており、これ以上放置しておける限度を超えている。それが、今回の清武氏による下剋上クーデターということであろう。これを良い機に、ご自分で身を清め現役を引退されるべきではないか。私のは、そう強く思う。

天気予報図に領土全体を載せるべき

天気予報図に領土全体を載せるべき
2010年11月29日

 

　ずっと気になっていることがある。それは天気予報だ。天気予報で使われている予報図に、日本の全領土がのっていない。あれは大いなる問題だ。我が国固有の領土は、全て載せてしかるべきである。勿論尖閣諸島や北千島、南サハリン、そして、竹島も含めてだ。天気予報図に、領土全てを載せないことは、相手国に対し、日本は領土を放棄しているように誤解されてもしかたないことだ。兎に角、既成事実を一つでも多く残していくことに努めることが、相手国を気遣うことよりも、領土問題では優先されるべきである。日本は、そこのところの対応が、政府もマスコミもおかしい。自らギブ・アップしてしまっているようにさえ見えるのは、私だけであろうか。

1%でも辞めない発言に関しての諸説

1%でも辞めない発言に関しての諸説
2010年11月29日

　ここ数日、各種メディアでは菅総理が「支持率が1%になっても辞めない」と発言したと大騒ぎになっている。だが、ここにきて、あれは菅総理が発言したのではなく、知人が「1%になっても辞めないでくれ」と菅総理に言ったことが、間違って報道されたというニュースが新聞やネット上に流れている。これらの「1%発言」記事の報道に関しては、諸々感じるところが多い。

　まず、一言で言ってしまえば、今のマスコミ、各種メディアの記者たちの程度の低さというか勉強不足が露呈している。もしこの発言が本当であれば、菅氏の総理として、政治家としての資質に問題があることは間違いない。何故なら、この国は主権在民で成り立っている国である。支持率が1%になっても続投するなどと発言したことが本当であれば、菅氏の政治家としての基本的な意識の問題になり、1%でも続投だなどというようであれば、彼は民主主義を理解してないどころか独裁政治を標榜しているのでは、と誤解されても何も言えないことになる。だが、いくら菅氏でも、そこまで政治に対する意識は低くないと私は思う。ということで、この記事が取り上げられるようになりだした当初から、私は記者の早とちり報道ではないかと思っていた。何故なら、主権在民の我が国の総理が、こんな発言をしたら不利であることはどんなにバカな政治家であっても解るはずだ。

　そこで問題になってくるのは、メディア各社の記者たちの意識である。この記事の報道やコメントを聞いていると、政治記者とは言えないような報道が相次いでいる。今朝のテレビ朝日でも、毎週コメンテーターを務めている某週刊誌の女性記者が、この問題に関しコメントを求められ、「支持率1%だからといって辞めれば、腰が据わっていないと言われかねない。だが、辞めざる得ないでしょうね」というような旨の発言をしていた。これには驚いた。この女性記者の発言は、いつも不勉強さを感じさせるもので、何故コメンテーターをやっているのか疑問に思っていた。編集長が彼女を育てるという意味で任命しているのか、と良いようにとらえていたが、この週刊誌のレベルを下げることになることを懸念する。上記した今朝のような質問に対しては、政治記者ならキッパリと「日本は主権在民の国なので、1%でも続投などとは問題外」というようなコメントがあってしかるべき。ワイドショー番組ではなくニュース番組なのだから。もしかすると、少々背伸びをしてコメンテーターをしているのかなと思ってしまうし、そうであるならば公共電波を使って報道をするニュース番組として、視聴者に対し失礼であるように思う。

　これは一つの具体例であるが、あまりにも耳を疑いたくなるようなコメントをする記者が多すぎる。記者であるのならば、日本の政治の基本ぐらいは学んでおいて欲しい。政治の基本知識もない記者が、何故テレビという多くの視聴者が観ている番組で、コメンテーターをなさなければならないのか。非常に大きな疑問を感じる。そんなことだから、誤解や誤報を平気でなすのではないか。政治家も政治家だが、記者も記者。本当に、この国はどうなってしまうのであろうか。非常に心配だ。もしかすると、「主権在民」の意味さえ理解していない政治家や記者もいるのではないか、と心配になってしまう。ああ、世も末だ。

本質を見誤らないような報道をチリ救出劇

本質を見誤らないような報道をチリ救出劇

2010年10月16日

 

今週は、

チリ炭鉱救出劇に明け暮れたという印象だ。

どのチャンネルも、

何人目が今救出、

というようなワイドショー的なノリで報道していた。

だが、

何故あのような事故が起こり、

その背景にはどのようなチリの経済状況、

政治背景があるかということを報道するメディアは少なかった。

これを奇跡の生還劇として終わらせるのではなく、

チリにとって意味のある方向へ持っていくのが、

マスコミの役目ではないか。

今のままでは、

大統領のご都合主義で終わり、

本来のチリ国民の苦しみはまったく伝えられずに終わってしまう。

それでは、

あの33人が頑張った意味が、

まったくなくなってしまうのではないか？