政財界倶楽部(恩田将葉見聞録)

若者達がジャパニーズ・ドリームを夢みれる国を願い、「政治をもっと身近に!」というスローガンのもと、日本人に愛国心を喚起する。

中国問題

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チベット問題にみる中国における独立運動と聖火リレー(下)
2008年4月26日

 それでは、何故、予想よりも早くオリンピック開催前に、チベット族は暴動を起こしてしまったのであろうか? それは、予想に反して、チベット族へ対し、昨年より、中国政府が強制移住を迫り、チベット族の中国化を促進したことに原因があるように思われる。そんな理不尽な政策へ対しての不満が、一挙に爆発してしまったということであろう。

 だが、この時期にチベット族が暴動を起こしてしまったことは、必ずしもアメリカをはじめ中国の市場に大きな興味を抱いている諸外国の思惑からしても、また貧困に喘ぐ多くの中国民衆にとってもプラスではなかったのかもしれない。何故なら、予定通り、オリンピック開催後に暴動が起こっていれば、火に油を注ぐ形で、暴動の波紋は広がり、その火があちらこちらに飛び火することによって、中国全土で独立運動や各種暴動が起こった可能性は高い。そうなれば、自然に、政治体制も変わり、13億人の民が平等を実感できる日がくる可能性は高かった。しかし、平和の祭典オリンピックを目前にして、このように暴動が起こってしまうと、諸外国も批判はするが、やはり火に油を注ぎ騒動を大きくするようなことはできない。その結果、他の独立運動を触発し独立の動きを加速させる可能性も低くなってしまうであろう。大きな意味での変革が不完全燃焼のまま、中国政府に優位にことが流れてしまう可能性が高い。それこそ、悲しむべきことである。貧困に喘ぐ罪なき民達が、望みを失い苦しみながら生きていかなければならなくなってしまう。

 最後に、聖火リレーを見ていて感じたことを追記しておく。平和の祭典といわれるオリンピックが、商業主義に溺れ、政治に翻弄されるようになって以来、悲しむべき色々な事件がオリンピックを汚してきた。しかし、それでもオリンピックは今まで長きにわたって継続してきた。それは、皆の中に、オリンピックは一国のモノではなく、地球上に共存共栄する我々人間全てのためのものであるという意識があるからだ。そして、現実と理想には大きなギャップが未だあるにせよ、平和を希求する気持ちで開催され続けてきた。確かに、それぞれの開催国には、その時々の大きな思惑がある。だが、如何なる理由があろうとも、オリンピックは一国の思惑に翻弄されて行われるべきではないし、今まではそうなることを回避する努力がされてきた。特に政治的な理由に関しては。

 今回の聖火リレーを見ていると、非常に悲しい思いが込み上げてくる。今日行われた長野での聖火リレーでも同じ思いを胸に抱いた。それは、沿道を埋め尽くす中国の国旗である。中国政府や関係者は、色々と理屈を並べ立てる。しかし、根本が間違っている。彼等のオリンピックへの思いや理解が、あまりにも自分勝手で、オリンピックという平和の祭典をあまりにも愚弄している。確かに、チベット問題を諸外国の我々がとやかくいうのは内政干渉かもしれない。だが、如何なる理由があろうとも、聖火リレーの度ごとに、どこの国へ行っても、中国の国旗で沿道を埋め尽くすことは、相手国へ対して失礼千万である。自分達で自分達の顔に唾を吐いているのと変わらない。本当に北京オリンピックを成功させたい、聖火リレーを守りたいという気持であれば、中国の国旗ではなく五輪旗で沿道を埋め尽くすべきであった。あの中国の国旗の群れが、中国の浅ましさを象徴し、彼等の邪な思惑を露呈していることは、見ていた誰もが感じたことだ。そんなこともわからないようでは、オリンピックを開催する資格さえ本来ない。

 あんなことであるのならば、わざわざ世界中をジェット機で飛び回って、聖火リレーなどしなくてもよい。あんな聖火リレーを誰が見たいと思うか。中国のマスターベーションでしかない。中国政府は、海外にいる中国人達が自主的にやっていることで、一切関与していないようなことをいっているらしいが、どうして、日本や他の国々で、同じ大きさでまったく同じ形状の中国の国旗が、あれだけたくさん沿道を埋め尽くすことができようか。あの旗を見れば、全ては中国政府の指揮のもとになされていることは一目瞭然である。ただただ、腹が立つばかりだ。こんなことで、一体、北京オリンピックは、本当に安全の内に開催されるのであろうか。大きな疑問を感じる。また、オリンピック終了と同時に、多くの少数民族達が、弾圧され、粛清されるのではないか、そのことが心配でならない。いずれにしても、中国が、平和の祭典、オリンピックを汚したことだけは間違いない。その中国をオリンピック開催国に選んだ、IOCにも大きな責任がある。大いに反省し、今後のオリンピック運営を、もう一度見直す必要があるように思う。
チベット問題にみる中国における独立運動と聖火リレー(上)
2008年4月26日

 暴動から約1ヶ月経過し、やっと中国政府側に動きが見えてきた。25日のロイター通信によると、中国政府当局者が、チベット仏教ゲルク派の最高指導者でありチベット亡命政府の最高責任者でもある第14世ダライ・ラマ法王の関係者との対話に応じる見込みがあることを報じた。暴動発生直後より、第14世ダライ・ラマ法王側からは、再三再四中国政府関係部署へ対し、対話の要請を発し続けていた。ところが、中国側は、チベット亡命政府ならびにダライ・ラマ法王を批判するばかりで、一向に対話要請に応じる様子はなかった。しかし、ここにきて、対話要請を拒否し続けることは国際的立場が不利になると判断したのか、ダライ・ラマ法王の私的代理人と対話に関して連絡をとる可能性がある旨を非公式ながら伝えてきいたという。

 かなり前から私は、北京オリンピックを契機に、中国国内で独立運動や暴動が起こる可能性を指摘してきた。だが、少々予想していたよりも暴動が起きた時期が早かった。私の予想では、北京オリンピック直後より万博開催前後ぐらいの間に独立を求めての暴動が本格化し、バブル景気に小躍りしていた中国国内は、一転大混乱に陥るのではないかとみていた。何故なら、オリンピックや万博という国際的イベントで、一般民衆の多くも、資本主義社会の人々と接したり、西側諸国の人々を直接見聞したりするチャンスを得て、自由や物質文明を体感するからだ。そして、そのような混乱期を経て、初めて本当の意味で、中国が国際社会の仲間入りを果たすであろうとも思っていた。人というのは、一度甘い水を飲んでしまったら、もう苦い水は飲めなくなる。一度「自由」を体感し、「贅沢」を覚えてしまえば、もう後戻りはできなくなる。その時、中国国内から、自国民による色々な革命的な動きが出て、中国全体が資本主義の波にのまれる。だが、その波を乗り越えて初めて中国は、政治的にも、経済的にも安定した大国として成るのではないかと予想していた。ところが、思っていたよりも早く、オリンピック前に暴動は起こってしまった。これは、オリンピックを成功させたい中国政府が一番恐れていたことであった。裏腹に、アメリカは虎視眈々とその時を待っていた。というよりもあの手この手で、変革の時がいつか訪れるように水面下で画策し、人を配し、草の根的に諜報活動ならびに扇動活動を行っていた。そして、時が来たら、静まり返る池に小石を投げ込み波立たせ、波が立った後は、内側から波紋を広げ、より大きく波立たせる隠密活動をする予定でいた。西側諸国へ対し鎖国されている北朝鮮には、草の者的な諜報員を潜り込ませることができなかった。だが、中国に於いては、ずっと昔から幅広く、そして、根深く草の者的な人々を中国全土に配している。中国系アメリカ人も多いし、中国からの留学生も多いので、そのようなことを実行できる可能性も高い。大体、アメリカの教育予算は軍事予算に次ぎ大きい。それは、アメリカ政府は、教育も、アメリカの資本主義と民主主義を世界に啓蒙するための戦略の一環としてみているからだ。だから、教育予算も大きく、留学生を積極的に受け入れるのだ。アメリカで教育を受け、アメリカの空気を吸った若人達は、洗脳しなくとも自然にアメリカへ対しての忠誠心を心に刻んで自国へ帰国する。そして、あらゆる場面に於いて、水面下で潤滑油的な働きをする。

 今回の場合、小石を投げ込まずに自然発生的に起こった波紋のようにも思えるが、もしかすると、大統領選を控え、一部アメリカの政治家の邪な思惑によって、歴史的な波が前倒しされ押し曲げられ起こされた可能性も否めない。そうだとすれば、それを為したアメリカの政治家の罪は重い。何故なら、これら中国の少数民族の独立運動は、人権問題が複雑に絡んでいる問題だからだ。

 どちらにしても、中国にとっては、一番懸念していた事態が、実際に起こってしまった。あまりにも突然だったので、多少理性を失った感は否めない。その表れが、聖火ランナーに伴走させている白と水色のジャージを身に付けた警護隊の存在ではないか。中国政府としては、何としても何事もなくオリンピック開催まで漕ぎつけたかった。ところが、チベット族による暴動が起こってしまった。怒り心頭というところであろう。同時に、他の少数民族による独立運動の急速な激化と、オリンピック開催へ向けての対外運動に対し、過敏に反応しだした。それが、あの聖火ランナー伴走警備隊という形となって出ているのであろう。本音の部分では、きっと、聖火などどうでもよいのだ。強権的に力で国内を制圧したいとさえ思っているはずだ。ところが、オリンピック開催前ということで、世界の目が中国に注がれている。それもできずに、歯がゆい思いをしているはずだ。そのような状況下、対外的に中国の正統性とオリンピックへ対しての忠誠心を表すつもりで伴走隊を聖火行脚に派遣したのであろう。ところが、そのこと自体も裏目にでて、批判の的になってしまった。当然である。感覚が違うのだ。伴走隊は、当たり前で今まで教育されてきた訓練に沿って忠実に任務を遂行する形で聖火ランナーに伴走し、聖火ランナーを自分達の指揮下においた。ところが、中国で当たり前のそのような行為は、国際社会からすれば、独裁的で、排他的であって、中国のイメージ・アップにつながるどころか、寧ろイメージ・ダウンにしかならなく、世界各国から大きな批判の渦が起こってしまった。国際感覚の欠如を、自ら露呈した結果になってしまった。彼等の感覚からしたら当たり前の常識が、国際社会では非常識として白い目で見られてしまったのだ。オリンピック開催前から、彼等は多くの局面で迷路に迷い込んでしまったような気持ちでいるはずだ。

 そんな彼等が一番懸念していることは、今回のチベット民族の暴動が引き金になって、独立運動が急速に加速し、ウイグル族や朝鮮族へも波及しないかということである。私は、チベット族もしくはウイグル族による独立運動をキッカケに55ある少数民族の中から複数の独立運動が次から次へと勃発し、それらの独立運動に呼応して、貧富の格差に喘ぎ中国政府に不満を抱く民衆層から改革を望んでの暴動が起こり、その波紋が国内全域に広がるのではないかと予想していた。そして、その時、中国の政治体制にも大きな変化が表れ、それらの問題を解決した後に、国際社会が望んでいる中国が誕生し、名実共に大国として国際デビューということになるのではないか、というシナリオを描いていた。チベット族、ウイグル族と朝鮮族は、他の少数民族とはそれぞれ少々事情が違うので、独立ということへ対しての思いも違う。また、人口的にも非常に大きい。それだけではなく、彼等に元々帰属する土地の面積は広大である。中国政府にとっては、国益という観点からしても等閑にできる問題ではない。

 朝鮮族は、チベット族やウイグル族に比較すれば人口的には約半数の200万人強である。だが、北朝鮮国境付近にそのほとんどが居住し、非常に神経質な地域を生活地域としている。中国としては、北朝鮮が崩壊したり、朝鮮族が独立したりして朝鮮半島のパワー・オブ・バランスが崩れ、アメリカの息の掛った国と直接対峙することは、政治的にも、軍事的に、絶対に回避したいことなのだ。そんな理由があり、北朝鮮の我儘にもある程度目を瞑っている。元々、朝鮮族は、現在中国で居住している地域の土着民族ではなく、諸事情により近代以降に移住定着した。そんなこともあり、中国にとっては頭の痛い問題でもあるのだ。
側溝カバーや門扉盗難は高度経済成長をしている国の仕業
2006年12月12日

 近年、ステンレス製の側溝カバーや一般家庭の門扉が盗まれるというような事件が相次いでいるという。他にも、表面だってはいないが、鉄製の公共物やペット・ボトルなどの廃材が盗難にあうケースが急増している。以前は、処理に困っていたような廃材ばかりが盗難にあい、不思議に思っていたら、ここにきて、廃材にとどまらず、街中に点在する公共物や私有物にまで被害が出だしている。犯人は捕まらない。しかし、犯人はハッキリしている。現在、驚異的な高度経済成長を続けている国の人々であることは間違いない。何故なら、まったく同じことが、日本の高度経済成長期、アメリカでも起こっていたからだ。

 私がアメリカに住んでいた1980年代でさえ、既に高度経済成長期ではないにもかかわらず、日本の商社は廃材の中から金属資源を集めることに躍起になっていた。

 サンフランシスコでのことであった。出会いがどのようにであったかは、もう覚えていない。しかし、彼とは半年ほど仕事、というかセカンド・ビジネスを一緒にした。彼は、パキスタン人であった。流暢な日本語を話し、頭の良い男であった。私が、何故そんなに日本語が上手なのかと尋ねると、日本の商社の外部スタッフとして働いていたからだと言っていた。仕事の内容を聞くと、彼は世界中から金属資源を買い付けることだと言っていた。そして、渡米したてで車も持っていなかった彼は、私に仕事を一緒にすることを求めてきた。不思議であり、興味深かったので、私は手伝ってみることにした。

 仕事の内容は簡単であった。まず、電話帳等でジャンク・ヤードを探す。ジャンク・ヤードとは、文字通りポンコツ置き場即ち廃材取扱業者である。当然のことながら、サンフランシスコであったので、その近隣でである。正確に言えば、半径200〜300キロ以内というところであった。調べてみると、案外ジャンク・ヤードというのは多いことがわかった。サンフランシスコ近郊のいくつかのジャンク・ヤードをリスト・アップし、私達はそれらのジャンク・ヤードを一つずつ巡った。そして、それぞれのジャンク・ヤードで、ジャンク即ちポンコツ廃材を買い付けるのだ。それを、港でよく見かける積載用の長方形コンテナへ詰め込み、日本の商社へ売りつけるのだ。いや、売りつけるというよりも、日本の商社が、ノドから手をだして待っているのだ。ハッキリ言ってしまえば、彼は日本のある商社から依頼されてアメリカにきていたのだ。彼は、フリーランスだと言っていたが、私は彼がある日本の大手商社から派遣されてきていたと確信していた。何故なら、彼が買い付ける廃材は、ある日本の大手商社一社へと全てが買い取られていったからである。

 流れは、簡単であった。ジャンク・ヤードで、重量で買い付け、それを港まで運ばせ、コンテナに詰め込み日本へと送る。サンフランシスコから日本へは、約2週間で到着する。それを繰り返すのだ。大体、2週間掛けてジャンク・ヤードを回り、その間に発送したコンテナは、日本へ到着する。到着すると、日本の商社側から金銭が送金されてくる。それを確認すると、次のコンテナを発送する。この繰り返しだ。

 日本の大手商社は、隙間なく廃材が詰め込まれたコンテナを、1コンテナ$8000(当時)で買い取ってくれた。大体、廃材を買い付け、業者に港まで運ばせ、コンテナに詰め込み、コンテナを日本の大手輸送業者に日本へ輸出させると、全てで$4000〜$5500程度掛かった。要するに、その差額$2000〜$3000が、コンテナを送り出す1回当たりの純利益であった。ジャンク・ヤードを見回る際、足元が悪く泥だらけになったり、車が汚れたりするリスクを差っぴいても、決して悪い商売ではなかった。その上、エクストラの利益もあった。アメリカのジャンク・ヤードでは、金属の種類によってより分けはしておらず、目方で買い付ける。そんなアメリカ人の大雑把さが幸いするのだが、その廃材の中には、磁石でつく鉄材にまざってアルミニュームやステンレスの廃材が混ざっているのだ。このアルミニュームやステンレスが、当時は高値で売れた。当然のことながら、1コンテナ当たりの廃材の量から比べれば、その量は非常に少ない。ところが、アルミニュームやステンレス廃材は、コンテナ一杯分の鉄廃材より格段に高く売れたのだ。

 彼に、こんなガラクタを何故日本の大手商社が買いあさるのだと尋ねてみると、彼はこう答えた。「ガラクタではなく、宝の山だよ。これらの廃材は、溶かして再製するのだから。金属資源が不足しているんだよ」

 携帯電話メーカーが、ひっきりなしに新機種を売り出す。そすると、新しいモノ好き浪費癖のある日本人は、次から次へと携帯電話を買い換える。当然のことながら、古い携帯がジャンクになる。その多くが海外へと転売されるという。だが、ある東北の会社が、廃棄された携帯電話を買いあさり、莫大な利益を上げているという報道がなされたことは、皆様の記憶にも新しいと思う。携帯電話の中には、微量だが純金が使われているという。その純金を集めての商売だという。

 また、NHKのドキュメンタリー番組では、ペット・ボトルや日本のジャンク・ヤードで中国人の廃材ブローカーが廃材を買いあさっているという物語を放送していた。日本の高度経済成長の比ではない勢いで急成長している中国は、金属資源も、天然資源も、あらゆる資源を渇望しているのだ。13億の民がいる分、日本の比ではない急成長なのだ。しかし、あまりにも、モラルを逸している気がする。東シナ海の海底ガス田の問題にしても、日本での公共物や私物の盗難に関しても、やってよいことと悪いことがあるのではないか。非常に大きな疑問を感じる。

 日本の高度経済成長期でも、他人様のモノに手をだしてまでのことを、日本人はしなかった。確かに、買いあさりはしたが、他国に迷惑を掛けるような非道徳なことは決してしなかった。アメリカ人が、こんなことを言っていた。「中国人は、空のモノは飛行機以外、海のモノは潜水艦以外、何でも食べるよ。そして、中国人が通ると、電線も、線路も、切り取られてなくなってしまうんだよ。気付いた時には、既に溶かされ別のモノになっている。精製しなおされた鉄に、名前は書いてないからね(笑)」皮肉だが、的を得た言いようのような気がする。

「中国の中東ならびにアフリカ政策へ大いなる懸念」
2006年5月2日 

 今、中東はバブルです。サウジアラビアをはじめ、中東各国では開発や建設ラッシュです。経済的には、非常に恵まれ、天然資源にも恵まれています。しかし、技術者や労働力が不足しているのです。そこに逸早く目をつけたのが中国です。ここ数年間の、中国政府による中東への関心度の高まりは常軌を逸するものがあります。

 日本もそうであった通り、高度経済成長期に不足するものは、各種エネルギー源です。覚えているでしょうか、日本に於いても高度経済成長期に、オイル・ショックが起こり、日本国民は石油を原料にしている製品、トイレットペーパーの買占め合戦に奔走したことを。まったく同じことが起こることを、中国は逸早く懸念し、中国政府は動きだしているのです。

 つい数ヶ月前にも、胡錦涛総書記は、まずアメリカを訪問し、その後サウジアラビアをはじめ中東各国を歴訪し、帰国しました。そのまた数ヶ月前にも、隠密裏に中東各国を訪問していたと聞き及びます。

 中国政府ならびに企業が、油田の採掘権を近年買い漁っていることは、報道もされ知られています。が、しかし、中国政府が、油田の採掘権だけではなく、各種寄付を中東各国に行い、あらゆる交渉事で優位に立つ戦略をとっていることは、案外日本では知られていません。

 その代表的なことが、中国人への労働ビザ発給の優遇措置です。これは、最初に胡錦涛総書記がサウジアラビアはじじめ中東各国を訪問した際に、技術者の派遣と寄付の交換条件として持ち出し、その訪問中に勝ち得た優遇措置です。今中東では、バブルで労働力が不足しています。その労働力を補うべく海外からの出稼ぎを求めています。しかし、労働ビザの発給は、宗教的なこともありなかなかやっかいなのです。ところが、そこに逸早く中国は目をつけたのです。現在、他国からの労働者よりも、群を抜いて中国からの労働者の数がうなぎ上りに上昇しています。ここ1年で、サウジアラビアに、チャイナ・タウンができ拡大しているそうです。驚きです。

 問題は、このような目立たぬが大切な情報を、日本のマスコミは等閑にし、ワイドショー的な視聴率を獲得できるような情報ばかりを垂れ流しているということです。気付いた時には、中東の石油も全て中国のお手つきになっているなどということにもなりかねない大きな問題です。アメリカ政府も、これらの中国の動きには大きな懸念を覚えています。

 上記したようなエネルギー問題は、世界のパワー・オブ・バランスにも影響を及ぼしかねません。冷戦時代には、アメリカとロシアの核弾頭競争でしたが、今は間違いなく石油をはじめとするエネルギーの争奪戦です。そして、アメリカは、アメリカを脅かす超大国の出現を一番恐れているのです。その可能性として、中国は頭角をあらわしてきたのです。

 1年前までは、まだまだ中国は途上国と高を括っていました。ところが、中国の決断力の速さ、実行力の迅速さは、迅きこと風のごとく、侵略すること火のごとし、でまさに疾風の速さなのです。そして、その巧みで強かな戦略には、さすがのアメリカも大きな危機感を最近では覚えだしています。

 上記したような中国によるエネルギー政策ならびに戦略は、東シナ海の海底ガス田の問題にも、アフリカの問題にも繋がる問題です。

 中東に大きな関心を示しているのと同時に、中国は非常に速いピッチでアフリカ各国へ大しても大きな関心を示し、中東へ対して行っている政策と戦略とまったく同じような行動をここ数年で起こしています。アフリカ各国にも、ここ1年でチャイナ・タウンが自然現象的に立ち上がり、拡大しだしています。

 アフリカ各国へ対しての中国からの出稼ぎ労働者の数も、想像を絶する数です。アフリカでも、ビザ発給においての優遇措置を勝ち得ています。中東にしろ、アフリカにしろ、必要な労働力が満たされていないことから、派遣しようと奔走しても、日本人に対してのビザを申請しても労働ビザがなかなか発給されないのです。ところが、中国人へ対してはその日の内に発給され、翌日には目的国へ向かって多くの中国人達が出稼ぎ目的で旅立つのが現状です。

 そして、そのような中国人の多くは、華僑としてその地に住み着き根ざし、大きなコミュニティーを形成し、一大勢力へと発展するのです。歴史的にいっても、この中国の経済的侵略方程式は、一つも昔から変わっていません。中国人の価値基準は、「国」でも「人」でもなく、「金」なのです。この割り切りこそが、非常に怖いことです。中国人の底力の強さです。「人の命」よりも「金」が、天秤にのせると重い国なのです。

 アフリカへの中国の政策の目的も、やはりエネルギー資源の確保ということにあります。こうやってみていくと、日本はあまりにも全ての事柄において遅まきであり、マスコミにしても論点のピントがボケているような気がしてなりません。ましてや、アフリカのこれらの国々が、北朝鮮と密接な国交を持っていることなど、どこのマスコミも報道していない。こういうことこそが、国益に直結する最重要問題であり、課題であるはずです。視聴率や販売率ばかりに翻弄され、大切なことを国民に伝えきれない現状の日本のマスコミの罪は非常に大きいのではないでしょうか。

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