政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

李明博大統領の天晴トップセールス

李明博大統領の天晴トップセールス
2010年11月12日

　韓国の李明博大統領を見ていると、惚れ惚れするほど天晴である。政治家として、国のリーダーとして、しっかりと信念を持ち、微塵もブレルことなく、韓国の為に尽くしている。菅総理をはじめ、日本の政治家たちは見習う必要があるように思う。同じことが、中国の胡錦濤と温家宝にもいえる。これは、尖閣や漁船問題を置いといての話だ。そこのところを理解して頂きたい。

　彼らに共通するのは、トップセールスと行動力、そして、迅速な決断力である。李明博大統領に関しては、やはり財界から成り上がってきた大統領であり、ビジネスの世界でも、彼は日本生まれの韓国人ということで、韓国でもキョッポといわれて差別される立場でありながら、自らの手で成り上がり韓国三大企業の内の一つの企業のトップにまで上り詰めた人だ。経済の動向には非常に敏感であり、また決断力と判断力、そして、洞察力が歴代の大統領の比にならないほど長けているように、私の目には映る。尊敬に値する人物であると、常々思っている。彼が大統領になってからのことを見ていると、地味には見えるが非常に安心感があり、いざとなると非常に迅速な対応をすることが見て取れる。素晴らしい、トップだと私は思う。

　今回の米韓の会談にしても、関税撤廃など素早い対応は何とも天晴だ。また、そういう李明博大統領のリーダーシップと政治家としての資質を、オバマ大統領も認めたからこそ、あのように迅速にことが運んだのだろうと思う。結局のところは、人となりである。相手国のトップは、対峙する相手の人となりを見ているのだ。申し訳ないが、ハッキリ言って、日本の総理大臣とは、レベルがあまりに違いすぎる。小さなことにばかり囚われていて、大局的な見地に立てずにいる菅さんは、やはり総理大臣の器ではなかったのかもしれない。存在感が違いすぎる。

　胡錦濤にしても、アフリカや中東よりの資源確保にあたっては、迷うことなく非常にスピーディーに立ち回った。部下にやらせるのではなく、自ら直ぐに中東へ、アフリカへと飛んで行ってトップセールスを行った。これが本当のリーダーである。もちろん、アメリカの大統領は、歴代皆どこの国とトップよりもアメリカ企業のトップセールスマンとして立ち回っている。当たり前のことである。経済も政治次第でどうにも変わるのだ。

　にもかかわらず、日本の現状は、総理大臣がトップセールスをすると、政治とビジネスが混在してとか、煩いことばかりを言う風潮がある。こういう風潮が、日本の経済を衰退させ、日本の政治家をダメにしているように思う。確かに、一部の大企業に偏向してトップセールスをするのは、よくないことであるが、日本の国として受注して、大企業を通じて中小企業まで仕事が行きわたるようなするのは、国のトップの役目の一つであるように、私は思うのだが。今回のAPECなどは、絶好のチャンスのはずだ。どれだけ、菅総理が、この国を売り込み、この国のためにトップセールスをし、受注してくれるか楽しみだ。正直なところ、あまり期待はしていないが。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領暗殺説も・・・

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領暗殺説も・・・
2009年5月23日

　突然、驚くべき訃報が飛び込んできた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が、２３日山から墜落し死亡したというものだ。親族による贈収賄事件の渦中にあるだけに、その真相究明に各界よりの興味が集まっている。当然ながら、色々な情報が流れてくる。その中には、暗殺説も含まれている。贈収賄に関わる人間で、彼に真実を暴露されると困る人間あるいは組織によるものということだが、暗殺説はそれだけではない。北朝鮮による暗殺説も、実しやかに流されている。だが、何でも北朝鮮の所為にする傾向が韓国にはあるので、暗に真に受けるわけにはいかない。そうはいっても、太陽政策を旗印に、在任中水面下で行われていた彼と北朝鮮の関係は、彼が北のスパイとか操り人形と言われてもしかたないほど緊密であった。だとすると、北による暗殺説も、まんざらないはなしでもないのかもしれない。

盧武鉉政権の暴走により国際社会で孤立する韓国

盧武鉉政権の暴走により国際社会で孤立する韓国
「戦時作戦統制権」を返還するか否かで揺れる韓国国内の微妙な情勢
２００６年８月２０日

　今、韓国国内が人知れず揺れている。日本のマスコミは、小泉首相の靖国参拝にともなう反日デモのニュース等の、日本国内でも反日感情を煽るような報道しかしていない。しかし、実際には、韓国国内で今大きな論争が起きている。それは、「戦時作戦統制権」をアメリカから返還してもらうか否かという問題だ。金大中前大統領の太陽政策を踏襲し、自分なりの解釈で北朝鮮寄りの政策を推し進める盧武鉉大統領。自分の政治手腕の無さを棚に上げて、仮想敵国として日本を標的にし、支持率挽回を必至に図っている。韓国には、支持率が低下したら、反日を振りかざし、親北朝鮮を唱えれば、韓国国民の支持を得られるという特殊な風潮がある。確かに、どこの国でも、仮想敵国を想定し、その仮想敵国を批判することによって、世論を高揚するという政治戦略はある。しかし、ある意味、非常に前近代的な手法であり、先進国の為すことではない。非常にレベルの低い方法論である。しかも、友好国である日本を、いくら歴史的事情があるとはいえ、仮想敵国に祭り上げて世論を惹き付ける盧武鉉政権のレベルの低さ、政治力の無さを自ら露呈しているようなものである。ドラマや映画では、勧善懲悪の方程式は常套手段であるが、現実社会、しかも政治の世界ではあまりにも軽薄過ぎる。

　さて、話を戻すことにする。耳慣れない単語であるが、「戦時作戦統制権」とは一体何であろうか。答えは簡単だ。案外、多くの人々が知らなかったり、忘れ去ってしまっていたりするが、１９５３年７月の休戦協定締結以来、休戦状態が継続しているだけで、朝鮮戦争は終戦を迎えていないのだ。ご承知の通り、アメリカを中心とした国連の多国籍軍は、もう既に韓国には駐留していない。今は、名目上国連軍としてのアメリカ軍のみが駐留し、韓国の安全保障を継続している。当初、冷戦の真っ只中、朝鮮戦争が勃発した直後の１９５０年６月に、国連決議に基づきアメリカ軍を中心とする国連軍が韓国に派兵された。その際、作戦統制権は、国連軍司令官であったマッカーサー元帥に委譲された。だが、多国籍軍であった国連軍は、時を経るとともにアメリカ軍だけになってしまった。そのような状況下、１９７８年１１月に、米韓連合軍司令部が事実上発足し、作戦統制権は在韓米軍司令官が兼務する同連合軍司令官に委譲された。その後１９９４年に、平時の作戦統制権は、韓国軍に返還された。が、しかし、有事の作戦統制権は連合軍総司令官にあるまま今日に至っている。

　盧武鉉政権は、「自主国防化」を掲げ、有事の作戦統制権をも韓国軍に返還しろ、とアメリカ政府に迫っている。しかし、この盧武鉉政権の対応に多くの韓国国民が大きな不安感を抱いている。と同時に、多くの反対意見を唱えている。何故ならば、作戦統制権を完全に返還してもらうということは、アメリカ軍に頼ることなく韓国軍の装備を現状と同等レベルまで充実させなければならない、ということだからだ。

　日本は、日米安保条約に基づき強固な日米関係を防衛面でも維持している。が、しかし、その背景には、米国に頼りきるのではなく、自衛隊の装備自体も充実させ自主防衛もある程度可能なレベルにまで維持してきた歴史がある。ところが、韓国は、アメリカ軍に依存そる比率が非常に高いまま現在に至っている。在韓米軍の装備があるからこそ、韓国はある程度の安全を確保することができている。それを、後先考えず、無計画に、盧武鉉政権は「有事の戦時作戦統制権」をも返還するようアメリカに働きかけているのだ。アメリカにとっては、韓国がそのように望むのであれば、アメリカ軍の負担は大きく軽減されるので願ってもいないことである。実際には、北朝鮮という脅威が朝鮮半島にある以上、そうは言ってもアメリカは韓国から完全に手を引くということはできないのが現実ではあるが。

　このような盧武鉉政権の対応を見聞していると、いかにも自ら丸腰になって北朝鮮に、「朝鮮半島を統一してください」と言っているようにさえ思えてしまう。今、アメリカにとっても、東アジア情勢において、金正日以上に頭の痛い問題は盧武鉉大統領である。昨年１０月にソウルで行われた米韓安保協議の席で、基本的にはラムズフェルド米国防長官は、韓国側の提案である２０１２年の返還目標を３年前倒しして、韓国政府の望みどおり戦時作戦統制権を２００９年に委譲する旨を伝えたという。ところが、肝心の韓国国民の中から反対の声が上がった。歴代の国防相経験者１７人と軍の幹部やＯＢらの多くが、「作戦統制権の返還は、国会で慎重に議論するべき問題である」という声明を急遽発表した。防衛の一線に携わった人々が、このような声明を発表した背景には複雑な問題がある。それは、この問題が国防全般にわたる問題であるからだ。

　韓国に行ったことのある人ならば気付いたはずだが、韓国という国は未だ籠の中の国家である。どういう意味かというと、３８度線は勿論、海岸線も、金網と有刺鉄線で囲まれ、Ｍ１６を装備した兵隊が、四六時中監視している国である。即ち、今は休戦状態ではあるが、未だ前線なのである。このような状況下、盧武鉉大統領が安易に推し進めるように、形式的であったとしても統制権を完全に移管されてしまうということは、その瞬間より韓国は丸腰に近い状態になってしまうということを意味している。それを、米軍が駐留している現状と同じようなレベルまで韓国軍の装備を充実させるには、とてもではないが２００９年では間に合わない。何故ならば、韓国軍の装備充実には、時間だけではなく巨額な予算も必要になるからだ。当然のことながら、今は米軍に頼りきっている偵察衛星も、空中警戒管制機も、イージス艦も、全て自前で揃えなければならない。とてもではないが、２００９年までに完全な状態にすることはできない。実際の朝鮮半島情勢を、客観的な視点で見れば、現状非常に緊張した状態にある。盧武鉉大統領は根拠のない親北朝鮮を露にしているが、実際には、この数年は非常に緊張した危ない時期である。北朝鮮が崩壊する可能性だって皆無とは言えない。そうなれば、最後に何をしでかすかわからないし、難民問題だって浮上することになるであろう。このような時期に、このような戦時作戦統制権の返還をアメリカ軍に要請するということ事体、正気の沙汰ではない。というか、大袈裟に聞こえるかもしれないが、やはり盧武鉉大統領は、金正日の手先でしかないと思えてしまう。

　日本のマスコミは、何故か反日的なところばかりを日本で報道している。が、しかし、必ずしも反日感情が韓国国民の全てではない。この戦時作戦統制権返還の問題に関し、韓国国民の過半数が反対している。それどころか、盧武鉉政権のあらゆる対応に対しても批判の声が大きくなってきている。その証拠に、盧武鉉大統領の支持率は韓国史上最低を記録した。確かに、反日を声高に叫ぶことで、多くの韓国国民が痛快感を覚えるのは間違いない。それは、過去の歴史的背景や戦後為された反日教育に起因する。だからといって、そのような反日感情が全てではない。そのような表面上の感情と現実的感情の間にギャップがあるところに、日韓関係の複雑さ、難しさがあるのかもしれない。いずれにしても、小泉首相が靖国を参拝したことだけを取り上げ首脳会談を拒絶し、日韓関係の将来性を断ち切ろうとするような、政治家としての意識レベルの低い盧武鉉が大統領を続けているところに、韓国の悲劇があるのではなかろうか。韓国という国は、素晴らしい可能性や将来性を秘めているにもかかわらず。民度に比例した韓国民の意識のより一層の向上が望まれる。

大統領としての器の無さを露呈した盧武鉉のミサイル発射へ対してのコメント

大統領としての器の無さを露呈した盧武鉉のミサイル発射へ対してのコメント
２００６年７月１０日

　韓国の盧武鉉大統領が、「テポドン発射の可能性は公知の事実だったが誰を狙ったものでもなかったことから、韓国に限らず非常事態を発令した国はなかった・・・日本のように早朝から騒がなければならない理由はどこにもなく、むしろその反対であるべき・・・」という、とんでもないコメントを発表した。一国の大統領の発言とは思えないコメントだ。とても容認できるものではない。その非常識な感性は、盧武鉉という人が大統領の器ではなかったことを証明したようなものだ。

　この発言後、韓国へ電話取材を試みたところ、電話取材をしたほぼ全員の韓国国民は、盧武鉉大統領へ対して大きな憤りと違和感を感じていた。ただ、この電話取材に答えた一部の韓国国民は、盧武鉉大統領のコメントには大きな違和感を覚えるが、韓国がおかれた立場を考えると、韓国の大統領があのようなコメントを発しなければならない事情は理解できるというような答えを返してきた。

　それでは、韓国の大統領があのような非常識なコメントを発表しなければならない背景には、どのような事情があるというのであろうか。そこには、昨日の記事中でも指摘した通り、多くの日本人が理解していない韓国の事情があるのだ。それは、韓国人と北朝鮮人は同じ民族でありながら、朝鮮半島は今でも朝鮮戦争の停戦協定が継続している状況下であるということだ。韓国に旅をしてみると、理解できる。最近は、そのようなことを感じる機会も少なくなってきてはいるようだ。が、しかし、１０年程前までは、停戦中の前線地区なのだな、と感じることが多かった。毎週昼頃突然行われる全国民あげての非常事態時に備えた非難訓練にしても、戦争を知らない世代の我々日本人にとっては、初めて耳にする空襲警報であった。また、市街地と郊外を結ぶ全ての道路に、戦車を防ぐための防御壁が設けられ、道にはわざとＳ字カーブが設けてある。また、海岸線をはじめ、河川には強固な金網が張り巡らされており、３５メートル間隔でマシンガンＭ１６を構えた兵隊が警備していた。そして、その二重の金網の間では、訓練された軍用犬が、任務を遂行するべく走り回っていた。最近は、韓流ブーム以来、平和色ばかりが目に付き、停戦協定下であることを感じる機会も少なくなっていた。

　しかし、実際は、盧武鉉大統領がどんなに太陽政策を推し進めようと、どんなに北朝鮮と緊密な外交を取ろうと、現状韓国はアメリカや日本の同盟国の一員なのである。北朝鮮は、そういう認識で韓国を見ている。いざとなれば、金正日はまずソウルを攻撃するということは、軍事戦略上の常識である。実際に、現状、奇襲攻撃でソウルが攻撃されれば、間違いなく３０分以内にソウルは焼き尽くされてしまうであろう。ソウルという大都市は、北朝鮮からたったの２６キロしか離れていないのだから。ミサイルなど必要ない。遠距離砲で十分に大きな打撃を与えることができるであろう。

　好意的にみれば、今回の盧武鉉大統領の北朝鮮ミサイル発射に対する発言は、そのような韓国が背負った厳しい状況を考慮しての発言ととれないこともない。しかし、そうだとしても、発言の内容が、非常にセンシティビティーに欠ける大統領の発言とは思えない無神経な発言であったことは間違いない。

　現在の盧武鉉の支持率から考えて、次期大統領選挙での再選は非常に難しいであろう。今回の発言を受け、盧武鉉の支持率は、史上最低支持率である１８％を切ろうとしている。盧武鉉の支持率が、一気にさらに下降しだしているという。当たり前のことではあるが。しかし、盧武鉉としては、次期大統領選のことも念頭におき、必至なのかもしれない。何故ならば、世論のこと、支持率のこと、そして、次期大統領選での対抗馬のこと。盧武鉉は、苦境に立たされている。

　先日顔を暴漢に切りつけられた朴女史は、韓国初の女性大統領として期待されている人物である。嘗て暗殺された故朴大統領の娘だ。両親を亡くした後、母親の仕事を引き継ぎここまでやってきた。韓国では、女性層に絶大なる支持を得ている。また、韓国政界では、未だに故朴大統領の流れを汲む人々が多くおり、各界の重要なポストを占めているという現実もある。１０年も前から、この故朴大統領の娘の政治家としての将来性は注目されていた。カリスマ性もあり、韓国民の認知度も非常に高い。また、人としての国民からの期待や信頼度もそれなりに集めているようである。ただ、時が熟していなかった。また、一部には、故朴大統領による独裁政権下の良くない記憶が、朴候補の出馬を阻んできたというような事情もあるようだ。しかし、盧武鉉が、このような国民からの指示を得られない政治を勝手に続けているという状況からすると、朴候補が大統領選で優位に立つ可能性は非常に高くなってきたような気がする。勿論、他にも次期大統領選の候補はいるのだが、まず朴候補の可能性が最も高いと言ってもよいのではないか。アメリカの次期大統領選の最有力候補もヒラリー・クリントンということで、もし当選すればアメリカ史上初の女性大統領ということになる。あるいは、これが世界の流れなのかもしれない。それが、良し悪しは別として。

　少々話が逸れてしまったが、どちらにしても今回の盧武鉉大統領の北朝鮮ミサイル発射に関わる公式発表は、一国の大統領としての発言としては、お粗末すぎることは間違いない。外交的配慮を、微塵も感じられない発言であると断言できる。このような感覚の盧武鉉に、竹島のことも靖国のことも、日本のことをとやかく言う資格などまったくない。今回の発言を含め、継続的に行われてきた盧武鉉による日本に対しての発言には、日帝時代に父親が日本で労働をしていたということへ対しての私憤しか感じられない。一国の大統領としての、外交努力も外交配慮も盧武鉉の言葉にはまったく感じられない。配慮や気遣いや愛情の感じられない言葉に、相手側が配慮や気遣いや愛情を持って対応するわけがない。これは、国同士でなくとも人間関係の基本である。そして、政治の基本である。その基本がわかっていない人間が、大統領という重職に就いているということは非常に恐ろしいとしか言いようがない。そのツケは、盧武鉉自身に必ずや巡ってくるはずである。日米韓関係の正念場という大事な時期であるにも関わらず、盧武鉉のしていることは、韓国にとっても、日本にとっても、アメリカにとっても、極東アジアだけにとどまらずアジア全体の平和にとって、まったく意味のないことである。そんな盧武鉉政権による一番の犠牲者は、危険に晒されている韓国国民なのかもしれない。

参考リンク記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000002-yonh-kr

黄禹錫教授捏造事件の怪

黄禹錫教授捏造事件の怪
２００６年１月１４日

　ここ数日、日本のメディアは、新聞もテレビも、韓国ソウル大学の黄禹錫教授（以下ファン教授とする）のES細胞研究に於いての捏造事件を盛んに取り上げている。日本のメディアだけではなく、世界中のメディアが、この事件を取り上げている。何故ならば、ファン教授は本年度のノーベル賞にノミネートされるのではという噂さえあった人物だからだ。
　この事件には、幾つかの疑問点を感じる。ノーベル賞にノミネートされるような教授が、しかも世界から注目されている研究に於いて捏造などするであろうか？　これだけ注目されていれば、捏造などしてしまえば、いつかそのことが露呈することは、誰よりもファン教授自体が一番知っていたはずである。そのような危険を冒すであろうか？　大体、そのような危険を冒す必要が何故あったのであろうか？　
　韓国メディアの報道を見ていると、ファン教授は韓国の英雄的存在であり、国からは経済的研究支援を７０億ウォンも受けているという。研究のために経済的に困窮していた訳でもないようだ。それどころか、名声も富も得ていた。ソウル大学では、新しく素晴らしい研究施設さえ建設中だという。何一つ不自由はない。そんなファン教授が、何故捏造などしなければならないのか？　非常に大きな疑問を感じる。
　ただ、一つ問題点を挙げるとすれば、ファン教授は盧武鉉（ノムヒョン）大統領の指示により研究支援を受けているという点であろう。ファン教授とノムヒョン大統領が、個人的に親しいとは聞かない。ただ、運悪く、ファン教授は、韓国国家のためになる研究をしているということで、当たり前のこととしてノムヒョン大統領指示による国家よりの経済的研究支援を受けたのであろう。このことが、ファン教授にとっての悲劇であったのではないか。
　ノムヒョン大統領になって以来、米韓関係、日韓関係が少々冷え込んでいる。その反面、南北関係や中韓関係は、非常に親密度を高めている。インターネットの普及という特権を得てノムヒョン氏が大統領に当選したことは、多くの韓国民にとっても、世界中の人々にとっても驚きであった。案外知られていないが、おとなしそうな風貌のノムヒョン大統領だが、大統領就任前より一貫した反日、親北なのである。そんなノムヒョン大統領も、大統領就任から暫くは、慣れないことばかりでおとなしくしていた。ところが、ここ一年前ほどからは、本来の自分の思想を前面に打ち出してきた。即ち、反日本、親北朝鮮、親中国という姿勢である。このような状況下、アメリカはもとより、韓国国内でも、あまりにも偏り過ぎたノムヒョン政権の政治姿勢や、冷却しだした米韓関係や日韓関係を懸念する人々の動きも活発化してきている。中国や北朝鮮に歩み寄っても、いつ梯子をはずされるかわからない。それよりも、日米韓における安保を重要視した方がリスクを抑えられる、と彼らは思っている。そして、そのような人々の間では、ノムヒョン大統領の失脚を望む声も上がりだしているという。
　このような、韓国内の状況を考えると、その背景には政治的な思惑が働いたのではないかと想像したくなるのは、私だけではないはずだ。昔から、科学は政治に翻弄される、とさえ言われている。歴史上でも、多くの無垢なる科学者達が、政治に翻弄され言われなき罪を負わされ、スケープゴートにされた。そして、闇へと消えていった。今回のファン教授の事件にも、そのような臭いがしてならない。
　大体、朝鮮半島には、昔より、中国大陸から侵略され、日本からも侵略されるという狭間的厳しい歴史背景がある。そのような厳しい環境下、クーデターや暗殺のようなことが、朝鮮半島の歴史では繰り返されてきた。ある意味、乾坤一擲大勢を覆すというのは、朝鮮半島の人々にとっては、珍しいことではないのだ。そして、上記したような厳しい環境において生き残るということは、時として権力者を失脚させるためには手段を選ばぬ、というような激しい行動にも成り得る。そして、そのような激しい気性は、ある意味朝鮮半島の人々の特性とも言えるのかもしれない。
　人は名声を得て欲深く変貌したとしても、やはりその人の人となりというものは容姿に表れるものである。ファン教授の立ち居振る舞い、そして容姿を見聞すると、どうしても解せない。また、今回の事件では、ファン教授が捏造をするメリットが一つも認められない。デメリットはあってもメリットのない捏造を、何故ノーベル賞候補にまで挙がっている教授がしなければならないのか。腑に落ちない。
　ファン教授がノーベル賞候補であった以上、この問題は韓国内の問題で終わらせずに世界の問題として、国際裁判所で判断を下すようなことをするべきである。国際裁判所は国家間の紛争解決等のためにあるのかもしれないが、このような世界遺産的な事柄において起こった問題を解決することを、為しても良いのではないか。これから、ますます世界の国々の距離感は縮まり、今回のファン教授の事件のような、世界にとって重要な解決しければならぬ問題は増えてくるはずである。読者の皆様は、如何お考えであろうか？