政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

バリ島での自爆テロは新たなる世界的規模でのテロリズムの始まり

バリ島での自爆テロは新たなる世界的規模でのテロリズムの始まり
２００５年１０月３日

　悲しむべきことではあるが、７月１３日の政財界倶楽部ホームページに掲載した「次なるターゲットは、カナダ、オーストラリア、日本」という注意勧告記事での予測が当たってしまった。かなり精度の高い情報だったので、適中することを内心恐れていた。残念なことだ。その情報源は、ある国のシンジケートとある国の司法関係との司法取引によるものであった。ある条件との交換条件で、前回のバリ島爆破テロ犯に関する有力情報と爆弾の入手経路情報、そして、北朝鮮の武器入手ルートに関する情報を入手したものであった。その結果、前回のバリ島爆弾テロの実行犯は、実際、情報入手直後に拘束された。
　ただ、バリ島ではテロが実行され警備体制も強化されていたので、次ぎなるターゲットは、カナダかオーストラリア、もしくは日本と思われていた。だが、これら三国の警備体制は、かなり強化された。当然、インドネシアでも警備体制は強化された。しかし、警備体制が強化されたとは言っても、やはりカナダ、オーストラリア、日本に於けるテロ対策に比べれば、インドネシアの警備体制はまだまだお粗末であった。と、同時に、バリ島の場合、既に一度爆弾テロがあったので、再度はないのではという希望的観測により、警備体制は強化されたが隙があったということも否定できない。
　それでは、何故バリ島なのか？　その答えは簡単である。現在、アルカイダをはじめとするテロリスト達が、次なるターゲットとしているのがカナダ人、オーストラリア人、そして、日本人なのだ。この三国の国民を同時に狙えて、しかも、警備体制に隙がある場所ということでターゲットを絞り込めば、悲しいことではあるがバリ島がターゲット候補地として浮上してしまう。
　また、インドネシアに潜伏するテロリスト達の行動を把握することは容易ではない。何故ならば、インドネシア政府によるテロリストの把握のレベルが、他国に比べると格段に低いからである。ジャングルなどの潜伏場所が多く、潜伏するに適しているという環境もある。
　しかし、一方、こういう見方もある。アルカイダとインドネシアに潜伏するイスラム過激派テロリストとの接点や密接度はそれほど強くない、という見方である。ただ、インドネシアのテロリスト達同様、売名行為的意味合で、アルカイダの名の下テロ行為を実行しうるテロリスト組織は、世界中に潜在的な勢力として存在している。彼らが、模倣犯的にテロリズムを各地で実行する可能性は、非常に高まっている。これらのローカル・テロリスト達は、アルカイダの下テロ行為を行えば、売名できる。また、アルカイダは、どういう形であれ、対アメリカ及びその同盟国国民へ対してのテロリズムを実現できる。どちらにとっても利害が合致する。恐ろしい、テロの連鎖である。

　ほんの十年前のバリ島は、まだ平和であった。自然に恵まれ、お金などなくとも自給自足ができるような土地柄であった。バリでは、至る所に果物がなり、気候的な条件もよく、二毛作三毛作は当たり前である。海には、豊富な海産物があり、生きていくに困ることのない、諍いのない島であった。
　インドネシアといっても、バリ島の人々はイスラム教徒ではなくヒンズー教徒である。そういう宗教的なこともあり、バリ島は別世界であり、非常に綺麗で平和な島であった。また、神々の宿る島とも言われ、非常に神聖な島でもあった。人々は非常に穏やかで、歴史的な理由により、親日感情も非常に強い。ところが、そのバリ島にも、時代の流れで文明が流れ込んだ。多くの観光客が、贅沢と消費という悪習を持ち込んでしまった。バリ島の生態系は壊された。それまで、必要でなかったお金が、全てを支配するようになり、神々の力を上回ってしまった。地球の進化、人間の進化が、短期間に、縮小版としてバリ島に起ってしまった。悲しむべき現実であった。

　インドネシアというと、戦争によって反日感情の非常に強い地域と思いがちであるが、一概にそうは言えない。地域によって、対日感情はかなり違う。ジャワ島に於いても、ジャカルタを中心とする北部の地域とスラバヤを中心とする南部の地域では大分違う。日本で言えば、ジャカルタが東京、スラバヤは大阪というふうに理解したらよいと思う。
　スラバヤは、日本軍が最初に降り立った都市である。スラバヤを中心にした南部のインドネシア人は、オランダの植民地支配から解放しインドネシアを独立へ導いてくれ、生活全般で助けてくれたのが日本人と日本軍であった、という認識を持っている。よって、今でも親日家が非常に多い。海洋資源に非常に恵まれている地域で、海老や石油などを通じ、今でも非常に日本との関係が深い地域でもある。それに比べると、北部地域は少々違う印象である。
　バリ島では、日本軍のある中佐が、日本の軍人である以前に人間であるという思想の基に、命懸けでバリの人々を死守したという歴史があり、非常に親日色が強い。今でも、その中佐の墓がバリ島の中心都市デンパサールの中心にあり、多くのバリの人々の誇りとなっている。
　こういうことを見聞していくと、結局、最後は人なのだ、ということが実感できる。どんなに悲惨な戦争の中でも、生まれも育ちも違う人々が、心と心を通い合わせた関係もあった。そして、そのような温かい心をもって接した日本軍の指揮官がいた地域は、今でも日本人へ対しての好印象が残っているということを見聞すると、一人一人の人の力の大きさを実感させられ、感慨無量である。
　こういう人の歴史を考えると、今回のような平和な観光地でのテロ行為の罪の重さを、より一層強く感じる。罪もない一般観光客を巻き込み、歴史的友好関係まで破壊しかねないテロ行為。如何なる理由があろうとも、絶対に許される行為ではない。
　と、同時に、日本の国も日本人も、テロリストによるテロ攻撃は他人事ではないということを自覚しなければならない。現状、いつなんどきテロ行為が日本国内で起っても、まったく不思議ではないという現実を、もっと認識する必要がある。そして、政府も国民も、テロリズムに対する危機管理意識を高めておく必要がある。一旦、事が起ってしまってからでは手遅れなのだ。事前にテロ行為を防がなければ、いくら騒いでも意味はない。
　例えば、一旦テロ行為が起ってしまった時の、被害者の身元確認システムを確立する、というようなことも最優先課題の一つであろう。電車がテロ攻撃を受けたりしたら、その場に誰が乗り合わせていたかという確認作業などは、現状では困難を極める。しかし、それでは技術的に非常に難しいのかというと、そんなことはない。携帯電話がこれだけ普及している時代である。ちょっとしたアイデアで、改札を通過したという情報や電車に乗り降りしたというような情報の管理は可能になるであろう。確かに、個人情報保護という観点から言えば、多少問題はあるのかもしれない。しかし、個人情報保護と人の命とを天秤にかければ、どちらが重いかは自ずとわかるはずである。その辺は、法律的にも臨機応変に対応しなければ、何も事は運べず、危機管理対策は常に後手に回ってしまうことになりかねない。
　議論を闘わせ最善策を捻出することも大切である。しかし、国民の命がかかっているような案件に関しては、最優先課題として、まずは実行し、その後練り直し、法整備も行い、より良い形を模索すればよい。兎に角、臨機応変ということが、日本の政治にも行政にも欠落しているような気がしてならない。皆様は如何お考えか？

テロリズムこそ最低の殺人犯罪

テロリズムこそ最低の殺人犯罪
２００５年１０月７日

　テロリズムこそ、最低の殺人犯罪である。思想だ、聖戦だと言いうが、罪のない一般人を無差別に殺害することのどこが思想だというのだ？　そういうテロリズムを肯定する人々の気がしれない。バリ島の同時爆破テロで犠牲になった日本人は、５０才でやっと結婚できた平凡な中年男性であった。真面目に生きてきて、やっと手に入れた幸せ。そして、楽しみにしていた新婚旅行。何故、そんな小さな幸せを大切に生きている人が、意味もなく殺されなければならないのか。非常に大きな疑問と憤りを覚える。
　アメリカはじめ同盟国は、イラクで戦争をし、無差別に無垢な民間人を殺害したから、その報いとしてテロ攻撃を受けなければならない、と彼らテロリスト達は訳のわからぬ論法を展開する。が、しかし、それでは、サダム・フセインが、ナチス・ドイツよろしくサリンでクルド人はじめ少数民族を無差別に殺していたことは、殺人ではないというのか？ アメリカはじめ同盟国が未だ戦っているのは、無垢なイラク人相手ではなく、テロリスト達を相手にしているのである。故意に無垢なイラク人を殺しているのは、アメリカ軍ならびに同盟国軍ではなく、テロリスト達によるテロ行為によるところが大ではないか。
　にもかかわらず、多くのマスメディアは、アメリカはじめ同盟国の非ばかり取り上げ報道する。確かに、アメリカはじめ同盟国側にも、誤爆や巻き込みなどの過ちを犯してしまったこともある。しかし、テロリストを封じ込めようとしてやっていることであり、過ちであって故意ではない。彼ら自身も、大きな犠牲をはらっている。それに引き換え、テロリストによるテロ行為は、過ちではなく故意に一般庶民を狙っている殺人犯罪だ。ここのところの意味が、大きく違う。
　もし、アメリカはじめ同盟国の軍隊が治安維持を放棄し撤退したら、イラクは即座にテロリスト達に支配され、独裁者がフセインからテロリストに変わるだけで、以前とまったく変わらない、いや以前以上に悲惨な国になることは火を見るより明らかだ。一番困るのはイラク人自身である。そして、多くのイラクの人々は、そうなることを望んでいない。フセイン独裁政権下、どれだけ非人道的な行為が繰り返されていたか、そして、どれだけの無垢なイラン人達が迫害され、殺されたか、そのことを等閑にしたり、忘れたりしてはならない。マスメディアは、一部の身内に犠牲者を出したイラク人の反米の声だけを取り上げるのではなく、公平にイラク人の声を報道すべきである。さもなければ、イラクにとって取り返しのつかぬことにだってなりかねない。
　イラクでの一番難しい問題点は、シーア派、スンニ派、そして、クルド人による三つ巴ということである。現状、イラクの人口の60％がシーア派だと言われている。もともと、フセイン政権下ではスンニ派がイラクを支配していた。ここが問題だ。宗派人口の多い少ないで政権を決めるようなことになれば、そこには民主主義は実現しなくなる。今度は、フセイン独裁政権に代わり、イスラム教シーア派国家ということになってしまうであろう。宗派が変わっただけで、結局は解放前と変わらぬ独裁政権国家になってしまうことは、容易に想像がつく。そうなれば、相反する宗派の国民は、再び迫害されることになり、前近代的な政治が繰り返されることになるであろう。
　今、イラク国内で頻発しているテロ行為のほとんどが、シーア派のテロリスト達によって行われている。よく報道で名前を聞くザルカウィというテロリストも、イランに非常に近いシーア派の人間である。アメリカ諜報機関の調査結果によると、ザルカウィはアルカイダやオサマ・ビンラディンよりの指示よりも、イランからの指示を重視しテロ行為を繰り返しているという。結局、現状、イラク国内で起こっているテロ行為を行うテロリスト達のバックは、イランなのだ。イランは、シーア派の国である。そのイランが、シーア派という看板の下、テロリスト達に、テロ行為を行わせているのだ。何故ならば、イランはイラクの領土が欲しいらである。イランは、フセイン政権時代から、イラク領土を狙っていた。そういう理由で、イランとイラクの間では、小競り合いが絶えなかった。
　そして、読者の皆さんご承知のように、故ホメイニ政権下で起きた幾多の惨劇以来、アメリカとイランの間にも、長きにわたり深い溝と確執がある。多くのアメリカ人の命が、無差別に奪われている。そういう意味からしても、イラクの問題は非常に複雑怪奇で、イラクからアメリカ軍ならびに同盟国軍が撤退すれば終わるような単純な問題ではない。イランの新しい大統領が、核開発ならびに核保有に関して、かなり強硬で世界の平和を乱すような理不尽な発言をしたということを考えると、イラクを介し、アメリカとイランの間は、現在一触即発の状況と言っても過言ではないであろう。

　また、現状、テロ行為を繰り返すアルカイダを中心とするテロリスト達には、もう「思想」だの「宗教」などという高尚な言葉は当てはまらない。何故ならば、豊富な資金力により、金銭で外国人傭兵や職業軍人を雇い入れているからだ。その中には、勿論、イギリス人、フランス人をはじめとする外国人も含まれている。こうなってくると、もう宗教的な理由による聖戦などという理屈は通らない。ただの、テロリストの自我ならびにその背後に控える国の国益のための殺人行為でしかない。

　このような厳しく悲惨な状況下、ひとつだけ確かであり、我々が理解しなければならないことがある。それは、如何なる理由があろうとも、テロリズムを許してはいけないということだ。テロリズムほど、残酷で、許されざる行為はこの世にない。絶対に妥協してはならない。断固とした態度で、対峙しなければ、テロリスト達を増長させることになってしまうからだ。それこそ恐ろしいことであり、世界にとっての脅威だ。テロリズムこそ、世界平和にとっての最大のマイナス要因であることは、良識ある人間なら、誰の目にも明らかなことである。今こそ勇気をもって、テロリストとテロリズムを拒絶し、真剣にテロリスト達とテロリズムと対峙しなければならない時なのである。

次なるテロのターゲットはカナダ、オーストラリア、そして、日本

次なるテロのターゲットは
カナダ、オーストラリア、そして、日本
2005年7月13日
http://www.seizaikai.com/seizaikai_club/index.html

　
　先日のロンドンでのテロ以来、世界はテロの恐怖に慄いている。特に、親米諸国で、イラクに軍隊を送っている国々は、戦々恐々としている。名指しされた国もある。しかし、これは冗談ではなく、実際問題テロがアメリカの同盟国で起こる可能性は非常に高い。勿論、日本で起こる可能性も高い。

　現状で次なるテロの可能性が最も高い国は、カナダとオーストラリアであろう。基本的に、9.11同時多発テロ勃発以来起こっているテロのターゲットにされている国々は、俗にキリスト教国家と言われる国々である。キリスト教国家とは、アメリカ合衆国、イギリス、スペイン、カナダ、オーストラリア、イタリアというような国々である。イタリアは、早くに今回のイラク問題からは離脱している。スペインは、先般起こった列車爆破テロ直後、イラクから軍隊を撤退させた。アメリカは、9.11でターゲットになった。そうなると、残された国は、消去法でカナダ、オーストラリアということになる。この二国で、どちらが先かと言えば、多分カナダであろう。何故ならば、オーストラリアは、直接ではないが、バリ島でのディスコ爆破事件で、既にターゲットにされた。あのバリ島のディスコは、オーストラリア人御用達のディスコであった。当初より、関係諜報機関では、あの爆破テロは、オーストラリア人をターゲットにしたテロであると断定していた。そうなってくると、次なるターゲットは、カナダの可能性が非常に高いことになる。そして、カナダという国は、マイノリティーを受け入れる移民体制が早くから取り入れられている。また、二重国籍も認められているような国柄ということもあり、非常に多種多様な民族が共存共栄している国でもある。当然、非常に多くのアラブ系イスラム教徒達も、カナダ人としてカナダに居住し生活している。ロンドンの時と同じように、草の根的な潜在的テロリスト達が潜伏できる環境にあるのだ。
　アメリカとカナダという国は、陸続きでありながら、その国民性は大きく違う。カナダは、ある意味社会主義国のような様相を呈しており、税金は非常に高いが、社会保険制度が非常に上手く機能している国でもある。また、アメリカに比べ、マイノリティーへ対しての意識も違うので、移民外国人、特にアジア系の人間にとっては、移民しやすい国であろう。その分、色々な人間達が自由に入り込んでいるということも予想がつく。ただ、カナダという自然が素晴らしい土地柄や穏やかな国民性からすると、カナダで大きなテロということは、想像するのが難しい気がする。が、しかし、実際には、イラクへも派兵しているし、アメリカやイギリスの同盟国として、軍隊を世界に展開している。
　オーストラリアにしても、カナダとまったく同じようなことが言えるであろう。確かに、バリ島のディスコ爆破テロは、オーストラリア人をターゲットにしていたのであろう。しかし、実際に、オーストラリアを直接的にテロ攻撃したのではないので、あのバリ島でのディスコ爆破テロを、オーストラリアをターゲットにしたテロと数えるには多少無理があるような気がする。となると、オーストラリアも、テロリスト達の次なるターゲットとして認識しておいた方が間違いないであろう。オーストラリアもカナダ同様、移民に対する体制が、非常に緩やかで、多種多様の人々が移り住んでいる。また、オーストラリアは、地理的な理由もあり、オーストラリア人にとって、中東諸国は非常に身近な国々なのである。スリランカや、中央アジア、西南アジア地域は、オーストラリア人にとっての観光対象地域なのである。このような理由で、中東とオーストラリア間での往来は非常に多く、テロリスト達が紛れ易い環境であることは間違いない。
　それでは、カナダ、オーストラリアに次いでテロが起きる可能性が高い国はどこであろうか？　言うまでもない、それは日本である。しかし、果たしてどれだけの日本人が、そのような危機感を持っているであろうか？　大きな疑問である。万が一、彼らテロリストが日本の公共交通機関でテロを実行したら、ロンドンのような被害ではおさまらないであろう。何故ならば、日本の公共交通機関は、他国の比ではないほど複雑怪奇に張り巡らされているからである。確かに、どこの国よりも公共交通機関は充実しており便利である。しかし、利便性を最優先した結果、危機管理という観点からすると、その安全性には大きな疑問が残る。そのことは、私の親友で、昨年までＦＢＩでテロ対策の専門家として世界中を飛び回り活躍していた、タイことターリン・フェアマンが、徳間書店から本年出版された自著でも指摘している通りである。
　日本の公共交通機関、特に電車は、利用客の利便性を最優先している結果、そのダイアは過密そのものである。ＪＲ西日本の脱線事故の被害の大きさが、そのような利益優先、利便性優先のダイアによることを証明したことは記憶に新しい。
　また、ホームの作りを思い起こして頂きたい。諸外国の電車のホームというのは、上り線と下り線が完全に独立した作りになっている。それは、やはり危機管理という観点から、安全性が最優先されているからである。ところが、日本の駅のホームを思い起こして頂きたい。日本のそれは、一つのホームで上り下りの両方の乗車客達が乗り降りをし、ホームは混雑を極める。想像して頂きたい。そのような、人で溢れたホームに、上下線両方が同時に着いた瞬間、爆破テロが起こったことを。想像を絶する光景が、目の前に広がることは間違いない。それは、ロンドの地下鉄爆破テロの比ではない。逃げ惑う人々。横たわり息も絶え絶えの人々。失われた自分の手や足を探し回る血だらけの人々。ホームは戦場と化し、まるで地獄のようであるに違いない。
　問題点は、ここである。公共交通機関である電車がターゲットにされた場合、誰がその場に居合わせたのかを確認することが非常に難しく、その確認作業だけで膨大な時間を費やさなければならなくなる。当然、そのような確認作業が最優先されるということは、犯人を特定するための作業がその間等閑にされざるを得ないということである。これは、テロリスト達にとっては、絶好の環境なのである。

　最後に、今回のロンドンでの爆破テロの犯人像であるが、必ずしもアルカイダの犯行であるとは言い切れない気がする。アルカイダを崇拝する人々や組織が、アルカイダに憧れ、仲間になりたいが故に、このようなテロ行為をしたという可能性も高い。オサマ・ビンラディンが直接的に、ロンドンでのテロを指示したとは考えにくい。それよりも、オサマ・ビンラディンを現人神と崇拝し、オサマ・ビンラディンのために聖戦を、と自らの考えで自ら行動するような新派グループの犯行と考えた方が自然であろう。それこそ、暴対法の共同共謀正犯の解釈に似てきてしまうが、だからと言ってオサマ・ビンラディンに罪はないか、というとそうは言えない。
　オサマ・ビンラディンに憧れ、オサマの為にと思いテロを起こした以上、無実とは言い切れない。しかし、法律的に言えば、それこそ暴対法の共同共謀正犯の解釈とまったく同じである。彼ら二次、三次、四次の下部団体が勝手にテロ行為を実行したとしても、そのことを現人神であるオサマ・ビンラディンが本当に望んでいたか否かを証明することは非常に難しい。しかし、これは、日本の暴対法とは話が違う。彼らのテロ行為が、特定の人間をターゲットにしたものではなく、無差別殺人であり、関係のない無垢の一般人をターゲットにしている以上、直接的にオサマ・ビンラディンが指示を出したり関わったりしたか否かに関係なく、その責任は追及されるべきである。
　ただ、恐ろしいことは、オサマ・ビンラディンのカリスマ性が、そこまで神格化されつつあるということだ。人々は、現人神オサマ・ビンラディンのために、自主的にテロ行為を繰り返すことになることは、アメリカが一番恐れており回避したい事態なのである。オサマ・ビンラディンが現人神になってしまうということは、裏を返せばオサマ・ビンラディンを殺害することができないということである。現人神をアメリカが如何なる理由があろうとも殺害するようなことになれば、現人神オサマ・ビンラディンは本当にイスラム教徒にとっての神になってしまうからである。そうなれば、恨みの連鎖は半永久的に繰り返されることになってしまう。そのような最悪の事態をアメリカは防ぎたいのである。しかし、それには、あまりにも複雑な関係が、イスラム教徒とキリスト教徒の間に、歴史的に横たわっている。そして、そのような歴史的背景を無視して、この問題を語ることはできない。また、解決することもできない。
　イギリスの場合、イギリス財界のトップにも、アラブ系イギリス人の有力者が数人いる。例えば、息子がダイアナ妃と生死を共にしたハローズのオーナーなどもその一人である。莫大な財力を持っている。
　考えて頂きたい。どのような人間でも、自分の子供の命が奪われればどのような感情を抱くかを。子を不本意に失った親の感情は、洋の東西を問わず、貧富の差も関係ない。その思いは、経験したことのない者には理解できないであろう。それこそ、そのような恨みは消えない。良識ある人間であれば、そのような感情を表に表わすことはないであろう。しかし、腹の底で何を考え、何を思っているかは、本人にしかわからないことである。誰にも、他人の心の中まで覗き込むことはできないのであるから。
　このような感情を密かに持ち、しかも財力のある人間がいれば、当然その恨みをはらさんがために、テロリスト達へ経済的支援をしてもおかしくない。寧ろ、自然である。人間とは、煩悩の固まりである。そして、嫉妬と恨みに弱いのも、人間である。悲しむべきことであるが。
　多分、そのような人々が世界中におり、密かに水面下でテロリスト達を支援しているのであろう。恐ろしいことである。しかし、そのことは、前記したような、歴史的背景によるところも大きく、一概に、また一方的に、片方だけを非難することのできないことであることも事実である。このような、キリスト教徒を中心とする西欧人と、イスラム教徒を中心とするアラブ系の人々との複雑な関係を十分理解した上で、テロに対する方策を講じる必要がある。特に、アラブ諸国、イスラム教徒に関しての知識が少ない日本人は、マスコミも含め、その辺の歴史的背景を十分理解する必要があるのではないか。

　とは言っても、いかなる理由があろうとも、無垢な一般人を無差別に攻撃するようなテロ行為は絶対に許されるべきではない。同時に、このようなテロという名の下に、残虐なる殺人行為を繰り広げるテロリスト達は、イスラム教徒のごくごく一部の人間達であり、多くの大勢をしめるイスラム教徒達は、平和を望んでいる人々であるということも理解しなければならない。そして、最後に、今、世界中で繰り広げられているテロ行為は、イスラム教の聖戦の名の下に、私利私欲に基づき実行している、思想とはまったく無縁な傭兵達も多く参加しており、必ずしも聖戦とは言い切れない状況にまで空転してきているということを、我々は理解しなければならない。世の中には十人十色、色々な考え方や価値観の人々がいる。必ずしも、全ての人々が地球の平和を望んでいるというわけではない、ということが現実なのである。そのことを見誤ると、取り返しのつかぬことになりかねない。そのことは、日本政府だけに責任を押し付けるのではなく、全ての日本人が理解し、認識しなければならないことである。何故ならば、グローバル化は進み、自分さえ良ければ、日本さえ良ければ、という時代は終わったからだ。何事も、地球単位で物事を思考し、判断しなければならないのが２１世紀なのである。