政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

台湾付近海域が緊張状態

台湾付近海域が緊張状態
2011年6月10日

　これは、まだ日本政府にも届いていない極秘情報だが、現在、台湾南東海域が非常に緊張した状況になっている。勿論、中国海軍によるもの。7日前に、台湾政府からアメリカ政府へ対し、正式に要請が出ており、ＣＩＡとペンタゴンの隠密合同作戦として、既に嘉手納基地を中心に作戦が展開されている。嘉手納基地には、Ｆ２２ラプタ　ステルス戦闘機が配備され、グアム基地には、Ｂ２スピリート戦略爆撃機2機が既に配備された。台湾南東海域には、戦略原潜が１隻、日本海には攻撃型原潜が非公式に２隻配備された。それぞれの原潜には、オバマ大統領命令で核弾頭を装備したＩＣＢＭトマホーク巡航ミサイルが各１０基装備されている。この作戦の目的は、中国軍への牽制であり、核ミサイルが発射されることはないであろう。中国のスパイ衛星に、核弾頭搭載トマホークを装備した原潜が、配備されたことを見せるためということだ。スパイ衛星からは、核弾頭搭載艦か否かが識別できるので。既に、最新型戦闘機も含め複数の偵察機も台湾上空を昼夜を問わず飛んでいる。状況としては、非常に緊張した状況のようだ。これは、アメリカ側からではなく、中国側から出た動きに対しての作戦である。

　日本政府に伝えていない理由は、ホワイトハウスが、仙谷と枝野を要注意人物と見ているからだ。日本政府に情報を流すと、中国に情報が筒抜けだと見ているようである。政府はまだ知らないが、米軍から自衛隊幹部には非公式に伝えられているはず。

震災で実感できる日米安保の重要性と意味

震災で実感できる日米安保の重要性と意味
2011年3月30日

　今回の震災では、悲しみや苦しみが被災地を中心に日本全国に広がった。だがその反面、平時には気付かない人々の優しさや気遣いに多く気づくこともできた。その一つに日米安保条約と駐留米軍存在の意味ということがある。

　誰よりも早く、どこの国よりも多く、日本政府よりも早く米軍は第七艦隊を中心に動いた。自国の危機管理同様、米軍は24時間以内に体制を整えオバマ大統領は関係司令官に命令を発していた。その結果、地震翌日には複数の第七艦隊艦船が福島沖に待機し、空母ロナルドレーガンも直後福島沖16キロ地点に停泊し（その後80キロ地点に後退はしたが）、空母ロナルドレーガンと行動を共にするイージス艦を始め巡洋艦等多くの第七艦隊艦船が日本を取り囲むように終結した。そして、菅総理の要請が入る前に、要請なく独自判断で対処できる三沢基地の整備を始めた。

　また、被災地への玄関口を作るべく、仙台空港整備を最優先にするべきと日本政府に提案し、海兵隊兵士を待機させた。危機管理意識の非常に高いアメリカ人は、戦地同様被災地でも、作戦なく動くのではなく、非常に合理的な作戦をたて待機した。結果的に、菅総理からアメリカへの正式要請が、遅ればせながら出され、その1時間後には仙台空港整備が始まった。その作戦は、結果的に成功で、現在仙台空港は米軍ならびに自衛隊の重要な被災地への玄関口になっている。

　このような惜しみない救援協力は、まるで自国民が被災しているような規模で行われている。それだけではなく、今回の被災で防衛力にウィークポイントがでている日本を見えない力でサポートするべく、第七艦隊が日本を取り巻き、仮想敵国からの攻撃を許さない体制も維持している。今回の第七艦隊の展開を見ていると、日本にとってアメリカ軍は必要不可欠な存在であり、アメリカが大切なパートナーであることが理解できる。日本では、鳩山発言以来、沖縄米軍基地の反対運動が盛んになっており、アメリカ側はその危機感を静かに感じながら耐えていた。今こそ、米軍駐留の意味を日本人に知ってもらいたいという思いも強いのかもしれない。だが、それだけではない。

　アメリカ人というのは、接して一緒に生活してみればわかるが、非常に正義感が強く、ボランティア精神の強い民族だ。友の窮地を見過ごせない性質なのである。そこには、駆け引きも思惑もない。もちろん、政治家にはそういう邪な思いもあるかもしれない。だが、現場の一人一人のアメリカ人には、そういう思いはない。アメリカ人の凄さは、窮地に立った時にいつも思い知らされ、感動させられる。それは理屈ではないのだ。そのことを、日本人はこの機に、正直に受け止め見る必要があるように思う。

　原発に向けられている部隊は、沖縄駐留の原子力関係専門特殊部隊だ。この特殊部隊を、アメリカ軍は二隊用意している。一隊は、アメリカ・メインランドに配置されており、もう一隊が沖縄に駐留している。アメリカが、どれだけ日本を重要視しており、また極東がどれだけ軍事戦略上、水面下で不安定な地域であるかということを表している事柄の一つだ。だが、それが幸いして、間髪を入れずの対応が可能になった。感謝するべきである。

　そして、最後に、このことだけは我々日本人は知っておくべきだ。震災直後、官邸よりもアメリカ軍の方が、福島原発に関し比較にならぬほど大きな危機感を覚え対応していたということだ。米軍は直ぐに、あらゆる危機管理体制を実行した。その速さは、素晴らしかった。やはり実戦経験があるか否かで、こんなにも危機管理意識が違うのかと思い知らされるような迅速さであった。そして、日本政府からの要請を待った。アメリカは一刻の猶予なく対処しなければ、原発事故を最終的に収束させることは難しいということを知っていた。だが、菅総理から正式要請がでなければ、内政干渉はできないので仕方なく待った。このことは、追々近い将来、全てが処理された後に、事実が表面化するであろう。

　一番大きな問題は、事故後の初動体制に於いて、官邸独自で情報収集することができなく、結局は東電の言いなり状態であったことだ。そのことが、ここまで事故を深刻にしてしまった一因である。そのことは、東電だけでなく、コスモ石油精製所火災などでも、まったく同じ対応であった。そのことは、容易に見て取ることができる。政府が発している情報は、自力で収集した情報ではなく、企業側からの情報を鵜呑みにしてそのまま出した情報であったということだ。企業側からの情報がそのままＨＰなどに掲載されていることを見ても、そのことを知ることは容易にできる。国民の安全を考えて勇気を振り絞り内部告発した人々よりの情報をデマと根拠もなく決めつけ、企業よりの都合のよい情報を信じて公表した。その罪は重い。これは天災ではなく人災といえる。

　これらの事実をどう見て取るかは、それぞれの国民一人一人の判断である。こういう状況下、何が本当で、何がデマかを見分けることは難しい。だが、独自の判断で、万が一を考え最善の危機管理を個人個人がするべきであると私は思う。もちろん、過剰反応するのではなく、雨には触れないように傘を差したり、カッパを着たり、できる範囲のことでよいではないか。何もなければそれでよいのだ。万全を期することで、自らや家族を守ることを、批判する権利は誰にもない。例え政府であってもだ。私はそう思う。

アメリカ人の温かさを今こそ理解するべき

アメリカ人の温かさを今こそ理解するべき
2011年3月12日

　日本では、アメリカならびにアメリカ人が避難されることが多い。確かに、合理主義で、個人主義、日本人からしたら違和感を感じるこも多いのかもしれない。また、基地問題などで感情的になっていることもある。だが、こういう緊急事態時に一番頼りになるのはアメリカ人である。彼らは、緊急事態になった際、大きな勇気と惜しまぬボランティア精神を発揮する。安全保障関係にあるということは、有事のことだけでなく、派生的にこういう事態の時の大きな救いになるということを、日本人は大いに理解するべきである。

　福島原発の熔解を止める核冷却用水を、積んだ空軍機が空母ロナルドレーガンより既に発信されたとの情報は入った。彼らは、緊急時、優れた判断力で臨機応変に動く。そのアメリカとの関係を損ねた現政権こそ、大いに問題であることを認識するべきである。沖縄の基地問題も、この視点で理解して頂きたい。万が一の時に、沖縄住民を筆頭に、我々日本人を救ってくれるのは、アメリカ人である。そのことをよく認識するべきである。

空母二隻体制の布陣を展開する意味

空母二隻体制の布陣を展開する意味
2011年1月6日
　
　2010年12月31日大晦日、米海軍第七艦隊に所属するニミッツ級原子力空母カール・ヴィンソンが、第七艦隊担当地域に到着した。公式には、横須賀基地を母港とする同じく米海軍第七艦隊所属のジョージ・ワシントンの修理に伴うものとされているが、実際にはこれを機会に原子力空母二隻体制で、朝鮮半島ならびに中国へ対し牽制する意味が強いとみられる。

　カール・ヴィンソンは、既に閉鎖されてしまったサン・フランシスコ対岸の街オークランド市アラメダ海軍航空打撃群基地を母港としていた、正に最前線航空攻撃部隊を搭載する空母である。アラメダ海軍基地は、サンフランシスコ湾内にあり、直ぐ目と鼻の先には、トレジャーアイランド海軍第七艦隊司令本部があり、第七艦隊の攻撃主要部隊である。

　彼らの存在は、毎年10月10日にサン・フランシスコで行われるフリート・デー（第七艦隊記念日）でも知られている。この日は、サン・フランシスコの上空をブルーエンジェルスが縦横無尽に飛び回り、私がサン・フランシスコにいたころは、戦闘機がゴールデンゲートの下を潜り抜けたりして、映画さながらのシーンを見せつけてくれていた。現在は、市長からの許可がおりず、そういうシーンも見られなくなってしまったが。

　私が卒業したサンフランシスコ州立大学は空軍プログラムに帰属し、カリフォルニア大学バークレー校は海軍プログラムに帰属しており、複数の親友がこのプログラムに帰属し、戦闘機パイロットやミサイル技師になった。その内の一人は、空軍から海軍航空隊に移行し航空母艦に配属され、その後トップガンへと名誉配属され、父親の会社を継ぐために除隊した。

　余談が長くなってしまったが、このことからも解るように、カール・ヴィンソンがこの時期に、日本に配属された意味は非常に大きい。万が一の朝鮮半島有事を視野にいれての布陣であることは間違いない。空母の配置にしても、昨年のようにロナルド・レーガンなどの最新鋭艦という選択肢があるにもかかわらず、戦闘経験豊富なカール・ヴィンソンを配置した意味は非常に大きいように思う。それだけ、危機感とチャンスをアメリカ軍が感じている証拠であると言っても過言ではない。

　カール・ヴィンソン艦隊は、空母カール・ヴィンソン、巡洋艦バンカー・ヒル、駆逐艦ストックデール、駆逐艦グリッドリー、第17空母航空団で構成されている。この構成内容からも読み取れるように、戦闘経験豊富な俊敏な作戦に対応できる陣容となっている。多分、世界中で、最も戦闘になる確率が高いと判断しての布陣であろう。そのことは容易に読み取れる。

　誤解がないようにして頂きたいが、だからといって彼らが戦争を望んでいるわけではない。最悪のシナリオになっても、即応できる体制を布陣したという意味だ。問題は、この布陣が何時まで続くかということだ。菅政権も、こういうことを真摯に受け止め、目先の党利党略ばかりではなく、国防体制、国益を最優先した判断をするよう望む。間違っても、自衛隊を暴力装置などと揶揄するようなことが二度と繰り返されないことを期待する。

駐留米軍は日本にとって人質

駐留米軍は日本にとって人質
2010年12月15日

　昨日、テレビの報道ニュース番組で、ジョセフ・ナイしへの単独インタビューが放送されていた。ジョセフ・ナイ教授といえば、リベラル派の国際政治学者で、カーター政権で国務次官補、クリントン政権では国家情報会議議長、国防次官補を歴任し、昨年は日本大使候補の一人として名前が囁かれた人物だ。アーミテージ氏と共に知日派として知られるアジア政策の専門家だ。

　インタビューの中で、彼は「駐留米軍は、日本にとって人質のようなものだ」という表現をしていたが、私もこの考え方には同感であり、日本人もこの捉え方で駐留米軍を認識する必要があると常日頃思っている。

　どういうことかというと、日米安保条約は日米間にあるが、韓国の指揮権とは違い、実際に有事の際アメリカ軍は、日本政府からの正式要請がない限り、仮想敵国を攻撃することも、いかなる軍事行動をとることもできない。だが、米軍が日本国内に駐留していることで、日本の領土が攻撃された際、米軍も攻撃されたという解釈が成り立ち、即時対応することが可能になるという意味である。言い方は悪いが、人柱として駐留米軍を立てることで、仮想敵国が容易には日本を攻撃することができない強い抑止力になっているという意味だ。

　この説明は非常に端的で的を得ている。中国にしても、北朝鮮にしても、自滅したくはない。米軍が日本に駐留している以上、下手に手を出せば米軍によって反撃されることを想定しないわけにはいかない。反撃されれば、軍備レベル上格段に上をいくアメリカ軍に敵うわけがないことは、彼ら自身が一番よくわかっている。よって、安易に日本を攻撃することを抑止しているということだ。

　その証拠に、基地移転問題で、日米間の関係がギクシャクしたら忽ち、中国は尖閣諸島でことを起こすし、ロシアは大統領が北方領土を訪問するし、韓国のヨンピョン島は北朝鮮に砲撃されてしまうと、次から次へと領土に纏わる問題が起こった。中国にしても、北朝鮮にしても、ロシアにしても、皆アメリカと日本の関係をちょっかいを出すことで様子見しているのだ。何故なら、彼らは菅政権は、有事にあたっても、容易にアメリカに日米安保条約に寄るところの支援要請を出さないとみたからだ。

　このインタビューでナイ氏は、基地の県外移設は可能だというような発言をしていた。だが、彼はアーミテージのように軍人出身ではないので軍事戦略上の専門家ではない。よって、アーミテージやパウエルのような軍人出身の政治家からしたら、沖縄駐留海兵隊の意味は大きく、県外移設が論外であるということは言及されている。だが、基本的には、自立した独立国日本の国民が決めることであり、日本国民が駐留米軍は必要ないという判断をすれば、駐留米軍は日本を撤退するとの発言をする。だが、同時に、駐留米軍が日本を撤退したと同時に、例え日米安保条約が継続されていたとしても、即時、日本が仮想敵国より武力攻撃対象となることが間違いないことを示唆している。そうなってからでは、後悔後に立たずであると彼らは付け加えることを忘れない。

　だが、事実だ。私も戦争反対だ。誰も、戦争を好む人などいないはずだ。戦争反対だからこそ、米軍が駐留することには賛成なのだ。米軍は、殺し合いの為に設立されているのではなく、サバイバルのため、戦わずして仮想敵国よりの攻撃を抑止するために存在するのだ。

　そもそも、駐留米軍を否定して、日本が独自に防衛をしようと思えば、GNPの1%という防衛費では、到底この国を守りきれない。経済的負担は、想像以上に膨大なものになる。そこまで考える必要がある。また、アメリカは、そこまで予算を割いて駐留しているということも、真摯に受け止める必要がある。もちろん、アメリカ自身の国益にも適うから駐留するのであろう。だが、日本を防衛するという意味もアメリカ自身にとって大きいのだ。ある意味運命共同体のようなものだ。準州ではない。

　だとすれば、もっとアメリカを巻き込んだ戦略を強かにたてることも、日本の生き残りの道であるように思う。例えば、尖閣諸島問題でも、海底資源開発をアメリカと共同開発すればよいのだ。佐藤栄作がアメリカからの共同開発提案を蹴ったという経緯があるが、結局何の開発もせず、中国に掠め取られようとしている。ならば、フィフティーフィフティーでアメリカと共同開発した方が得だ。掘り出した資源は半分になってしまうが、付加価値が大きい。当然のことながら、尖閣諸島の防衛の意味が高まる。何故なら、共同開発ということで、アメリカ人も尖閣諸島で働くことになるからだ。自国民の安全を確保することは、アメリカ軍にとって最優先課題だ。そうなれば、中国も台湾も、泥棒猫のようなことはできなくなる。されど、日本を攻撃することも、尖閣を領有権を主張することもできなくなる。最初から、そういう戦略でいけばよかったのだ。ノーベル賞に目が眩んだ佐藤栄作の判断ミスである。しかし、今からでも遅くないのではないか。アメリカを利用するべきである。