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1994年朝鮮半島危機と同じく「ソウルを火の海」声明
2010年6月13日 北朝鮮の軍総参謀部は１２日、韓国軍当局が哨戒艦沈没事件の対抗措置として表明した「心理戦」の再開について「重大布告」を発表し「全前線において心理戦手段を痕跡もなく清算するための全面的な軍事的打撃行動に進入することになる」と警告した。韓国軍は、軍事境界線一帯で宣伝放送用拡声機などの設置を進めているが、北朝鮮側は「ソウルを火の海」という表現まで使い反発した。（毎日新聞ニュース） これは、1994年の朝鮮半島危機の際とまったく同じ言葉を使っている。あの時は、「ソウルを火の海」という声明が出されて24時間以内に、大きな危機感を感じた在韓アメリカ大使が独自に動き、ジミー・カーター元大統領を動かし、ジミー・カーターが時の大統領クリントンを説得し、特使として翌日にはピョンヤン入りを果たし、金正日との非公式会談により、何とか総攻撃開始30分前に危機を回避した。既に双方とも準備は完了しており、キッシンジャー大統領補佐官など空爆強硬派に賛同する政治家ならびに軍幹部は秒読み段階に入っていた。北朝鮮側も、既に攻撃態勢は整っており、最終命令が下りソウルへのミサイルならびに遠距離砲の引き金が引かれる寸前のところであった。 当時アメリカ側は、開戦直後30分でソウルが焼け野原になることは想定されていたが仕方なし、ということでその後の空爆で完全に金政権を打倒というシナリオで進もうとしていた。だが、カーターの働きかけで、双方を一旦抜いた剣を鞘に納め事なきを得た。しかし、アメリカは北朝鮮側に折れる形で苦湯を飲まされた。ヒラリー・クリントン国務長官は、この時の怨念を今でも胸に抱いている。そのことが、今回の危機がどういう展開を見せるかの一番大きなポイントではないか。 日本は、沖縄基地反対などと寝ぼけたことをいっているが、既に在日米軍は、万が一に備えての臨戦態勢に入っている。ことが起きてからでは遅いのだ。これこそが、目には見えないが抑止力だ。だが、果たして、今回はこの抑止力が働くものか否か。北朝鮮もなかなか強かである。油断はできない。 |
北朝鮮問題
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コメント（2）
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中国、韓国、アメリカ、日本、北朝鮮の利害が一致する北朝鮮問題解決策私案
2010年5月31日 今回の朝鮮半島問題では、今までと中国の対応が微妙に変わってきていることが、北朝鮮にとっては予想外であり、逆に、アメリカ、韓国、日本にとっては、今まではなかった好感触であるように思う。その理由は、予想以上に中国の経済発展は進んでおり、中国自身も国際社会で今までのように無頼ではおられなくなり、行儀よくし好感度を期待するようになったからではないか。あまり北朝鮮を庇い過ぎれば、中国の評判が国際社会ではよろしくないと判断したのであろう。 要は、万が一朝鮮半島有事となっても、中国としては北朝鮮からの難民が来ず、北朝鮮が韓国と米軍に占領されなければよいのだ。細かいことを言えば色々あるが、基本的にはこの二点が満たされば、中国はアメリカと韓国の誘いに乗る準備ができたということだ。というか、そのような誘いに乗らなければ、折角高度経済成長期にあるにもかかわらず、国際社会での信頼度が低く判断されてしまうということを懸念しだしたのであろう。 では具体的にどのような落とし所で、アメリカが今回中国に北朝鮮問題解決策を持っていたのであろうか。それは、万が一停戦協定が破られたとしても、アメリカ韓国連合軍は軍事的には対峙はするが北朝鮮を占領しない。金正日一族の生活を保障し中国もしくはアメリカへの亡命を条件に、北朝鮮を降伏させ、中国へ北朝鮮を渡し帰属させる。ただ、その条件として、分断されている朝鮮民族、すなわち韓国人が自由に韓国と北朝鮮の間を行き来できるようにする。米軍は、今まで通り韓国に駐留するが、規模は大幅に縮小する。北朝鮮は、中国の朝鮮族自治区として中国に包括される。しかし、朝鮮族自治区経済特区として、韓国とは自由に行き来ができるようにするという案だ。 この案だと、関係国全ての利害が一致する。金正日は亡命は余儀なくされるが贅沢三昧な生活を維持できる。中国も、三番目に大きな少数民族勢力となっている朝鮮族を、北朝鮮自治区に集約することで、独立運動などの暴動を抑え込むことができる。また、アメリカ軍が国境線越しに対峙するということもなく、北朝鮮自治区経済特区ということで、今まで通り国境線はアメリカとワンクッションおくことができる。 韓国としても、朝鮮半島統一ということになれば、計り知れない経済負担がのしかかり破綻しかねない危機を回避できる。にもかかわらず、民族の分断解消という長年の悲願は叶えられる。 アメリカにとっても、韓国駐留や朝鮮半島危機に備えての軍事予算を大幅に削減できる。同時に、朝鮮半島の緊張度が大幅に減少することによって、沖縄の負担も軽減できることになり、沖縄の基地問題も全面撤退はないが、海兵隊を必要とする直近の緊張地域は台湾海峡とアフガニスタンなどの東アジアと中央アジア地区のみになるので、沖縄駐留軍の規模を削減し再編することが可能となる。アメリカ、中国、韓国、北朝鮮、日本のそれぞれの利害が一致するこの案が、現実味を帯びてくるのではないかと私は予想する。時代の流れを強く感じる、今回の朝鮮半島危機だ。 |
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いつもと違う朝鮮半島を巡る動き
2010年5月30日 ここのところのヒラリー国務長官の動きや李 明博韓国大統領、そして、中国の温家宝首席の言動を見ていると、いつもの朝鮮半島を巡る動きとは少々違うような気がしてならない。ヒラリーは女性ということもあり、今までアメリカ合衆国が金正日に煮え湯を飲まされてきた同じ轍を踏まないことを決意し、ことに臨んでいるような気がしてならない。それだけではない、歴史的なタイミングが来ているでは、極東地区に大きな変革があるのではと非常に大きな懸念を抱く。
今まで中国が北朝鮮を厄介と思いながらも支援してきたのは、北朝鮮が崩壊してしまえば、朝鮮半島が統一されアメリカの同盟国韓国によって朝鮮半島が支配されるようになる。そうなれば、国境線越しに中国はアメリカと対峙することになる。それは中国が望まないことだ。
また、北朝鮮崩壊により、北朝鮮より多量の朝鮮民族が中国側に流れ込むことも、中国にとってはありがたくないことだ。それは、経済的にいっても、政治的にいってもだ。何故なら、中国に存在する少数民族の中では、モンゴル族などに次朝鮮族は三番名に大きい民族だ。ここに難民が加われば、一挙に一大勢力になってしまう。それは中国が一番懸念することだ。
だが、中国にとって、ここ数年の経済発展は目覚ましいものがあり、国際社会でもその存在感は認められてきた。昔のように、無謀なことはできなくなってきた。先進国の仲間入りをするには、国際的にも行儀よくしなければならない時期にきたということだ。そのことは、中国自身が一番よくわかっている。そのような状況下、国際情勢の変化を見誤ったのが金正日であるような気がする。今まで通り、中国は北朝鮮を見捨てはしないと思っていた。ところが、蓋を開けてみると、中国は今までと違っていた。それで、少々地団太を踏んでいるというのが、今の北朝鮮の状況ではないか。ただ、こういう思想的後進独裁国は、自暴自棄になった時が一番怖い。何をするかわからない。
このまま全面戦争になることはないと思うが、いつもとは違うということだけは確かだ。どういうことかというと、これから暫く気を許せない、北朝鮮による軍事行動やあらゆるテロ攻撃を想定して危機管理をした方がよいということだ。具体的にいうと、アメリカ、韓国、中国で、水面下の合意がなったのではないかという気がしてならない。その合意とは、万が一北朝鮮が崩壊した場合、これはアメリカと韓国による軍事攻撃も含めてのことだ、アメリカや韓国は北朝鮮を占領するようなことはせず中国に委ねる。その代わり、北朝鮮を中国帰属の経済特区のような形で、分断されている朝鮮民族が自由に行き来をできるようにしてくれるよう条件を持ち込んだのではないか。この考え方は、李明博大統領の考え方にも合致する。中国の懸念も払拭できる。アメリカの負担も大幅に軽減できる。三者の利害が合致することになる。その延長線上で、日本の協力も必要不可欠となり、鳩山総理は済州島へいったり、温家宝首相が日本を訪れたり、ヒラリーが行脚を続けたりということが起こっているのではないかと私は思う。
だとすれば、極東情勢に大きな変化が起こる可能性が非常に高くなってきた。このような状況下、沖縄基地の問題で右往左往している場合ではない。日本も乗り遅れぬよう、主張するところは主張をして、立場を明確に確立しなければならない。首相の追う責任は非常に大きい。将来の日本をはじめ、極東情勢に大きく関係してくることになる。
また、北朝鮮側からすれば、アメリカ軍を牽制する手っ取り早い戦略は、言わずと知れた日本攻撃である。何も、軍事進攻ということだけではない、日本全国でのテロ攻撃だ。日本ほど容易にテロ活動が実行に移せる国はない。それぐらい、日本は危機管理後進国だ。いつでも後手に回る日本。そんな日本の特徴を、北朝鮮は熟知している。諜報活動も、特殊部隊によるテロ活動も自由自在にしたい放題といっても過言ではない。その上、今日本の首相は、最もこういうことに疎い鳩山総理だ。赤子の手を捻るよりも、北朝鮮にとっては容易いことだ。そのことを、アメリカも何より懸念している。済州島まで出向き、どこまで鳩山総理がその危機感を理解して帰国するか、少々不安んを覚える。
いずれにしても、ここ暫くは、北朝鮮によってどのようなことが行われても不思議ではない。そのために、備えを万全に危機管理を充実させることが、日本政府としてやらなければならない最優先課題であるように思う。何度も何度もいっているが、首都圏の電力要領の半分以上を支える柏崎原発へのテロを想定した危機管理、新幹線や航空機をはじめ、主要幹線へのテロを想定した危機管理、人が多く集まるような場所でのテロに対し警戒を強めた方がよいように私は思う。何もなければそれでよし、万が一何かがあってもよいように対処することは、何もなくても無駄ということはない。それが危機管理であると私は強く信ずる。
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キューバ危機を参考に方針転換しだしたアメリカの北朝鮮対策： CIA関係者が頻繁に金正男に接触する理由 （下） 2009年6月15日 今回の事件の一番大きな問題点は、北朝鮮は過去のアメリカとの交渉経験より、またぞろ無理難題をアメリカに飲ますことができると高を括っているところにある。そして、そのことが、後継者問題に於いて、後継者指名された三男の手柄の一つになるぐらいの軽い気持ちでいるところにある。今までとは違うということに気付かないと、北朝鮮は虎の尾を踏むことになる。6月9日にヒラリー・クリントン国務長官が、CNNの独占インタビューで、ならず者国家に再指定する可能性を示唆したことは、実は非常に大きな意味を持っており、彼女からの北朝鮮へ対しての宣戦布告とも取れる。そのことに北朝鮮は気付くべきである。既に、三月に事件が起きた直後より、司法省内部ではＦＢＩを中心に事件解決のための特捜部隊が編成され活動している。また、軍部でも、奪還作戦に向け、特殊部隊による具体的な奪還訓練が繰り返されている。 日本のメディアによるインタビュー等で、金正男は亡命を否定した。また、遠回しな言い方ではあるが、自分が後継候補から外れ弟が後継候補になった旨をも認める発言をした。ということで、今盛んに報道されている三男が後継者に指名されるということは間違いないであろう。この一連の流れのなかで一番注目すべきところは、亡命は否定した金正男の顔色である。明らかに、今までメディアに登場した金正男の様子とは違う。明らかに怯えている様子が言動や顔色から見て取れた。それだけではない、以前から彼は、北朝鮮国内よりも海外に広い人脈を持っていることで知られていた。勿論、各国の諜報機関の人間とも多くの接点を持っている。色々な意味で彼は、世界を見る視野を持っており、複数の外国語をも流暢に使いこなせる金正男が後継になることが、北朝鮮にとっても最善の選択肢であるように思えた。だが、実際には、彼の側近が粛清され、彼自身も国外に退避している状態である。そのような状況下、金正男はここにきて彼の人脈の中でもCIAの人間と頻繁に接触するようになっている。理由は簡単だ。命拾いをしたい金正男と、万が一米国人記者救出作戦をキッカケに軍事的有事が起こった際、当然のことながら、アメリカが軍事介入もしくは侵攻しなければならなくなった場合、金正日政権を打倒した後に傀儡政権が必要となる。その際、金正男の使い道が出てくる。そういう意味で、金正男とアメリカの利害が合致したようである。だが、飽くまでの可能性の一つであり、必ずそうなるとは限らない。ただ、もし有事となっても、アメリカが北朝鮮を軍事支配するという可能性は非常に低いように思う。考えられる当事国間での妥協案は、金正日政権を打倒し金政権から解放すると同時に、アメリカがお膳立てして中国の傀儡政権を金正男に建てさせるという可能性が一番高いように思う。そうしなければ、中国を敵に回すことになる。何故なら、中国にとっては、軍事戦略上北朝鮮の存在は必要不可欠であるからだ。アメリカにとっては、そこまで切迫はしていない。アメリカの前線としては韓国や日本がいる。必ずしも大変な思いをして北朝鮮を軍事支配する必要性はあまりない。金正男は、自由を既にしっている。一度自由の匂いを嗅いだものは、もう二度と後戻りはできない。そのことをアメリカはよく知っている。例え、金正男が中国の傀儡政権を建てたとしても、金正男はアメリカを敵視したりすることはないということをアメリカ知っている。何故ならば、金正男は既に物質文明の洗礼を受けてしまっており、贅沢を捨てることはできない人間になっているからだ。 いずれにしても、恐ろしい早さで北朝鮮を巡る歴史が動き出したのかもしれない。ただ、未だ水面下での動きなので、気付く者は少ない。寝ぼけた日本の政治家のどれだけが気付いていることか。一旦有事となれば、日本に火の粉が降りかかってくる可能性だってある。いや、その可能性は非常に高い。だとすれば、麻生総理をはじめ、日本の政治家ももっとこの問題に大きな注意を払うべきであるように思う。6月9日に麻生総理が口にした、北朝鮮へ対しての強硬姿勢を露わにした発言は、このようなアメリカの腹の内を知ってのことなのかもしれない。だとすれば、アメリカの本気度を伺い知ることができる。そして、総選挙の時期にも影響が出る可能性は大いにある。今の北朝鮮の言動を見ていると、一つの大きな山場が7月中旬以降にあることが見て取れる。だとすれば、八月初旬解散総選挙での動きにも少なからず影響が出る可能性は非常に高い。暫く目が離せない状況だ。
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キューバ危機を参考に方針転換しだしたアメリカの北朝鮮対策： CIA関係者が頻繁に金正男に接触する理由 （上） 2009年6月15日 アメリカのケーブルテレビ局「カレントTV」記者のローラ・リン（中国系）とユナ・リー（韓国系）は、今年三月十七日、中国への越境者の動画を撮影するため、図們市の南部月晴鎮村の豆満江沿岸で隠し撮りをしていた。勿論中国側でのことだ。ところが、突然北朝鮮兵士がどこからともなく現れ、彼女達が撮影をしている中国側に越境してきた。そして、二人の身柄を拘束し北朝鮮側に連行していってしまった。この二人のアメリカ人記者が、豆満江沿岸で越境者の動画撮影をしていることは、インターネット上に掲載された情報などを通じ、事前に北朝鮮側に知られていた。そのような状況下、北朝鮮軍幹部より彼女達の身柄拘束が北朝鮮沿岸警備隊に命令されていたという情報もある。どちらにしても、拘束されたアメリカ人女性記者二人に対し、六月八日、北朝鮮中法裁判所は、民族敵対行為と不法入国の両罪で有罪を確定し、十二年の労働教化刑を下した。この判決を受け、アメリカ政府内部では俄かに対北朝鮮の対応に関して二つの方針が新たに、そして、隠密裏に打ち立てられた。一つは対話と交渉、そして、もう一つは奪還である。アメリカでは、国益の第一義がアメリカ国民の生命とする意識が全国民的に高く、アメリカ人の命が脅かされる事態が生じた場合のアメリカ政府の対応を侮ってはいけない。北朝鮮政府は、そこのところを理解し間違えると、今までとは違った結果が導き出されてしまう可能性もあることを理解しなければならない。 今回の方針転換を見ていると、非常に面白いことに気付く。それは、暗殺されたケネディー大統領時代、彼が大統領就任中最も大きな出来事ともいえるキューバ危機を参考に、オバマ大統領が方針転換をしたことである。まだ、目立った動きは一般には見えていない。当然のことだ。あの当時も、ギリギリまで一般市民には、キューバにソ連の核弾頭搭載可能中距離ミサイルが配備されようとしていたことは明かされなかった。何故なら、シアトル以外の全ての主要都市が射程圏内に入るということで、非常に大きな脅威にアメリカ本土が曝されることになり、そのことを知った国民がパニックを起こすことをケネディー大統領は懸念したのだ。結局、作戦会議を繰り返した後、ケネディー大統領自身が、米三大ネットワークを利用して国民に事実を公表した。その辺の詳細は、映画「Thirteen Days」をご覧になれば容易にご理解頂けるであろう。 キューバ危機の際も、1996年の朝鮮半島危機や今回同様、軍幹部や強硬派の政府関係者は、空爆と侵攻を強く推した。しかし、ケネディー大統領は非常に冷静だった。早まったことをすれば、報復があるのみと判断したのだ。そして、軍幹部などは大統領の命令さえ無視するのではないかと思われるほど、冷静なケネディー大統領の判断を軽蔑し公然と中傷しているような状況下、軍事的圧力ではなく臨検という方法で、ソ連からキューバに運び込まれる物資を完全に封鎖するという方法を選択し実行した。同時に、水面下で、グロムイコ駐米ソ連大使と喧々諤々な交渉を続け、飴と鞭という手法でソ連がキューバからミサイルを撤去するところまで打っ棄った。だが、一つ間違えば核戦争が起こっていたかもしれないほど、歴史上大きな危機で、アメリカにとっては、1991年の同時多発テロと共に「リメンバー」という単語を使って永遠に語り継がれる危機であった。あの時は、幸いなことに、弟の故ロバート・ケネディーをはじめ、冷静に物事を見極めることができる側近がケネディーの周りにはいたので大事に至らずに済んだ。だが、今回の北朝鮮危機に関し、私が懸念しているのは、オバマの側近だ。北朝鮮の案件に関し直接的担当責任者でヒラリー・クリントン国務長官だ。そして、現在の状況が、あまりにも1996年の朝鮮半島危機の状況に酷似しているところにも大きな不安を覚える。あの時は、強硬派のキッシンジャーが軍事的解決策を推し進めようとし、時のクリントン政権もその方向で動いた。具体的にいえば、軍事介入、空爆という方法であった。だが、ソウルにいた当時の在韓米国大使が、その情報を聞きつけ、そのような軍事的強硬策を回避しなければということで奔走した。当時、北朝鮮側から、「三十分でソウルを火の海にする」という一方的な宣戦布告がアメリカと韓国へ対して出された。その理不尽な宣戦布告から全てが動き出した。ソウルを火の海にすることは北朝鮮にとっては容易なことだ。ミサイルなど使う必要もなく、先制攻撃すれば長距離砲でかなり大きなダメージを与えることができることは、在韓米軍も検証済みであった。 そのような厳しい状況か、当時の在韓米国大使が冷静にまず行った対応策は、親しくしていた民主党のカーター元大統領への電話であった。それほど差し迫っていた。そして、キッシンジャーは強硬派で知られ、タカ派中のタカ派だ。緊迫した状況であることを察知したカーター元大統領は、直ぐにクリントン大統領に直談判し、北朝鮮と民間レベルで交渉することの許可を貰った。そして、そのまま一民間人としてピョンヤンへ飛んだ。それらの一連の動きは、何と二十四時間以内に全てが行われたという。驚きだ。日本では絶対にあり得ない臨機応変で寛容なアメリカらしい出来事だ。そのカーターを追うようにして、当時米下院議員だった現ニューメキシコ州知事のリチャードソン氏が、クリントン大統領の特命を受けた特使として急遽ピョンヤンへ飛んだ。後三十分で、北朝鮮はソウル攻撃を開始するという段階まで差し迫っていた。カーター元大統領による電光石火のアメリカ政府との連係プレイ―による対応で、危機一髪のところで無事事なきを得た。しかし、アメリカは、北朝鮮に事実上負けた形であった。結局は、北朝鮮側の理不尽な要求をのみ、アメリカ側が膝を折った形になった。 さらに私が懸念するのは、ここの部分である。民主党政権下では、過去に同じようなことが頻繁に起こっている。そして、その度ごとに、判断を間違いアメリカは屈する形になってしまっている。確かに、戦争は回避でき、最小限の犠牲者で終結はしている。だが、大きなシコリを残し、未来に宿題を残す形になってきた。実は、カーターは、まったく同じような軟弱対応をイランに対しても、自分が大統領就任中にしている。その結果、アメリカとイランは、今でも犬猿の仲といってもいい緊張した状況が続いている。 ただ今回、民主党政権下ではあるが、一つだけ今までとは違うことがある。それは、ヒラリー・クリントンが国務長官であるということだ。穏健なリベラリストの民主党にありながら、ヒラリーは武闘派といっても過言ではない。そのヒラリーが国務長官であるということは、今回の事件を通じ、アメリカが北朝鮮政策を方向転換するキッカケになる可能性を大きくしている。何故なら、負けん気の強いヒラリー・クリントンの中では、1996年の朝鮮半島危機は、夫であるビル・クリントンの政権がなした汚点の一つとなっているからだ。そして、彼女はあの時のツケを今回の事件を通じて払おうとするのではないかと思われるからだ。また、この事件の被害者となっているのは、アメリカ人女性であるというところにも、ヒラリー・クリントンが闘志を燃やしている理由があるのではないかと思われる。ヒラリー・クリントンは、オバマ大統領に対し、北朝鮮への強硬策を民主党の名誉のためにも、夫クリントン元大統領の名誉のためにも、そして、アメリカ合衆国の名誉のためにも、ということで執拗に迫っているという情報が入ってきた。そのことが、どのような結果を生むかは分からない。だが、時として、歴史には落とし穴があるものだ。その落とし穴を、北朝鮮が踏まないという保証はどこにもない。むしろ、今回北朝鮮が落とし穴に足を取られる可能性が俄かに出てきたように思う。その理由の一つは、今回の事件に関しては、北朝鮮の内部事情である後継者問題が大きく影響しており、北朝鮮側はそのことに目を奪われているため、アメリカの感情的な変化に気付かず、重大かつ誤った判断を下すのではないかということだ。アメリカは、自国民の生命に関わる事案に関しては、容赦ない対応をする可能性が非常に高い。そのことは、アメリカという国を知る人間なら誰でも知っている。そして、歴史を振り返ればそのことは容易に知ることができる。また、同時にアメリカ人は、アメリカという国、国家、そして、国旗に対し大きな忠誠心と誇りを持っている。その誇りを汚された時、アメリカ人が持つ、底力が驚くべき大きなパワーとなって発揮される。今回、北朝鮮との歴史の中で、アメリカが耐え忍んできた屈辱が、アメリカ側より爆発しないことを祈る。このことを回避するには、北朝鮮側が、譲歩し頭を下げるしか方法はない。だが、後継者問題があり、必要以上に強気な言動を繰り返す北朝鮮は、現在アメリカへ対し盲目状態であるといっても過言ではない。間違いなく、アメリカの感情は沸騰寸前まで達している。いや、国務長官ヒラリー・クリントンの感情が沸騰寸前まで達しているといった方が正しいかもしれない。だが、これは非常に危険な状態であると私は思っている。条件が揃い過ぎている。� ．▲瓮螢�の誇りを傷付けられ続けた。�◆．▲瓮螢�人女性記者二人の生命が危機に曝されている。�� クリントン元大統領が受けた屈辱へのリベンジ。という三つの条件だ。だが、そうはいっても、最終決定をするのは、時の大統領オバマだ。いかにヒラリーがオバマを説得できるかが、今後の北朝鮮へ対してのアメリカの対応の行方であるといっても過言ではない。 オバマ大統領は、人の意見に左右されない自分自身の芯を持っている大統領だといえる。しかし、そのオバマ大統領が、ヒラリー・クリントンの案に圧される可能性が実は非常に高い。その理由は、幼少期オバマ大統領がインドネシアに居住していた頃の身近な知人に、北朝鮮によって拉致されている者がいるからだ。そのことがあり、オバマ大統領は今までのどの大統領よりも拉致問題を理解しており、同情もしているからだ。大統領の職についている人間が、感情論で大きな決断を下すとは思えない。だが、まったく決断に影響がでないとも言い切れない。
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新年明けましておめでとうご...
