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北朝鮮の今後の行方（２） ２００６年１０月１０日 アメリカにとって、北朝鮮という国は、まったく必要のない国だ。消滅しても、何も困らない。ならば、何故、アメリカは躍起になって北朝鮮と交渉をしたりし続けてきたのか？ 答えは簡単である。アメリカにとって一番の同盟国である日本が、北朝鮮の隣国であり、同じく同盟国である韓国が北朝鮮の隣に存在するからだ。アメリカと日本の関係は、他国間の関係とはまったく違う。これは、もう兄弟以上の仲と言っても過言ではない。このような言い方をすると、目くじらを立てる人々も日本には多かろう。しかし、現実を見据えて頂きたい。日本の戦後の復興は、どのようにして為されたのか。日本の戦後の平和は、どのようにして維持されたのか。それは、アメリカがいてくれたからここまでこられた、と言っても過言ではない。アメリカは、勝手な国である。だが、アメリカが、先の戦争での戦勝国でなければ、日本はここまで経済発展し、戦後６０年平和を維持することもできなかったはずである。 一部の日本人は、日本はアメリカの州のように成り下がっているのはけしからん、早く独立国に自立しなければダメだ、駐留アメリカ軍もどんどん排除しなければならない、と言い立てる。だが、自衛隊を軍隊にすることも反対だ、憲法を改正することも反対だ、と矛盾したことばかりを彼らは言い立てる。だが、この議論はおかしい。自立するならば、自国で軍隊をもたなければならない。平和憲法を維持し、永遠の不戦を貫き通すのであれば、日米同盟は維持しなければ、日本の安全保障は維持できない。どちらもダメ、丸腰で平和を訴える、などという発想は理想論であり、机上の空論でしかない。唯一の被爆国である日本が、地球上のどの国よりも、平和と非核を訴えなければならないのは、誰もが認識している。ある意味、戦後日本人に課せられた使命である。だが、その使命を果たすにも、国が存続しなければ、果たしようがない。しかし、北朝鮮のようなナラズ者国家やテロリスト達は、世界中に沢山いる。また、どこの国も自国の国益と思惑で行動を起こす。どこの国が攻めてこないとも限らない。国には、国民を守るという義務がある。丸腰では何もできない。そのような日本の状況やメンタリティーを理解しているからこそ、アメリカは日米同盟を戦後６０年大切にしてきてくれたのだ。そのことを忘れてはならない。だから、昨日のように北朝鮮が核実験を強行すれば、即座にシーファー駐日アメリカ大使は、日本と韓国の安全を守るべくアメリカは全力を尽くす、というようなことを発表してくれるのだ。アメリカにとって、北朝鮮などは眼中にもない必要ない国であるにもかかわらず。 ただ、北朝鮮が遠距離ミサイルや核を開発したとなると、話は少々違ってくる。アメリカは、北朝鮮による拡散を何としても阻止しなければならない。例えば、反米で燃え狂うベネゼエラのチャベス大統領と北朝鮮は、非同盟諸国会議を通じ親交を持ち出した。ベネゼエラという国は、案外知られていないが産油国である。天然資源にも、恵まれた国である。採掘権をアメリカから奪還した昨今得た豊富な資金を利用して、ベネゼエラが北朝鮮より遠距離ミサイルと核弾頭を購入すれば、直接的にアメリカの脅威となる。何故ならば、南米ベネゼエラからアメリカは、完全なる射程内になるからだ。イランにしても同じことがいえる。万が一、北朝鮮が、遠距離ミサイルと核弾頭をイランに販売すれば、イランの射程内に、イスラエルが入ってしまう。これらのことを、アメリカは恐れているのだ。よって、如何なることがあっても、アメリカは北朝鮮の遠距離ミサイルを含め、核兵器の拡散を未然に阻止しなければならないのだ。そして、その阻止行動は、中途半端なことではならない。完全なる阻止にならなければならない。ということは、破壊してしまうということしか選択肢はないということなのだ。 軍事制裁を実現するには、国連での政治的な動きが必要になる。国連憲章第４１条や第４２条を順次尊重して行動に移さなければ、アメリカ自身がナラズ者国家という謗りを受けることになってしまうからだ。だが、抜け道はある。アメリカは、その抜け道をある意味得意技としている。キューバ危機の際をはじめ、多くの場面でそのような荒業をやってのけた。それは、海上封鎖による臨検である。北朝鮮に出入りする船舶を、海上封鎖し臨検することによって、北朝鮮への物資の出し入れを完全に阻止してしまうという兵糧攻めである。その名目は、簡単である。核兵器関連品の拡散を未然に防止するための臨検ということで理由は十分である。これは、金融制裁以上に、大きな効果を発揮する。そのことを、アメリカは経験から学んでいる。海上封鎖と臨検は、ある意味軍事行動への第一歩であると言っても過言ではない。何故なら、兵糧攻めにあったターゲット国は、必ず「窮鼠猫を噛む」で臨検を実施するアメリカ軍相手に小競り合いを起こす。そうなれば、アメリカの思う壺である。自己防衛を大義名分に、軍事行動へ踏み切れる。太平洋戦争開戦前、日本へ対してアメリカが行っていた制裁措置を思い起こして頂ければ、直ぐに想像がつくことである。多分、非常に早い段階で、北朝鮮へ対しての制裁措置として、アメリカは海上封鎖を実施するであろう。 さて、最後に、それではそのような事態に陥った場合、北朝鮮にはどのような選択肢があり、どのような選択肢を北朝鮮は選ぶであろうかということだ。選択肢は、二つだけである。リビアのカダフィ大佐が為した方法と、イラクのフセイン大統領が為した方法である。リビアのカダフィ大佐は、自分の命の保障と現状の生活を維持することを条件に、アメリカに対して実質降伏したも同然で、九死に一生を得た。一方、イラクのフセイン大統領は、最後の最後まで降伏せず逃げ惑った。しかし、軍事攻撃を受け全てを失い、最終的には囚われの身となり辱を晒している。まだ、殺されなかっただけでも、命拾いをしたと感謝してしかるべきである。金正日にも、この二つの選択肢しか残されてはいない。自分の命乞いと現状の生活維持を条件に、無血開城する方法。もう一つは、最後の最後まで突っ張り、アメリカへ対し死なば諸共の戦いを挑み潔く散る。選択肢は、もはやこの二つだけである。当然のことながら、それまでの経緯等は、状況に応じて色々なケースが有り得るであろうが、結論的に言えば、この二つの選択肢しか残されていない。 核実験を実施し、強気の瀬戸際外交でここまできた金正日だが、案外最後は格好が悪いことになるような気がする。何故ならば、彼ほど命やモノへ対して執着心の強い男はいないと聞き及ぶ。彼の目標は、唯一つ。自分が生き残り、現在の贅沢三昧の生活を維持するということだけだ。彼にとっての、アメリカへ対しての最低限の条件は、それだけである。よって、ここまでナラズ者よろしく大立ち回りをしてきたが、案外簡単に手の裏を返し、アメリカに媚を売り命乞いをする可能性も大きい。その後、また自分の身が安泰となれば、再び手の裏を返すということも有り得るが。それが、金正日の常套手段で、その手法にアメリカは、今まで翻弄され続けてきた。その経験が、アメリカをどのように突き動かすかに、金正日の存亡は掛かっていると言っても過言ではない。どちらにしても、今後の動向を見守る必要がありそうだ。
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北朝鮮問題
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北朝鮮の今後の行方 （１） ２００６年１０月１０日 中国と北朝鮮は、別の国である。また、北朝鮮とロシアも、別の国である。韓国と北朝鮮も、勿論、別の国である。このことを明確に理解しておかなければ、国際関係、特に北朝鮮のような異常な思考回路を有する国の行く末を見据えるに当たっては、分析ならびに判断を見誤ってしまうので、このことを最初に明記しておくことにする。 それぞれの国は、自国の国益を最優先にして、全てを判断し決済を下し、それぞれの外交政策を推し進める。国際化が急速に進む状況下、国際関係に於いて、他国のことよりも自国のことを最優先することは、当たり前の常識である。にもかかわらず、テレビ等を賑わせている多くのコメンテーターは、いかにも中国やロシアが北朝鮮を、実は水面下で操っているような言い方をもっともらしくする。しかし、それは大きな誤りであり、視聴者に間違った認識を与えてしまうことになる。そのような間違った情報を真に受けて、視聴者がパニック状態に陥りかねないということもあるので、メディアは、コメンテーターの選択に、細心の注意を払って頂きたい。特に、このように緊張した状況下では。 水面下で、思惑が一致する国通しが手を携えることはあるであろう。しかし、他国が他国の決裁権まで支配して、他国の行く末を左右するようなことは、映画の世界だけのことであり、決して有り得ない。何故ならば、それぞれの国は、自国の国益を最優先に考慮し行動するからである。 昨日の北朝鮮による核実験実施により、朝鮮半島は、朝鮮戦争以来最も緊張した状況下に陥ることになった。１９９４年のクリントン政権下で発生した朝鮮半島危機以上の緊張状態であることは間違いない。ある意味、一触即発状態に突入してしまったと言っても過言ではない。多分、この１ヶ月が山場であろう。 一部のコメンテーターは、７月のミサイル発射実験も、今回の核実験の実施も、北朝鮮の軍部が暴走しだした証拠だと各種メディアで吹聴している。しかし、その可能性は非常に低い。何故ならば、北朝鮮は、未だ金正日による独裁政権下であり、歴史上類を見ないほどの金一族による私物国家であるからだ。北朝鮮という屋号で呼ぶよりも、金一家と呼んだほうが的確であると言っても過言ではないほど、金家体制は浸透している。偏向した洗脳教育、そして、ほとんどの国民が、国内外の情勢について事実も真実も知らない。嘘で固められた奴隷国家が、北朝鮮である。金正日からしたら、北朝鮮国民は、国民ではなく奴隷なのだ。だから、喜び組だのと言って、自分が気に入った女性がいると直ぐに献上させたり、側女にしたり、ということも可能なのだ。その様相は、国というよりも、性欲に溺れた教祖によるオカルト宗教団体と言った方が的確かもしれない。国家の体を為していない。そのような国で、軍部が金正日に反発して暴走するということは考えられない。可能性として上げれば、軍部でも世代交代が起こり、若き血気盛んな軍人達が、国外のことは何も知らず、北朝鮮の軍事力も国力も最高であると信じ、北朝鮮のためにと暴走しているということであろう。しかし、それはクーデターを予感するような動きとは別のものであろう。確かに、水面下では反金正日を訴える人々も、北朝鮮国内にここ数年で現われている。だが、まだ軍部がクーデターを起こしたり、金正日に逆らったりという規模ではない。何故なら、金正日が一番大切なものは自分自身の命である。よって、自分の命を守るべく、あらゆる手段が講じられており、その恐怖政治下、金正日に逆らおうなどという人間は出てこない。出ても、レジスタンス的な活動にとどまる。ただ、以前に比べると、ここ数年は、中朝国境の出入りが容易になり、草の根的な撹乱分子も多く北朝鮮に潜入していると言われている。だが、現状、軍部が勝手にミサイル実験を行ったり、核実験を行ったりということは有り得ない。 また、一部のコメンテーターは、マカオの北朝鮮口座がアメリカによって凍結されたため、それまでドル紙幣で軍幹部を押さえ込んでいた金正日が、金銭で軍幹部を押さえ込むことができなくなってきたので、自暴自棄になってミサイル発射実験や核実験を強行したと言っている。だが、これも有り得ない仮説である。何故ならば、元々、金正日は、欲張りで、ケチで、性欲が人一倍強い、ただの強欲男である。その彼が、本物のドル紙幣で、自国の軍幹部の頬を叩いて忠誠を誓わせているなどということは有り得ない。確かに、札束で軍幹部や党幹部を抑え込んでいるは間違いない。だが、本物のドル紙幣を、そのようなことに使うほど金正日は馬鹿ではないし、お人好しでもない。自国の軍幹部や党幹部に対して、本物のドル紙幣を使う必要などまったくないのだ。金正日が、彼ら幹部を手なずけるために使っていたドル紙幣は、全部偽物である。本物は、彼自身が使うためにあるのだ。そんな大切なものを、自分の部下のために使うわけがない。それが、金正日である。よって、懐が淋しくなり、幹部を掌握できなくなったので、ミサイル発射実験や核実験を暴走する軍部が強行したという見方も間違っている。確かに、本物のドル紙幣が入ってこなくなったことには、金正日自身大きな苛立ちと憤りを覚えている。だが、それが原因で軍部が暴走しだしたという説は、まったく根拠のない稚拙な仮設でしかない。 また、多くのコメンテーターは、「最後まで中国は北朝鮮への制裁に反対し続け、国連に於いて拒否権の発動も有り得る」などとコメントしているが、何を根拠にそのような出鱈目なコメントしているのか不思議でならない。そんなに穿った目ではなく、澄んだ目で情勢を見極め、それぞれの国の立場に立ってみれば、自ずとどのような動きになるであろうかは見えてくる。どうも、皆コメンテーターは、北朝鮮のミサイルの射程距離がアメリカ本土まで届いたの、日本全土をカバーできるまでになったの、とアメリカや日本など北朝鮮にとっての敵国の話ばかりをしている。しかし、同じ射程距離で北朝鮮を中心にして円を描いて見れば答えが見えてくる。日本やアメリカに届くほどの射程距離を確保したということは、逆に言えば中国全土ならびにロシア全土へ対しても射程距離を確保したということになる。国同士の関係が、永遠に良好なまま保たれるなどということは有り得ない。そのことは、歴史が証明している。今までは、北朝鮮と中国、北朝鮮とロシアも、良い関係にあった。だが、そのような関係が、永遠に続く保障は何もない。万が一、何かのキッカケで、両国間の関係が悪化した時、長距離ミサイルや核を北朝鮮が保有していれば、中国やロシアもターゲットに成り得るのだ。危機管理的に発想すれば、そのような可能性があることを中国やロシアが許すわけがないではないか。にもかかわらず、中国やロシアが、北朝鮮を核実験後にも庇うようなコメンテーターの発言は、非常に幼稚であり、国民を惑わす国益に反するコメントである。
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最後の切り札を切り「核」という新たなカードを手にした北朝鮮の誤算 ２００６年１０月９日 本日、日本時間の午前１０時３５分頃、北朝鮮が予告どおり核実験を強行した。多くのコメンテーターが、北朝鮮の核実験宣言以降、全く信憑性のない十人十色のコメントをしていた。その多くは、核実験が実施される可能性は五分五分というものであった。しかし、１０月３日に、北朝鮮が近い将来核実験を実施する、と北朝鮮国内外へ向けて宣言した段階で、実験が実施されることは１００％確実であった。何故ならば、核実験宣言が国外だけに為されているものであったなら、ハッタリである確立もあり実施される確立は五分五分であったかもしれない。しかし、あの核実験宣言は、同日中に、国外のみでなく国内へも為された。その段階で、核実験が実施されることは明らかであった。自国民の信頼を失うようなことは、独裁国家の場合絶対にしない。自国民へ対して為した宣言は、必ず実行に移す。このことは、独裁国家の常識である。アメリカは、１０月３日に北朝鮮政府が国内へ対しても核実験宣言をした段階で、本日の核実験実施を１００％予想していた。同時に、核実験実施の日時も、今日であるのではという見方を当初よりしていた。何故ならば、前回のミサイル発射実験は、７月４日（フォース・オブ・ジュライ）アメリカの独立記念日を狙って行われた。そして、１０月の第二月曜日即ち今日は、コロンバス・デイであり、アメリカにとっては、独立記念日に次ぐ大切な祝日であるからだ。 北朝鮮、いや金正日は、今までアメリカとの駆け引きで、結果的には常にアメリカを譲歩させることに成功してきた。その度ごとに、アメリカは煮え湯を飲まされてきた。そして、プライドの強いアメリカが、北朝鮮には面子を潰され続け、それでも譲歩せざるを得ないということを繰り返してきた。何故ならば、朝鮮半島情勢は、アメリカの思惑のみで行動に移せないという複雑な事情があったからだ。それは、一番の同盟国である日本と３８度線越しに非常に危険な状態に晒されている韓国を守らなければならない、というスパーマン、アメリカのジレンマがあったからだ。金正日は、そのようなアメリカのジレンマを熟知し、いつも交渉を有利に運んできた。 今回も、金正日はいつも通りにコトが運ぶと高を括っていたに違いない。いや、今でも、金正日の思惑通りにコトが運ぶと確信しているはずだ。何故ならば、アメリカが北朝鮮を攻めれば、間髪を入れず北朝鮮はソウルと日本を攻撃する。日本の場合は、まだ韓国よりも多少距離があるので、危険度は韓国ほどではない。だが、韓国の場合は、首都であるソウルが、３８度線にあまりにも近すぎる。僅か２４キロメートルという近さだ。北朝鮮がソウルを攻めるのに、ミサイルなど必要ない。遠距離砲でも、十分攻撃できる距離だ。そして、万が一、北朝鮮が捨て身でソウルを攻撃したら、ソウルは３０分以内で焼け野原になる。そのことは、軍事戦略上の現実であり、軍人にとっては常識だ。金正日は、ソウルの喉下に短刀を突きつけているのである。そのことで、アメリカが北朝鮮を無闇に攻撃できないと確信している。だが、それは今までのことだ。今回のアメリカは、今までとは違う。それには、色々な理由がある。クリントン前大統領のように、ブッシュ大統領は軍事行動に対し及び腰ではない。同時に、アメリカのプライドを誰よりも優先する大統領だ。また、ライス国務長官も、筋金入りのタカ派だ。北朝鮮も、瀬戸際外交を行っているが、ブッシュ大統領とライス国務長官は、リスキーな瀬戸際行動を実行に移せる勇気を持った指導者達だ。そして、何より、アメリカ国内で、これ以上今までのように北朝鮮に振り回され、過去経験したように面子を潰されるべきではない、という思いが特にワシントンには充満している。アメリカ人のそのような心理を、金正日は今回読み違えている。アメリカ人は、日本人のようにどこまでも耐え忍び我慢する国民性ではない。我慢することを得意としない国民性である。それが、ここまでプライドを捨てて我慢してきた。もう、我慢の限界は疾うに過ぎている。それどころか、我慢の苦手なアメリカが、今まで我慢した分、その怒りは頂点に達している。それに、アメリカにとって北朝鮮は、他の対立国とは違い、何の意味もない国である。消滅しようが、そんなことはまったく本来意に介さない存在なのである。そこのところを読み違えているところに、金正日の大きな誤算がある。 金正日は、多分、最後の切り札である「核実験」というカードを切ったことで、「核」という新たなカードを手に入れたと得意気になっているはずだ。だが、今回はそのように上手くはいかない。確かに、アメリカは、今まで核保有国へ対して軍事行動を起こしたことはない。だが、それは、相手国が実用性のある核兵器を保有した、という認識の下に下した決断である。同時に、パキスタンなどそれら無理矢理核保有国に成り上がった国々は、何らかの理由でアメリカにとっては必要な国であった。しかし、北朝鮮は違う。アメリカにとっては、まったく必要のない国だ。そして、北朝鮮が手にしたと得意気になっている「核」は、まだ核兵器として実用性があるとアメリカは思っていない。複数の核弾頭は保有しているであろう。しかし、弾道ミサイルに搭載できるような核弾頭の開発にまでは至っていない、とアメリカは判断している。だが、そんなことは、一言も口にしない。何故なら、アメリカにとってそんなことを口にしても、何の得にもならないからだ。実用能力を未だ有していなくとも、北朝鮮が「核」を手にしたという事実さえあれば、アメリカにとっては軍事行動まで導きうる大義名分を手にしたことになる。それだけで、十分なのだ。金正日は、このようなアメリカの強かさを、今回は読み違えた。 ヒル国務次官補の談話、ライス国務長官の談話、本日のブッシュ大統領の声明、そして、シーファー駐日アメリカ大使の談話を総合すると、アメリカが近く軍事行動へ向かって動き出す可能性は非常に高い。現在の世界情勢や世論を考慮すると、いきなり軍事行動を起こすことは有り得ない。だが、これからはアメリカの一番得意とする段階だ。まず、海上封鎖し、北朝鮮へ出入りする艦船全てを海上査察して北朝鮮へのあらゆる物資の出入りを封じ込める。当然のことながら、小競り合いが起こる。そこで、北朝鮮側が、些細なことでも、アメリカ側に手を挙げれば、それでアメリカは戦闘体制に移る大義名分を得る。そして、即座に、目にも留まらぬ敏速さで軍事行動を展開する。短期決戦となるであろう。ピンポイント攻撃に始まり、最終的には海兵隊の精鋭と特殊部隊による、拉致被害者ならびに政治犯救出作戦ということになるであろう。拉致被害者の救出に関しては、アメリカが手取り足取りで指導した、佐世保の海上自衛隊に所属する上陸用特殊部隊に救出作戦の主導権をとらせることになるであろう。その為に、一昨年より、カリフォルニアで、彼ら海上自衛隊の特殊部隊員へ対し、アメリカ海軍特殊部隊シールズが隠密上陸作戦の訓練を指導してきたのだ。また、韓国軍の中にも、そのようにアメリカ軍より手ほどきを得た特殊部隊がおり、彼らは３８度線を越え韓国人拉致被害者ならびに政治犯救出名目で北朝鮮領土内へ攻め入るであろう。勿論、アメリカの指揮下である。 しかし、今回、北朝鮮という国を壊滅させるまでの戦争に発展させようと、アメリカは思っていないはずである。それでは、さすがのアメリカにとってもリスクが大きすぎる。できるだけ短期間で、終結してしまいたいと思っているはずだ。出来れば、金政権を崩壊できればと思っているであろう。だが、無理はしないはずだ。何故なら、アメリカは、金正日が、国のプライドより自らが存命することを最優先していることを知っているからだ。よって、全面戦争にまで発展させようとは思っていない。そうは言っても、相手があることである。金正日の出方次第では、どのような展開になるかはわからない。１９９４年の朝鮮半島危機の際のように、「死なば諸共、３０分でソウルは火の海にしてやる」などと強気なことを言って、実際にソウルを攻撃したりすれば、全面戦争に発展する可能性もある。確立的には、小さいであろうが。 いずれにしても、金正日、金政権、そして、北朝鮮が奈落の底に向かって、転がりだしたことは間違いない。あれだけの悪行を為してきた金正日である。地獄に落ちるのは、誰の目にも明らかである。そして、その日が近づいていることも。
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北朝鮮の現状はパールハーバー直前の日本の状況に酷似 |
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対北朝鮮問題は嘗てないほど緊張した状況 |
新年明けましておめでとうご...
