政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

相変わらず外交下手の日本

相変わらず外交下手の日本
２０１１年１０月２３日

　日本は、昔から外交下手だ。ハッタリがきかない。言葉が悪いがバカ正直だ。強かに、良い結果を得るために立ち回るということができない。真っ直ぐに直球を投げる。だが、国際社会では、以心伝心とか、良い人と思われるだけでは、何も得ることはできない。結果しかみられない。

　例えば、PTT関税自由貿易の問題。アメリカが主導権を持って環太平洋地域で関税自由貿易化を図っている。国内外で異論が多々生じている。確かに問題点は多い。だが、既に、多くの国がこの流れで動き出している。韓国などは、問題点を感じながらも、条件を提示して賛同する意向を示し、アメリカに恩を売る形で合意した。勿論、韓国国内にも根強い反対派もいる。だが、李明博大統領は、さすがにビジネス・マンだ。交渉事にあたって、交渉しなければならなければならない運命にあるのならば、無理やりやらされるという形にならず、逆に主導権を取り交換条件を提示して、アメリカに恩を売る形での合意をした。結果、韓国国内に対しては、影響を出来る限り少なくし、遣らされるのではなく、自ら遣るという姿勢で臨んだ。これこそが、リーダーだ。

　日本はといえば、能書きばかりいって、結局圧力をかけられ、嫌々やらされるという方向に向かいつつある。どうせ、やらなければ国益に反する国際関係があるのならば、御託を並べず主導権をとるべく、韓国のように条件をつけながら恩を売る交渉術が必要。どうにも、日本はこの辺の外交交渉術が、非常に幼稚だ。いつまでたっても、成熟しない。というか、国際社会では、いつまでたっても幼稚極まりない。国民性もあるのだろうが、良い結果を引き出すためには、多少のハッタリも必要だ。良い子になる必要はない。一つの原因は、総理大臣や内閣がコロコロ変わるという、日本の特徴がある。韓国の強みは、アメリカの大統領同様４年の任期の間は、多少の問題があっても完遂する。裏を返せば、それだけ腹の括り方も、責任感も他国のリーダーに比較して日本の首相は低い。この問題から、まず改革しなければ、何も変わらないのかもしれない。日本人全体が、こういう基本的なことを、よく考え直す時が既に来ているように私は思う。

東日本大震災に思うこと

東日本大震災に思うこと
2011年5月13日

　震災後、取材のため被災地に入った。言葉がないというのが正直な印象だ。涙が止まらなかった。地震の被災地というよりも戦場のようであった。想定外、予想外という言葉が盛んに紙面を踊っていたが、正に読んで字の如くである。石原慎太郎が、「天罰」という言葉を使いバッシングされていた。しかし、彼が何を言わんとしていたかは理解できる。被災者の心情を考えれば適切な言葉ではなかったかもしれない。だが、天が日本人に対し警鐘を鳴らしたように私も思う。

人工衛星から地球を眺めると、世界中で一番日本が明るく輝いている。初めて私が渡米した際一番驚かされたことは、三十五年も前のことだが、アメリカ人が電気や水を大切にしていたことだ。無駄遣いを絶対にしない。夜になると間接照明が主役で、日本の家庭のように明るくすることはない。停電も時々あった。だが、停電になっても、彼等は停電を楽しんでいた。ロウソクを立てロマンチックな一時を過ごす。文句を言うのではなく、何が起きても前向きに生活を楽しんでいた。アメリカ人のそんなところに私は驚かされた。

　そんなアメリカ人の面白い話がある。偶然ロスに出張していた時のことだ。ロス大震災に遭遇した。ホテルの部屋にいたのだが、揺れが止まり部屋の扉を開けてみると、一糸纏わぬアメリカ人男女たちが非常口に向かって走っていた。服より命ということだ。何とも解り易い。あまり後先を考えず、その場を生き抜く。それがアメリカ人の強さだ。だから、どんな苦難をも乗り越えることができる。我々が思うほど、彼らは狡賢くはない。ただ、間違いなく言えることは、感覚的に今必要なことは何かということを瞬時に判断し対応する危機管理能力がずば抜けて優れている。そんな彼らの能力が、今回の震災でも発揮された。

　震災直後、オバマ大統領の命令が下り、第七艦隊が日本列島に集結した。彼らは直ぐに状況を分析し、日本政府の許可を取らず行動に移せる三沢基地の滑走路整備を開始した。同時に、仙台空港滑走路整備を日本政府に提案し兵士三十六名を現場に待機させた。被災地への玄関口確保だ。ところが、菅総理からの許可がでない。ここが日本人の問題だ。あまりにも型にはまり過ぎ、例外的に臨機応変な行動をとることができない。その結果、後手になってしまう。原発対処に関しても同じことが言える。決まり事よりも人命最優先。そこがアメリカ人の強さだ。

　被災地を見聞しても同じことを感じた。多くの自衛官や消防隊員や警察官たちが、救援活動をしている。命令通り皆一生懸命だ。だが、その場の状況に応じ臨機応変に対応することが必要な時もある。日本人の弱点が露呈した震災でもあった。

「災い転じて福となす」震災対策を政府は為すべき

「災い転じて福となす」震災対策を政府は為すべき
2011年4月30日

　既に3.11の大震災より、50日以上の時間が流れ去った。これまで何回か被災地を訪問させて頂いた。最初は、言葉もでなかった。止めようと思っても涙が止まらなかった。地域により、この震災で背負ったものは微妙に違う。家族によっても、微妙に違う。だが、共通しているのは、皆一瞬にして奈落の底に突き落とされたということだ。そして、困難で厳し状況下にもかかわらず、被災者の皆さんは助け合い、一生懸命頑張っている。私たちは、この震災から色々なことを学んだ。それは、この未曽有の危機にあたり、忘却していた日本人独特の「和の精神」を回帰し、手を取り合い、心を通わせ、温かい助け合いが、人々を目に見えない絆で結んでいることだ。このことは、不幸中の幸い、被災された方々も、そうでない我々も、日本中の皆の心に響いている。この絆を目の当りにすると、「感謝」という言葉しか浮かばない。

　このような状況下、政府は何をしているのかと問いたい。確かに、一生懸命現場の人々は頑張ってくれている。だが、永田町の魑魅魍魎たちは、私利私欲思惑という垢を未だ拭い去ることもできず、痴態を晒している。国民は一丸となって必死に前を向いているのに、政府や原発事故当事者である東京電力は、自分たちの責任転嫁ばかりで、くだらない茶番を演じている。未曽有の天災であることは間違いない。だが、震災後の対応は、必ずしも天災とはいえない。どう見ても人災である。そして、そのような状況下、責任のなすり合いなどしている暇はない。そんな汚らわしいことは考えず、無心で政府と一体になり、被災した人々を助けるという姿勢が当然であるはずだ。まったくもって、信じられない。いや、強い憤りを覚える。そんな邪な思惑なしに、必死に対応する姿勢を見れば、国民を東電ばかりを責めることはしないであろう。だが、今の東電の姿、政府の対応を見ていれば、どちらも許すわけにはいかないのは当然だ。

　確かに、非常に厳しい状況にある。だが、それでも前を向いて未曽有の天災には、既成概念に囚われないアイデアを拒絶するのではなく、何でも試し、災いを福となしてしかるべきではないか。国民が苦難の中、一丸となり前向きに頑張っているのに、政府も東電も後ろ向きな保身ばかりを気にした対応を続けていることは、国益に反する大きな犯罪行為とさえいえる。

　今が大変なことはわかる。だが、この危機を乗り切れば、そこから得た危機管理の新しい術を構築し、原子力発電を持つ諸外国に示すことだってできるではないか。また、そんな負を正に変えるような発想での対応に、諸外国も一目おくであろう。ところが、今の政府や東電の対応は、まったく逆だ。国際社会において、日本人はあんなに一生懸命一丸になって頑張っているが、日本政府や当事者の東京電力は、現場の人々は別にして、一体何をやっているのかと、時間の経過と共に負の評価をするようになってしまうであろう。

　今こそ正念場である。人間には、不可能はない。一生懸命頑張れば、必ず打開策はある。この困難を乗り越え、国民の命を守り抜けば、必ずそのことは目に見えない評価となって返ってくるはずだ。「安全な原発」、「万が一にも対応できる原発」という世界的にも評価される、経験したからこそ得られる「原発パック」のような形で、他国に紹介し販売することだって可能になるはずだ。そうすれば、大きな損出さえも取り返すことだって可能かもしれない。今のように、負の発想ばかりしていれば、逆に原発だけでなく、日本という国の信用も地に落ちてしまう。例え、日本人が評価されても、国としての日本が奈落の底に落ちれば、経済も含め、日本の国が立ち直ることはできないであろう。そのことを、日本政府はよく噛みしめ、理解して対応して頂きたい。心底よりお願いする。苦難をチャンスに変えるような発想、それが今の日本政府には欠けている。そう思えてならない。私だけであろうか。

国際社会に於いて日本人が理解しなければならないこと

国際社会に於いて日本人が理解しなければならないこと

2010年12月14日

 

　国際社会に於いて日本人が理解しなければならないことが一つある。それは、日本のように以心伝心、善意も、世界中日本以外の国ではタダではないということだ。特にアメリカ人やヨーロッパ人などの白人社会では、タダで動くことは馬鹿とさえ言われてしまうということだ。労働に対しては、対価としての報酬があって当たり前という考え方なのだ。それが、アメリカ的資本主義である。そこのところで、日本人は躓いた。そして、太平洋戦争へと引きずり込まれた。同じことが尖閣諸島でも起こっている。そのことを、「領土問題」の真実という水間政憲氏の本は指摘している。この点と点を結びつけたところに、感服すると同時に、これは歴史的事実であることを述べたい。

 

　日露戦争で勝利を収めた日本は、決定的なミスを犯した。それは、アメリカの鉄道王ハリマンから戦費を調達したにもかかわらず、礼をしなかったのだ。日本人に悪気はなかった。だが、日本人流の善意など、国際社会では通用しないということを、日本人は理解していなかったということだ。その延長線上で、南満州鉄道開発を、アメリカが共同開発という提案をしてきたがこれも蹴ってしまった。アメリカは、正直面白くなかった。金を貸してやっても利息も払わない。例などいらない、利息ならびに戦利品のお零れを頂戴するのが当然、と思うのがアメリカ人だ。彼らは、金本位の資本主義に生きているからだ。ところが、満鉄問題でも日本はアメリカを一蹴した。アメリカ人からしたら、恩知らずということになる。この時から、日本を追い込む政策がアメリカでスタートした。

 

　同じことが、尖閣諸島問題でも起こった。1970年前後に国連による海底資源調査が行われたが、これは当然のことアメリカの石油資本による圧力によって実施されたものだ。この時、沖縄返還での手柄とノーベル平和賞に目が眩んだ佐藤栄作総理は、基地問題では沖縄返還を現実化するためにアメリカに譲歩したが、名誉と金には目が眩んだのだ。アメリカ側から尖閣諸島近海の海底資源開発の日米共同開発に関しての提案があった。ところが、佐藤は蹴った。以来、アメリカは台湾と結び、近海の海底資源調査をしたりし、日本の領有権をハッキリと明言しなくなった。

 

　これらのことからもわかるように、アメリカ人は資本主義に生きている。欲得で動くのだ。日本人はそのことを悪くみるが、アメリカ社会では当たり前のことである。汗を流したら、対価を享受できるという考え方は。タダ働きはあり得ないのだ。もし、あの時、佐藤栄作がアメリカの提案を受けていれば、現在起こっているような尖閣諸島における領土問題などは起こっていなかったであろう。また、中国や台湾が、領有権を主張してくることもなかったし、勝手に東シナ海で資源開発を中国がすることもなかった。一体、佐藤がアメリカの提案を蹴ってから、日本は何をしたか？　結局のところ何もせず、中国に掠め取られようとしている。であるのならば、尖閣海域の安全を確保するためにも、海底資源を手に入れる手段としても、アメリカを巻き込んで日米共同開発という提案を再度日本側から出すことも、一つの大きな戦略ではなかろうか。そうすれば、中国があの地域で、偉そうな言動を続けることはできなくなる。戦後60年間沖縄にアメリカは駐留している。その対価として、共同開発があっても良いような気がする。どうせ日本一国では出来なくなっているのだから。逆に、そのくらいアメリカを利用してもよいではないか。手数料なしでは、アメリカは動かいない。アメリカだけではない、日本以外の国はどこでもそうだ。この簡単な常識を、日本人は理解する必要がある。手数料を渋れば、必ずそのツケは日本に回ってくる。第二次世界大戦で、既に経験しているではないか。だが、その経験が、そういうことであったと理解していない日本人が多いのかもしれない。

中国漁船衝突事件に関する新情報

中国漁船衝突事件に関する新情報
２０１０年１１月１１日

 

　昨日、映像をネットに流出した海上保安官が自首したというニュースが、日本中を駆け巡った。本人の態度は、悪びれることもなく、国民に真実を伝える必要があると判断したということであった。そして、あの映像は、海上保安庁内では、機密扱いではなく誰でも見れるようになっていたということであった。俄かには信じられない話であった。だが、ここにきて、新たなる情報が入ってきた。未だ検証はできていないが、この情報が本当と仮定すると、全ての辻褄が合うことになる。

 

　あの衝突事件で、やはり二名の海上保安官が殉職しているということだ。二人は、第十一海上保安区所属の海上保安官で、入庁８年以上のベテラン保安官だということだ。名前も既に出てきているが、まだ確かめられていない状況なので、名前を載せることは控える。状況としては、決死の覚悟と忠誠心から、中国漁船に飛び映ったそうだが、一人は鉄パイプで殴打され海上に転落。もう一人は、衝突の衝撃でやはり海上に転落。そして、一人はスクリューに接触し即死。もう一人は、巡視船に救助されたが、意識不明の重症。しかし、残念ながら、今月4日未明に病院で亡くなったということだ。

 

　あの映像から、当初言われていたような銛で刺されたり、という緊迫感は感じ取れないが、あの映像に映っている段階では、あそこに映っている海上保安官たちは、まだ仲間が海上に転落したことを把握していないので、あの程度の緊迫感であったらしい。その後、状況は一変しているとのことだ。

 

　仙谷が、映像を隠蔽しようとした理由は、やはりここにあったのかもしれない。また、今日自主した第五海上保安区所属の海上保安官は、仲間の殉職を隠蔽する政府の方針に納得がいかず、映像を一般公開することを思い立ったらしい。

 

　もし、このことが本当であるならば、菅も仙谷も辞任では済まない。政治生命も、当然のことながらおしまいであろう。この国を死守しようとして殉職した保安官の死を隠蔽してまでも、中国との関係を優先したということは、彼らが国益の意味を全く理解してない証拠である。国民の生命と財産、そして領土を守ることが、国益の第一義であり、殉職した保安官たちは、忠実に自分たちの任務を果たそうとしたのだ。にもかかわらず、ああいう暴挙をなした中国人船長を処分保留で釈放し、彼は帰国後英雄扱い。本当の英雄である海上保安官は、国益を死守しようとして殉職したにもかかわらず、その死は、菅と仙谷によって隠蔽されてしまうという、この上ない理不尽としか言いようがない。それだけではなく、義憤から映像を流した海上保安官までをも逮捕するという、日本史上前代未聞の恥ずべき行為を民主党政権は為したのだ。これは、許しがたいことであり、この国を国際社会に於いて限りなく貶めたに等しい、国賊といってもよい行為であるように私は思う。

 

　これでは、現場の人間たちは、命懸けでこの国の領土を守ることなどできない。そして、他国は、このことで日本を舐めてかかることは間違いない。本当に悲しむべきことである。仙谷は、何でもかんでも法律的にはと、法で解決しようとするが、国を司るということは、法律では及ばないこともあるのではないか。結局のところ、彼らに国を運営するなどという大それたことはできないということだ。これは、一人一人の国民が、このことを真剣に受け止め、大きな動きにつなげていかなければ、本当にこの国は立ち直れないことになってしまう。自国民の名誉を踏みにじるような彼らが為した行為は、如何なる理由があろうとも許せるものではない。

 

　最後に、殉職されたお二方のご冥福をお祈りして筆を置く。