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NHK記者による連続放火事件
日本のマスコミ人の倫理意識低下を露呈
2005年11月8日
何度となく、日本のマスコミ人の倫理意識の低下については指摘してきた。が、しかし、今回のこの事件は、マスコミ人としての倫理意識の低下ということ以前に、人間としての倫理観の欠落が問題であることは、誰の目にも明らかである。あまりにも、人間として幼稚すぎる行為である。このような幼稚な人間を、まるでエリートであるかのように育て上げてしまった日本の教育に、大きな疑問と不安を覚えるのは、私だけではないはずだ。
このような幼稚な人間が、国民に大きな影響を与える大手メディアであるテレビ局の記者であるということは、想像以上に大きな問題である。しかも、公共放送の記者だというのだから、呆れてモノも言えない。NHKの役員が、三ヶ月間減給して済むような問題ではない。問題を解決するべく、真剣に何らかの具体的解決策を模索するべきである。これは、NHKだけの問題ではない。日本の全てのマスコミ人とマスメディアは、自分達に課せられた問題として真摯に受け止め、マスメディアの在り方ということを改めて見つめ直すべきである。
たまたま、NHKの記者が、このような如何なる理由があろうとも許されざる事件を起こしてしまったが、表面化していない問題をおも含めると、これに類似する問題は、NHKに留まることなく民放や新聞も含め多くのメディアで、日常茶飯事的に起こっている。取材活動に於いての、ジャーナリストの道徳意識の低下は、等閑にできないほどのところにまできてしまっている。
それでは、何故このような問題が起こるのか? 原因は簡単である。視聴率至上主義、販売率至上主義に、全ての原因がある。視聴率を上げんがために、販売率を上げんがために、ジャーナリストとしての魂を売ってしまう。昔から、ペンを折るとか、ジャーナリストとしての魂を売るということはあった。しかし、それは、生活苦や金銭的な理由によってであり、苦悩の末の決断として為されていた。ところが、昨今のマスコミ人は、簡単にペンも折り、魂も売ってしまう。視聴率、販売率、お金のためなら、何でも安易にする。マスメディアの体質自体が、そのような視聴率、販売率、売上高至上主義になってしまっているので、そこで働く記者達の、マスコミ人としての意識も麻痺してしまっているとしか思えない。その結果、安易に視聴率、販売率を上げられるようなことを無分別にしてしまう。そのことは、昨今の報道番組やニュース番組を見れば一目瞭然である。ニュースや報道番組でさえ、公平さや正確さよりも、視聴率を最優先するあまり、まるでワイドショーと見紛うほどの有り様のである。
また、売上至上主義は、できるだけコストを削減し、多くの視聴率、販売率を確保することを現場の人間達に求めるようになった。その結果、正社員の記者を減らし、外注スタッフを多用するようになった。下請け製作会社への発注数も以前に比べると格段に多くなった。下請け製作会社への発注数の増加に比例して、下請け製作会社の数も増えた。そして、それら製作会社が、競って大手メディアに自分達が製作した記事を売り込もうとするようになった。当然のことながら、番組として面白く視聴率が取れ、値段の安いものを大手メディアは歓迎する。その結果、過当競争が起こった。製作会社は、少しでも面白いモノを製作しなければということになり、行き過ぎた取材やヤラセまで平気で行うようになった。実際には、大手メディアの依頼で取材をしていなくても、結果として大手メディアに売り込む予定だからということで、取材段階に於いても、大手メディアの名前を水戸黄門の印篭のように多用して、無理で行き過ぎた取材を強行するようになった。取材ターゲットの個人情報をも侵してしまうことも当たり前。しかし、クレームをつけられれば、報道機関には「言論の自由」に基づいた個人情報保護法の特例がある、と豪語して何の罪悪感もなく個人情報をも踏み荒らし喰い散らかす。ところが、よく目を凝らして見ると、特権を乱用しているのは、大手メディア自体ではなく、下請けの製作会社の似非ジャーナリストの場合が多い。彼らは、ゲリラや山賊のようなものである。手段を選ばない。獲物が、大手メディアに少しでも高価で売れれば良い。モラルの欠片などない。大手メディアにしても、いざ問題となればトカゲの尻尾切りのごとく製作会社を切り捨てる。大手メディアにしても、知らなかった、関係ない、と白を切れるので都合が良い。このような狡く安易な体質が、日本の大手メディアを堕落させているのである。
ジャーナリストという仕事は、もっと誇り高く使命感が強くなければならない職業である。ただの仕事ではない。人々に正確な情報を公平な視点に立ち、偏ることなく伝達するという使命があるはずだ。そこには、如何なる私心も存在してはならない。視聴率も販売率も関係ない。そんなことが、報道に影響してしまうようでは、報道機関としての存在価値さえない。理想論ではあるが、「経営」と「報道現場」との間には如何なる因果関係も存在してはならない。このことは、我々ジャーナリズムに携わる人間に課せられた永遠の宿題である。
放送局の買収による「放送」と「通信」の融合ということが目前に迫る今、「経営」と「報道」というジレンマを如何に克服するかが、全ての問題を解く鍵であることだけは間違いない。ジャーナリズムのレベルの低下は、その国のレベルの低下と言うが、その通りかもしれない。今の日本のジャーナリズムの体たらくは、平和ボケ日本の為せる業なのかもしれない。いずれにしても、日本の将来には、改革しなければならない問題が山積されていることだけは間違いない。マスコミも例外ではない。前途多難である。
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