政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

仕分けの意義を履き違えた仕分け人たちの勘違い：スパコン

仕分の意義を履き違えた仕分人たちの勘違い：スパコン
2009年11月27日

　無駄を無くすのは良いことだ。自民党政権下では無駄が横行していた。しかし、この50年以上続いた悪習を一掃するのは容易いことではない。権益を死守しようとする輩や慣習が、永田町や霞が関に深く根っ子を生やして寄生しているからだ。だが、中には必要な無駄もある。その一つが、スーパーコンピュータをはじめとする宇宙開発など先端技術開発に関連することであろう。ノーベル賞受賞科学者たちが記者会見を開き、仕分人を批判したニュースは大々的に取り上げられた。あの科学者たちの憤りを理解できた日本国民が、どれだけいたのか。あの科学者たちのいっていることは、私利私欲を離れた国益を考えてのことと理解した人はどれだけいたのであろうか。

　新しい物を開発するには、無駄な投資が必要なのだ。無駄から発明は生まれると言っても過言ではないであろう。「無駄」を連発し、出る芽を叩いたり切り落としたりしてしまえば、技術開発や発明などあり得ない。資源が極端に乏しい日本にとって、技術開発は生き残りのための大きな資源であることは周知の事実だ。にもかかわらず、その技術開発にまで仕分人が手を付けることは、彼らが仕分による無駄削減の意義を履き違えたとしか言いようがない。あんな間違った仕分をして、先端技術開発まで無駄と斬り捨ててしまえば、あの記者会見に参列したような優秀な科学者たちの多くが、アメリカに移住してしまうであろう。何故なら、アメリカは先端技術開発者たちに、惜しみなく研究費や永住権や市民権を出してくれるからだ。

　アメリカは、昔から、教育予算を軍事予算の次に大きく割いている。何故なら、教育も軍事と同等の戦略の一つと捉えているからだ。そんな観点から、アメリカは留学生を広く受け入れている。そして、優秀な学者をアメリカに招き入れ、多額の研究費を与える。そのことが国益に繋がると考えているからだ。そもそも、日本人は、国益の意味すら理解していないのではないか。政治家でさえ、国益の意義を忘却してしまっているとしか思えない。そこのところから改革しなければ、この国を再生することはできないのかもしれない。悲しい現実だ。

育児も、教育も、そして、政治も・・・

育児も、教育も、そして、政治も・・・
2009年10月24日

　育児も、教育も、そして、政治も、見守ることが肝要。

　どうも最近のメディアでの報道をみていると、やたら結論ばかりを急ぎすぎる。何故そんなに忙しなくしなければならないのか不思議に思う。

　民主党が政権を取ってまだ1か月ちょっと。にもかかわらず、もう否定的なコメントをしたり、後ろ向きな物言いばかりをしている。そもそも、まだ国会さえ開催されていない内から政権の良し悪しなど判断できるはずもない。26日臨時国会開催後のコメントならまだともかく、国会も開催されていない内から、民主党政権はダメだとか、未来がないなどとよくそんなことがいえるものだ。無責任極まりない。

　時には、ジッと我慢して見守ることも大切なことであるように思う。子供も、政治家も、国も、焦らされると、かえって良くない方向に動いてしまうことがある。ジックリ腰を据えて見守ってからでも遅くはないはずだ。見守ることも愛情の内である。

　そもそも、戦後60年間、自民党による政治体制で染み込んだ垢を高々１カ月少々で拭いとることができるはずがない。それでも民主党批判ばかりを繰り返すマスコミやコメンテーターたちの姿勢にこそ、問題があるのではないか。もっと、視聴者に信頼されるような、軸足をしっかりと地につけた報道をしてほしいものだ。

羽田ハブ空港化問題で見せた見苦しい森田千葉県知事のパフォーマンス

羽田ハブ空港化問題で見せた
見苦しい森田千葉県知事のパフォーマンス
2009年10月14日

　前原誠司国土交通相が、羽田空港を国際的なハブ空港化する方針を表明したことについて、成田空港を抱える千葉県成田市の小泉一成市長や森田健作千葉県知事が猛烈に反発するパフォーマンス記者会見を行った。彼らの立場からしたら、地元を無視して大阪の橋下知事との会談で表明した形は、不愉快極まりないことであったのであろう。そこのところは理解できる。だが、経済大国日本の海外からの玄関口としての成田空港の現状を本当に理解していたら、あのような発言はできないように私は思う。

　そもそも、あれだけの空港建設反対運動があったにもかかわらず1978年開港された成田空港だ。今更、成田でなければ、という理論自体おかしい。そもそも、成田に空港ができること自体、多くの地元住民や左派の活動家達は反対していたのではないか。それが、羽田をハブ空港化されると聞いた途端に反対の声を上げるというのは、県民の声を代弁しているのでも何でもなく、政治家として地元を意識した自らの保身パフォーマンスとしか受け取れない。見苦しいことこの上ない。その証拠に、今日、森田知事は国土交通省に前原大臣を訪ね会談を行ったようだが、昨日のパフォーマンスとは打って変わってトーンダウンしたどころか、非常に友好的でニコニコと終始笑みを絶やさなかったではないか。何とも底が見えてしまったというか、あまりにも軽いノリに開いた口が塞がらない。

　他国と比較しても、経済大国日本の玄関口成田空港は異常なほどに過密な状況この上なく、その上、国際空港であるにもかかわらず、国内線へのトランジットが儘ならない非常に不便な環境にある。海外からの利用者にとっても、国内地方からの利用者にとっても非常に使い勝手の悪い国際空港である。国内線を利用しようと思えば、羽田までリムジン・バスや電車で移動しなければならない。こんなに不便な空港は世界中探してもなかなかない。それが、世界中で最も海外からや海外への渡航者が多い日本の玄関口の現状なのだ。

　これらの問題が解決できない理由は、言わずと知れた地元住民や反対派活動家達による根強く強烈に続く反対運動だ。新たなる滑走路を増築することも儘ならない。24時間体制にすることもできない。滑走路を延長するのにも四苦八苦している。これでは、二進も三進もいかないのは誰の目にも明らかだ。

　それに引き換え、羽田の状況は大分昔とは変化している。嘗ては騒音問題等で、羽田でも激しい地元住民や左派活動家達による反対運動があった。だが、埋め立て技術も向上し、東京湾側に広大な埋め立てが可能になり、実際滑走路の数も増え、まだまだ問題は山積されているがターミナルも増築され、ハブ空港化も可能な環境になりつつある。確かに、国際線ターミナルには問題が山積されているし、国際ハブ空港化ともなれば現状のターミナルでは手狭である。だが、本格的に国際ハブ空港化となれば、根本的に空港内の住み分けや配置自体が組み替えられ、さらにターミナルも増築されるに違いない。そうなれば、やはりどう考えても羽田の方が、国際ハブ空港化への可能性は格段に高いことは誰の目にも明らかだ。

　大体、国際線と国内線が同じ飛行場に設置されるということは、国際空港としての常識だ。それが、成田では為されていないのだ。根本的な部分で大いに問題がある。羽田では、今年完成した４本目の滑走路は、現在の離着陸頻度から考慮すると、直ぐに4000メートル級滑走路に延長されるはずだ。そのことは、着工当時より優先課題として取り沙汰されている。新滑走路の延長が実現すれば、神奈川県にも空港敷地が広がる。そうなれば、東京都だけではなく神奈川県も、新東京神奈川国際空港ということで、二つの自治体がそれぞれインフラ整備などに当たることになり、色々な面でより一層利便性が図られることが期待できる。

　一番考慮しなければならない利用者の利便性という観点からしても、首都東京へのアクセスも容易であるどころか、横浜へのアクセスも容易であり、プラス面の方が格段に多いことは一目潦是だ。また、新幹線への乗り継ぎも非常に容易で便利である。どう考えても、羽田の国際ハブ空港化の方が国益に繋がる。前原大臣の提言は間違っていない。そのことは、誰の目にも明らかだ。

　にもかかわらず、あの様な見え透いた安っぽいパフォーマンスを演じる森田知事の政治家としての資質を疑いたい。選挙の際の無所属問題、政治資金問題、そして、今回の問題。何だか森田知事の印象は、まるで青春ドラマの主人公のように一見熱いように見えて案外軽いのかもしれない。どんなパフォーマンスを演じるのも森田知事の勝手だが、政治家なのだから、まず国益を考えた上で言葉を発して頂きたいものだ。そう感じたのは、私だけであろうか？　

民主党政権今後の可能性

民主党政権今後の可能性
2009年10月12日

　政権奪取を旗印に、長い選挙戦を戦ってきた民主党が公約通り政権を奪取し民主党鳩山政権を樹立した。あまり期待はしていなかったが、蓋を開けてみると案外しっかりと頑張っている。だが、正念場はこれからだ。何せ連立政権ということもあり、早速亀井という爆弾を抱えてのスタートのようなことになってしまった。亀井の偉そう加減には、聊か辟易とさせられるが、まあ彼の鼻につくモノ言いは今に始まったことではない。

　だが、彼が今回主張していることは間違ってはいない。エコ減税だ、何だかんだといって、大企業ばかりを優遇し目暗ましのような手法で税金から補助金を一部上場企業に流し、あたかもお国民にとってのエコ減税のような綺麗事をいっているが、実のところは一部メーカー企業への特別経済立て直し措置のような非常に差別的な措置である。

　だが、本来、この国を支えているのは、そんな大企業ではなく中小企業なのだ。にもかかわらず、腐った金融機関は、中小企業など切り捨てて、融資もままならないのが現状だ。経営者を経験した者なら誰でも、その厳しさを理解できるはずだ。融資申し込みをして、その申し込みが受理されるのは早くて半年、普通1年掛ったりする。だが、中小企業の資金繰りは、目の前で必要なのだ。結局のところは、金融機関からの融資はあてにできないというのが中小企業にとっての現状だ。挙句の果て、直ぐに手にのる街金などの現金に手を出し、二進も三進もいかなくなり、家族揃って夜逃げなんていう話はゴロゴロしている。

　それだけではない、リストラによる人件費削減ともなれば、リストラされた従業員とその家族は、昔でいえば斬首されたのと同じようなことだ。中小企業の経営者は、同じ釜の飯を食った仲間を、涙をながして斬り捨てなければならないのだ。悲劇の連鎖といっても過言ではない。この世に、誰ひとりとして、好き好んでリストラなどする人間はいない。だが、経営者をやっていれば、嫌でもそのような場面に遭遇しなければならないこともある。リストラするということは、人殺しをするのと同じことだ。そんな苦しみを背負っている中小企業経営者がほとんどではないか。

　だとすると、亀井氏が言っていることも一理あることになる。銀行協会の会長が言っている過去の既成事実などどうでもよいのだ。中小企業の経営者をどのように救済できるかということだ。過去に前例がないなどということは、言い訳でしかなくまったく関係ないことだ。今目の前の問題をどう解決するかということが大切なのだ。だとすれば、亀井氏の言い分は評価できる。だが、あの物言いには問題大有りだ。亀井、お前は何様かと言いたくなる。

　話が逸れてしまった。鳩山政権にとっての一番の火種は小沢一郎である。私はそう思っている。選挙のプロとしての腕前は、それなりに評価している。だが、今回の選挙で圧勝したことによって、小沢軍団が膨れ上がった。選挙後の自民党の様子を見ていると、力も素質もある若手中堅の政治家達は、未だどうでもよいような爺政治家によって頭を押さえつけられている。これでは、来年の参議院選挙でも勝つことはできないであろう。だとすると、今から着々と戦の準備をしている小沢一郎に再び大敗を期することになりかねない。そうなれば、小沢軍団はさらに大所帯になるはずだ。民主党内でも無視できない大きな存在になることは間違いない。そして、そうなれば、小沢一郎による院政鳩山政権となってしまう可能性は高くなる。だが、鳩山総理はそうなることを望まないであろう。そこで、小沢一郎は次の一手に出るべく準備を始めるはずだ。それは、4年後の衆議院選挙へ向かって、色々な意味で布石を打ちだすということだ。

　その布石とは、小沢一派が民主党から分裂し新党を結成するという可能性だ。小沢一郎の過去の行動を振り返ってみると、正直、その可能性は非常に高いように思う。そうなれば、自民党からも、旧態依然とした自民党体制に不満を抱く有志達が脱党し小沢一派に合流し新党結成の力となると私は見ている。これこそが、本当の意味での政界再編だと思っている。まだ4年ある。それまでには、色々な動きがあるであろう。当然、情勢も変化するはずだ。細かなところでは、誤差がでるかもしれない。だが、大きな流れとしては、このように時代が流れていく可能性が高いのではと私は思っている。

　また、来年の参議院選挙に於いても、4年後の衆議院選挙に於いても、渡辺善美氏率いるみんなの党が、小さいながらも大きな意味を持った動きを見せるような気がしてならない。また、個人的にそうなることを望んでいる。彼らの主張は、今の日本にとって、非常に意味深いところが多いように思うからだ。いずれにしても、この国が、子供たちのために未来をどう描くか、今どのように政治を変えるかにかかっていることは間違いない。我々国民も、その辺のことをよく理解し、場当たりな言動ではなく、性根を入れて政治に興味を持っていかなければだと私は強く思っている。

民主党政権になり戦々恐々とする宗教法人

民主党政権になり戦々恐々とする宗教法人
2009年10月12日

　民主党鳩山政権になり、既に1カ月以上の日々が過ぎ去った。公約通り、一応色々と変化が出てきているように思える。だが、国を司るということはそんなに簡単ではない。まだまだこれからが、民主党にとって山あり谷ありであろう。そんな中、宗教界が大揺れに揺れているとの噂が聞こえてくる。何故なら、民主党政権は、宗教界にも容赦はなく、宗教法人法の改革も視野にいれているとの声が実しやかに聞こえてくるからだ。そんな動きを逸早く察知した、宗教法人Sは、早速生き残り作戦を展開しだしたらしい。Sのお抱え政党Kを分裂させ、新党を新たに発足させて、新党は民主党政権と連立を組むように画策しているというのだ。まるで、戦国時代真田家が生き残りをかけて、兄弟で豊臣方と徳川方に分かれた時のようである。二大政党制が本格的に国民に根付いても、両二大政党どちらとも連立を組む党を作っておけば、政権交代があっても安泰ということであろう。民主党にしても、連立を組んでいる党を窮地に追い込むような法律改正はできないであろうという思惑もあるようだ。いずれにしても、皆生き残りを掛け必死になっていることは間違いない。