政財界倶楽部(恩田将葉見聞録)

若者達がジャパニーズ・ドリームを夢みれる国を願い、「政治をもっと身近に!」というスローガンのもと、日本人に愛国心を喚起する。

アメリカ関係

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アメリカの光と陰(中)
2008年7月5日

 このようにして見てみると、結局のところ、アメリカは、反米勢力やテロリスト達との戦いに敗れたといっても過言ではない。現在、アメリカの同盟国である西側諸国は、原油高を発端にして食糧危機等で窮地に追い込まれている。ビンラディンは、非常に聡明なテロリストなので、あまり自分の手柄をアピールしないが、彼の水面下での作戦に、アメリカが負けたということだ。西側諸国を経済的混乱に陥れ、石油を使って掌の上で転がしているだけではない。彼は、これらの混乱に乗じて株価やファンドを上手に操り、多額の活動資金をも手にした。そして、その金で、チベットや北朝鮮など世界有数のウラン埋蔵国より、水面下でウランを手に入れ、持ち運び可能な小型の核兵器を手にしようとさえしているらしい。よって、アメリカは、チベット問題や北朝鮮の問題に、非常に大きな関心とセンシティブな動きをしているのだ。

 だが、ビンラディンにしても、先に上げたノリエガ将軍やフセイン大統領同様、元は、アメリカが育てたともいえなくもない。アフガニスタンが対ソ連紛争の最中にあるころ、CIAが主導でアメリカはアフガニスタンの軍隊を隠密裏に訓練した。その際、アフガニスタン軍下にビンラディンはおり、アメリカによる訓練を受け、テロリストとしてのイロハを身につけた。皮肉なことだ。

 南米のチャベス大統領にしても、まったく同じような方程式で、今はアメリカと敵対している。チャベス大統領は、CIAとアメリカ軍が水面下で関与したクーデターにより、暗殺のため拉致されヘリコプターで近隣の島まで運びだされた。ところが、危機一髪のところで、民衆による暴動が起こり、その暴動を収拾することができなかった革命反政府軍とアメリカ側は、仕方なく暴動沈静化のためチャベス大統領を解放した。この時、暴動が後数時間遅かったら、チャベス大統領は暗殺されていたであろうと言われている。以来、チャベス大統領は、知っての通り南米一の反米活動家になった。
アメリカの光と陰(下)
2008年7月5日

 最後に、理解しておかなければならないことがある。それは、今地球上で起こっているテロをはじめとする、アメリカやその同盟国に対峙する反米勢力との確執が何故起こったかということだ。マスコミでは、安易にイスラム教徒とキリスト教徒による宗教戦争的な扱い方をしている場合が多い。確かに、一見、イスラム原理主義を標榜するテロリスト達との対テロ戦争のように感じられる。確かに、そういう側面もある。だが、もっと根深いものがあることを理解しなければならない。それは、遠い過去から続いている怨念のような感情だ。

 ユーラシア大陸における人々の歴史を注意深く見てみると、ユーラシア大陸の人々が宗教よりも部族単位による強い絆で結ばれていることに気付く。このことを西欧人が無視したことが、現在、地球上で起こっているあらゆる紛争や確執の種である。

 まず、アフリカと中東の地図を見てもらえば、そのことは一目瞭然である。アフリカの国々の国境線も、中東諸国の国々の国境線も、直線の国境線が多いことに気付かされる。何故なら、これは大英帝国時代のイギリス人によって、石油の埋蔵場所確保という思惑で、勝手に引かれた国境線であるからだ。ここに問題の原点がある。石油の思惑で国境線が引かれたが、その直線的な国境線は、部族単位で社会が形成されている人々の部族社会を、容赦なく寸断してしまった。ある意味、朝鮮半島の37度線のような国境線が、アフリカや中東のいたるところに発生してしまったようなものだ。「アラビアのロレンス」という映画を観て頂ければ、そのことがよく理解できる。異部族同士が共存するというのは難しい文化が、彼らの長い歴史の中で培われている。にもかかわらず、西欧人の勝手な私利私欲と思惑により、部族は寸断され異部族との共存を強要されてしまった。だから、中東諸国は不安定な内政が続く国々が多いのだ。今でも、部族が非常に重要であることは、ドバイがあるアラブ首長国連邦という国をみてもらえば一目瞭然である。この国は、今でも7部族により形成されており、この7部族の長、即ち首長達によって連邦国として成立しているのだ。他のアラブ諸国も、この形をとっていれば、こんなにも世界中を恐怖に落とし入れるようなテロが溢れる世界情勢にならなくてもすんだのかもしれない。

 その上、第二次世界大戦後イギリスは、ウェスト・バンクにユダヤ人によるイスラエルという国まで建国してしまった。問題は、より複雑化した。これらの怨念が、中東の人々の中には脈々と受け継がれてしまっている。そして、彼らは、聖戦の名の下に、イスラム教という宗教を大義名分にして、テロ行為を繰り返している。よって、一見宗教戦争のように見えてしまう。だが、本質の部分では、上記したような理由なのだ。

 今、反米で結集されアメリカに対峙しているテロリストや国々との闘いは、上記したような根本の原因を解決しない限り、半永久的に継続される気がしてならない。されど、それでは今から国を組み替えられるかというと、それも実際には難しく非現実的である。このような状況を見れば、陰謀で世界を混乱に導いたイギリスやアメリカは、地球上にはびこってしまった反米勢力であるテロリストやテロ支援国家との闘いに、負けてしまったといっても過言ではない。そして、アメリカはじめ同盟国は、「光の時代」から「陰の時代」に移行しつつあるのかもしれない。その証拠に、アメリカをはじめとする先進国である同盟諸国よりも、発展途上国といわれた反米諸国の方が、現在は経済的成長率が格段に高く、将来性も有望視されてきている。いよいよ、アメリカも、同盟国日本も、暗黒の時代を迎えようとしているのかもしれない。悲しいことだが、そんな気がしてならない。

バージニア工科大学銃乱射事件にみる
韓国的学歴格差社会の問題点
2007年4月24日

 4月16日の早朝、名門バージニア工科大学で銃の乱射事件が発生し、多くの学生がその凶弾に倒れ命を落とした。近未来のアメリカを背負って立つ人材を排出する名門大学の一つであるだけに、多くのアメリカ人達は、今回の暴挙に対し大きな憤りを覚えているようだ。

 アメリカの大学は、一部の私立大学を除き、ほとんどが自治体制でなりたっている。キャンパスには、キャンパス・ポリスとかスクール・ポリスと呼ばれる自衛警察が組織され、一つの町のような形で成り立っている。当然のことながら、学長はその頂点に立ち全てを司っている大統領のような存在だ。よって、大学のキャンパス内で起こった事件は、まずキャンパス・ポリスがその処理に当たる。当然のことながら、今回のような重大な事件に関しては、キャンパス・ポリスからその大学がある街の治安を預かるポリス(市警)もしくは郡の治安を預かるシェリフ(保安官)に連絡がとられ、事件に関しての検証と捜査が行われる。ある意味、二重、三重構造になっているとも言える。

 一般的に、どこでもポリス(市警)とシェリフ(保安官)はあまり仲がよろしくない。そして、ポリスとシェリフは、キャンパス・ポリスを見下している場合が多い。そうなれば、当然のことながら、初動捜査の段階で、混乱や誤認が生まれやすくなる。今回の事件に於いても、そのような微妙な縄張り争い的な不協和音があったのではと思われる。そのことが、午前7時半頃、ドミトリー(学生寮)で起こった二人の生徒が殺された事件後の大学による対処を誤らせた可能性は非常に高い気がする。

 アメリカの大学生は、非常に勤勉である。勉強をしたくない者は、大学には進学しない。大学に籍をおくものは、皆勉強するために大学に通っている。大体、その日の最初の授業は、どこの学校でも午前8時から始まる。そうやって考えると、ドミトリー(学生寮)のエレベーター・ホールで射殺された二人の学生は、8時からの授業に向かう途中エレベーターを待っていたと考える方が自然である。男女関係の問題で起こった事件と判断した警察の判断ミスであることは容易に想像がつく。8時からの授業に出席するために、7時半にドミトリー(学生寮)を出るというのは至極自然である。そこで、授業前の学生が言い争いをしていたとは思えない。

 それではなぜ犯人は、あのような凶行に至ったのであろうか。基本的には、やはり人種の問題ではなく本人の精神的な問題が大きいのであろう。しかし、犯人が、あれだけ激しい憎悪をつのらせたには、それなりの理由もあったはずだ。

 男性にとってアメリカは、男社会である。多くのアメリカ人は、男は強くあるべき、女子供をはじめとする弱者を守るべきということが西部開拓時代よりDNAとして身体に埋め込まれている。軟弱な男は男ではない、というような風潮がある。時代が変わり、馬車や馬は自動車になったが、アメリカ人の精神は西部開拓時代と今も何も変わっていない。だから、このような銃による悲惨な事件が何度起こっても、銃規制という方向には動かないのである。勿論、政治的な理由もある。しかし、その政治的な理由も、根底にはアメリカ人の上記したような西部開拓時代から綿々と続く精神があるから生じることなのだ。

 外国人、特にアジア系の留学生男子が、一番最初に直面する問題はこの問題である場合が多い。当然のことながら、皆が皆そうではないが、一部のアメリカ人は、男としての洗礼行事のようなノリで、イジメのような差別行為を行う場合が多い。中には、本当に心底からの人種差別行為がある場合もあるが、それは極稀である。

 例えば、私が最初に寮に入った時には、こんなことがあった。私は、子供の頃より武道をやっていた。当然のことながら、日本の文化である武道を、留学で有効に使わない手はない。州立大学に入学する前の群立大学の学園祭のようなイベントの際、日本語クラブからの懇願で少林寺拳法と空手の演舞をしたことがあった。そのことが、州立大学に入学してからも誰からか噂で流れていたのであろう。一部の寮に住まう学生によって、私は布団で簀巻きにされ外に放り出された。普通だと、ここでニコニコして泣き寝入りする東洋人が多いのであろう。しかし、もともとナチュラル・ハイで気性の激しい私は、当然のことながらブチ切れた。泣き寝入りするのではなく、自分を簀巻きにした布団を簀巻きにした連中へ返しにお礼参りに伺った。しかし、不思議なことに、その時の連中とは、そのことがきっかけで、その後大親友になり、今でも付き合いがあるほどである。ある意味、ハッタリで生きているアメリカ人男性というのは、最初に意味もなく攻撃してきて、その反応で相手を判断するという性質があるようだ。そのような洗礼を受けて下を向いて逃げ出せば、「チキン(意気地無し)」呼ばわりされてしまう。しかし、例え負けても立ち向かえば、「なかなか気骨があるじゃないか」というような具合で仲間に引き入れられる。

 この犯人は、多分、中学とか高校時代に、そのような仕打ちを受けたに違いない。しかし、まだ分別のない年頃である。きっと彼が受けた仕打ちも酷かったのであろう。また、彼もそれに立ち向かえなかったのであろう。そして、理不尽な仕打ちに対する悔しい思いや憤りだけが、心の中で屈折して蓄積され、あのような凶行を起こすまでに至ってしまったのではないか、と想像できる。しかし、如何なる理由があろうとも、あのような凶行は許されるものではない。

 もう一つの動機は、韓国的学歴格差社会によるところが大きいのではと思う。韓国は、日本以上に学歴社会である。学歴があるかないかで、明らかに大きな格差がある。そのことを、韓国人は痛感している。よって、韓国人の親達による教育熱は、想像を絶するものがある。

 中学生になったら塾通いは当たり前。日本でも昨今塾通いは当たり前になっている。だが、少々、様子が違う。韓国の場合、子供達は、学校から塾へ直行する。そして、夜中の2時とか3時まで塾で勉強をする。睡眠をとるため帰宅しても、数時間後には、普通どおりに朝早くから学校の授業がある。勿論、塾への送り迎えは親の役目。夜中に中学生の子供達が自分達だけで帰宅できるはずもない。危険極まりない。停戦協定下ではあるが、まだ韓国は戦時下である。教育に関してこのように熱狂的なことは、昨今の日本のニュース番組でも、韓国の受験に関するニュースで放映されているので多くの読者の方々も想像できるはずである。白バイで受験会場まで送り届けられたり、大学の門のところでは、多くの人々が受験生をサポートしたりと、その熱狂振りは半端ではない。日本でも、最近、一部の大手受験塾は、同じカバンを持たせ、受験会場出入り口付近で、拍手や歓声を送り受験生にエールを送るなどという馬鹿げたことをしているが、あれは韓国の真似である。

 このような状況下であれば、当然のことながら格差が生まれる。それだけ、子供達の教育に熱狂的になれば、それに比例して教育費もかさむ。毎日塾に通い、しかも夜中までとなれば大変なお金が掛かる。それだけではない。送迎にもお金は掛かる。お弁当も作らなければならない。結局、ある程度の収入がなければ、最初から受験戦争に参戦することさえできないのだ。そして、それだけでは終わらない。大学に入学したら、今度は社会人になるまでに、最低一度は海外留学の経験がなければ、いくら良い大学を卒業していても学歴は満たされないのだ。大変なことである。

 このような教育環境であるが故に、どこの国民よりも韓国人の留学生が世界中には多い。国土的にも、人口的にも、他国と比較すれば非常に小さい国であるにもかかわらず、留学人口はどの民族にも負けない。裏を返せば、このような学歴構築ができない人々には、チャンスがないのが韓国社会といっても過言ではない。そうなれば、チャンスを手にすることのできない人々が、もっと可能性のありそうな他国へ移住するということは至極自然である。だが、それはそれで、多くの問題を抱えている。夢を抱いて移住はしたが、実際にはやはり厳しい現実がそこにはある。これが、今回の銃乱射事件の犯人がおかれていた状況であったのであろう。何とも悲しむべきことである。犠牲者のご冥福を祈る。

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ブッシュ・パパが隠密裏に来日
2006年12月16日

 13日午後北京で胡錦濤主席と会談をしたブッシュ・パパことジョージ・H・W・ブッシュ元アメリカ大統領が、その後隠密裏に来日している。今回の来日は、表向きは訪中の帰路に立ち寄った形になっているようである。だが、もっと他の意味があるのかもしれない。

 胡錦濤主席との会談では、「米中関係は歴史上最良の時期にある。両国が多くの分野で良好な協力を実施していることを嬉しく思う」という非常に友好的なコメントを残した。この短いコメントからも察せられるように、米中関係は現状非常に緊密に働いている。中国にとって、二年後のオリンピックを成功させるためにも、アメリカの協力は必要不可欠である。また、アメリカにとっても、緊張感が高まる世界情勢に於いて、中国が果たす役割は、等閑にできぬほど大きくなってきている。イランの問題にしても、中東での石油の採掘権、アフリカでの急速な中国の援助などを通じての介入、また、北朝鮮問題に於いても、アメリカは中国の力を必要としている。ある意味、両国の利害が、歴史上類を見ないほど合致している。水面下では、それぞれの国益に基づいた、二国間の協力体制が、短期的ではあるが、構築されつつあることは間違いない。その流れの一つとして、北朝鮮の問題もある。

 中国は、北京オリンピックと万国博覧会が終わるまで、朝鮮半島で問題が起こってほしくない。いや、逆に問題があるのであれば、その問題を手術したいと思っているのかもしれない。

 アメリカにしても、ブッシュ大統領の任期は後2年。このままでいけば、次期大統領は民主党選出の大統領になる可能性が極めて高い。であるならば、それまでに朝鮮半島問題をある程度決着しておく必要があると認識している。しかし、大きな動きは望まない。そのことは、中国も同じである。

 北朝鮮を崩壊させたくはない。だが、問題児金正日は何とか処置しなければならない。その辺で、米中の利害は合致しているのであろう。

 金正日を中国に亡命するように追い詰め、北朝鮮は中国の傀儡政権として温存する。そうすることが、アメリカにとっても、中国にとっても、韓国にとっても、日本にとっても、そして、東アジア全体にとっても、より良い選択肢である、と米中両国が受け止めだした気配がする。その兆候が、今回のブッシュ・パパ訪中、そして、来日という形となったのではないか。

 この来日期間中、ブッシュ・パパは、隠密裏に安倍首相と会食をするらしい。この席で、何を安倍首相にブッシュ・パパは伝えるのか? 非常に興味深い。ブッシュ大統領と胡錦濤主席、両方からの伝書鳩と受け止めて良いであろう。

 そして、もしかすると、近い将来、ブッシュ・パパが特使として北朝鮮を訪れ、金正日と会談を持つという可能性もあるような気がする。カーター元大統領による電撃的な平壌訪問という前例がある。当時は、故金日成主席であったが。金正日にとっても、内政的には、ブッシュ・パパが特使として訪朝することは、マイナスではなく、むしろプラスに働くはずだ。どちらにしても、北朝鮮問題は、来年秋までが大きな山場になることだけは間違いないようだ。
アメリカ上院で共和党が巻き返し過半数獲得の可能性が・・・
2006年12月15日

 共和党は、先の中間選挙で、上院でも下院でも民主党に過半数の議席をとられ惨敗した。その結果、ブッシュ大統領も窮地に立たされていた。だが、案外、ブッシュ大統領は強運の持ち主らしい。ここにきて俄かに、巻き返しのチャンスが予期せずして訪れた。

 昨日、サウスダコタ州選出の上院議員である民主党のティム・ジョンソン氏(59歳)が、脳内出血で倒れた。意識がなく重篤な状態であり、議員としての職務遂行に支障が出る恐れが出てきた。死亡もしくは、議員としての職務遂行に支障が出た場合は、繰上げ当選ということで共和党議員になる。現在、上院では、無所属上院議員の2議席を含め民主党が51議席を確保している。総議席数が100であるので、共和党側が49議席ということだ。だが、ジョンソン氏が倒れたことによって、現状、無所属2議席を含め民主党側は50議席ということになる。もし、ジョンソン氏が抜けることになれば、繰り上がりで共和党議員が議席を獲得し、その結果、民主党50議席、共和党50議席ということになる。

 上院には、条約の批准権や、大統領が指名した閣僚、大使、裁判官などの任命承認権がある。ここからが重要だ。上院議長は、副大統領が兼務することになっている。したがって、現在は、チェイニー副大統領が上院の議長を兼務している。そして、その議長には、ある特権が与えられている。それは、万が一採決に際し賛否同数になった場合、議長に投票権が認められているのである。ということは、共和党が上院で過半数をとることができる可能性がでてきた。このままでいけば、上院での議席数は、民主党と共和党が同数になる可能性が非常に高い。そうなると、採決をする場合、賛否同数になってしまう。その結果、議長が投票することになる。チェイニー副大統領兼上院議長は、言わずと知れた共和党議員である。そうなれば、共和党が過半数を取れることになるということだ。これは、ブッシュ政権にとって、いや、ブッシュ大統領にとって、非常に幸運なことである。中間選挙以降のブッシュ政権の動向が注目されていたが、ここにきて幸運の女神はブッシュ大統領に微笑んだようだ。暫く、アメリカ議会の動向は目が離せない。

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