政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

日本政治の悲劇

日本政治の悲劇
2011年8月27日

日本政治の悲劇は、未曾有の災害にあい危機対応しなければならないこの時期に、この政治の混乱、選択肢がないことだ。本来、民意を考慮すれば解散総選挙という選択肢しかないはずである。しかし、被災地や被災者、そして、復興を最優先にと考えれば、解散総選挙をしている暇はない。にもかかわらず、政権政党がこの醜態。この状況下で、反省し、改革があるのではなく、結局は党内投票による代表選で国のリーダーを決めることになる。これは、日本の政治史上大きな汚点であり、多分、これほど希望のない永田町は後にも先にも今をおいてないであろう。もう希望などまったくない。あるのは絶望だけだ。復興だけでなく、経済もここまで落ち込み、外交、領土問題も問題山積だ。一体、どうやって同じ民主党議員たちに、立て直すことができるのであろうか。少なくとも、挙党一致はあり得ないようにしか見えない。

自民党派閥政治と変わらぬ鳩山の挙党態勢という茶番

まったく希望のない代表選挙。意味があるのか。鳩山がいう挙党態勢、自民党時代と何ら変わらないではないか。投票するそれぞれの議員がそれぞれの思いで判断する。それでなければ、自民党派閥政治と何ら変わりない。絶望しかない。

原発推進、脱原発、反原発の裏の一面

原発推進、脱原発、反原発の裏の一面
2011年7月19日

最初に、私は反原発論者でも、脱原発論者でも、はたまた原発推進論者でもでもないことをお申し上げておく。ただ、日本の電力事情の現状を考えれば、一足飛びに反原発や脱原発ではないであろうと思っている。もっと冷静に、現実的に状況を把握し、菅総理を含め政治家たちは言動すべてきと思っている。別に、菅の応援だでもなければ、管の足を引っ張る一派でもない。そのことをまずはご理解頂きたい。

その上で、原発の賛否両論に関しては、非常に狡い言い方かもしれないが、賛成でもあり、反対でもある。確かに、原発は、一旦事故になれば、これ以上危険極まりないものはないであろう。だが、その反面、太陽を中心とした太陽系に生を受けた我々人間にとって、ある意味、原子力は人工太陽のようなもので合理的この上ない。そして、どちらにしても、地球上で我々日本人のみが、原子力に対して世界に向けてモノを言える権利を有していることを忘れてはならない。何故なら、日本は世界中で唯一の被爆国であるからだ。厳密にいえば、非公式ではなるが、アメリカ合衆国も実験と言う形で被爆体験をしているが、これはまったく意味が違っているので、ここでは唯一の被爆国日本として捉えることとする。

余談になるが、アメリカは、自ら開発し日本に原爆を投下した罪の重さを密かに背負ってここまできた。故に、広島や長崎に原爆を投下した後、多くの被爆者を受け入れた。そのことは、渡米してみれば一目瞭然で分かることだ。カリフォルニア州などに、どれだけ多くの広島出身の被爆した日系人が住んでいることか。渡米後、最初の頃は、その意味が理解いできなかったが、ある出来事とがあり、そのことに気付かされた。そのことは、また別の機会に述べることとする。

我々日本人は、上述のように、世界中で唯一の被爆国に住み、被爆体験を持つ国民である。その意味で、世界中で唯一原子力に関してモノを言える権利を有している。それだけに、その責任の重さを、政治家諸氏はよく理解して頂きたい。菅総理が何を思って言動されているか、その心情はよく理解できる。だが、その方法が、あまりにも幼稚すぎた。一国のリーダーとは思えぬ幼稚さで、まったくリーダシップを感じられないお粗末な有様だ。そのことが、この大事な時に、政治を大きく停滞させていることは間違いない。

だが、見誤らないで頂きたい。本当に菅だけが悪いのであろうか？ 元を正せば、確かに菅のリーダシップの無さによるのだが、そこまで追い込んだのは、与野党を含めた永田町の魑魅魍魎たちではないか。即ち、足を引っ張り政争茶番を繰り返す政治家たちによるのではないか。本当の悪党は、誰なのかを国民は見極めて欲しい。その方法は簡単だ、誰がこれらの一連の言動や政争によって、利を得ているかを見極めればよいのだ。

これだけは、確実に言える。東電は、原発有事を想定して、日頃より水面下で政界や財界、霞ヶ関に鼻薬を嗅がせ、調略活動を危機感りとして繰り広げていた。ほとんどとはいわないが、非常に多くの与野党を問わず政治家たちは、東電の鼻薬を嗅んでいる。公明党議員の一連でさえ、密かに袖の下で遣り取りをした者さえいるという。東電の調略術は半端ではなかった。そのような状況下、菅だけは、野党時代も含め、東電側からのアプローチを頑なに拒絶していたということだ。そのことは、与党になり、政権の長となってからも変わりなかった。故に、3.11東日本大震災に際して、この国の総理であるにも関わらず、彼に情報が速やかに届かなかったのだ。初動に起こった人為的な問題の大きな原因はここのところにある。そのことを、我々国民は理解しなければならない。菅の揚げ足取りをとるばかりではなく、何故こうなったかの真実を見極める必要がある。この事故や震災を利用して、政権転覆を企てる輩らが存在することを理解すべきである。

だからといって、この政権がずっと続けば良いと言っているのではない。私は、まだ大きな政界再編が必要だと思っている人間である。だが、状況下は、震災で変わった。今は、その時ではない。そして、今は如何なる理由があろうとも、解散総選挙をするべき時でもない。今は、総理としてリーダーシップがあろうがなかろうが、周囲で菅を支え、超党派で復興と経済立て直しに向かって、一心不乱に「和」を持って頑張る時である。こんな時に、足の引っ張りわいをしている政治家は、与野党を問わず全員退場だ。政治家失格だ。国民の痛みを理解できない政治家など、政治屋でしかなく必要ない。

そして、最後にもう一つ我々が理解しておかなければならないことは、原発とは、政治家にとって打ち出の小槌であり、金の玉手箱であるということだ。原発を推進しても、反対しても、政治家は莫大な利益を得ることができる。多くの利権が渦巻く、政治家にとっては宝箱なのだ。原発を誘致すれば、そこには多くの利権が生まれ、多くの補助金が国より払われ、東電はからは水面下で莫大な金が政治家に流れる。原発は、政治家にとって、赤子の飴玉のように美味しいことこの上ないものなのだ。そうやって、多くの政治家たちが肥えてきた。そこのところを、見誤らないで頂きたい。唯一、拒絶し続けたのは菅という人間だ。

東電は、反対を唱える政治家ほど、接触くしたがった。有事に備えて、気脈を通じておきたいからだ。自民党の河野太郎氏などは、当選以来一貫して反原発の立場を明確にしている。だが、だからこそ、東電の故山本勝副社長は、河野太郎に会いたがった。弊社が東電に紹介した元読売新聞社記者で渡辺恒夫と同期の現政治評論家である三宅久之氏が河野太郎氏と親しかったので、山本さんは三宅さんに河野太郎氏と会う機会を作ってくれるよう懇願した。そのこと自体いが悪いことではない。当時、私は、そういう山本副社長の一挙手一投足から様々なことを学ばせて頂いた。そのことは、今色々ろと役にたっている。だが、今の東電は、あの頃の東電とはまったく違う。そういう諸々のことが、全て裏目にでてしまっている。それは、現在の東電トップの人柄によるところも大であるように思う。

結論的に言えば、我々国民は、メディアの無責任な報道や政治家の思惑だらけの言動に惑わされることなく、自らの心眼によって、何が正しく、何が間違っているのかを見極め、声を上げていかなければならないということだ。被災者の皆さんだけでなく、全ての国民が、私利私欲ではなく、この国の未来、その未来を背負う子供たちのためにも、心眼をもって見極め前に進まなければ、政治の混迷を止めることはできない。私はは、そう思っている。

震災後の政治の様相を見聞して思うこと

震災後の政治の様相を見聞して思うこと
2011年6月28日

　3.11東日本大震災から既に3カ月以上の月日が流れ去った。この間、政治の様相を見聞して思うことが多々ある。まず、政争を繰り返す永田町の在り様には、呆れ果て言葉を失う。まったく、民意など無視して勝手な茶番を繰り返している。民主党も民主党、足を引っ張る自民党も自民党、どっちも問題外。菅も菅だし、菅降ろしに翻弄される野党はじめ民主党の反対勢力も反対勢力だ。国民は、「政治とは何ぞや」と疑問と不信を募らせるばかりだ。

　そんな政治家たちの茶番に付き合わされて、その皺寄せを受けているのは被災者たちをはじめとする私たち国民だ。本来政治家とは、国民の代議員であり、民意を無視して暴走することなど許されない立場。今の政治家諸氏は、政治とは何か、政治家とはどうあるべきかを全く理解しておらず、理解しようと努力する姿も窺えない。

　ただ、今回の震災後の政治の様相を見ていると、一つだけわかってきたことがある。中央集権的な政治体制は、もう過去のものであるということだ。道州制導入には、今まで疑問を持っていた。何故なら、日本はアメリカとは違い、国土が狭いからだ。上手くシステムが運用できるのか、私は個人的に疑問を感じていた。だが、今回の震災後の政府の対応を見ていると、今こそ日本も、道州制を採用し、中央集権的な政治ではなく地方分権型に変革すべき時が来ていると強く感じる。

　危機に当たって、臨機応変に、合理的に、効果的に対応できない制度は、迷うことなく変革するべきだ。戦後政治に於いては、強くて指導力のある政治家が、国を引っ張っていくような中央集権的政治も許された。そのことは、日本だけではなく、どんな国に於いても、発展途上では、極端に言えば独裁政権もアリということだ。何故なら、一人の強い指導者のリーダーシップにより、良い意味での改革が合理的になされ、臨機応変に、迅速に国を発展させるためには、そういう特権的な政治もありであると私は思っている。実際、我が国から近いところでは、韓国などが良い例だ。だが、ある程度成熟した日本のような国家では、もう、そのような中央集権的な政治は、過去のものであることを今回の震災が示し、警鐘を鳴らしてくれたように思う。

　アメリカの州知事は、一国の首相のような立場で、采配を振るい、地元に根差した決断を臨機応変にくだしていく。まあ、アメリカの場合はそもそも合衆国なので、その辺のシステムが既に確立されているからであろうが、これからの日本では、そういうこともアリではないかと思うようになった。

　遅々として進まぬ復興対策や被災者の救済処置、義援金の配分や原発問題など、地元地方自治体の組長が、地元のニーズを反映した英断を迅速に行っていけば、ここまで混乱を招かなかったであろう。結局のところ、菅首相を頭に政府が全ての権限を囲い込もうとしていることが、裏目に出ていることは間違いない。このことは、菅総理のリーダーシップの無さを明にしている。リーダーは、各担当部署に任せる勇気をも持ち合わせなければならない。菅総理は、決して私利私欲を持ったり、国民を騙したりするような人ではないように思う。だが、リーダーシップはまったくない。そのことは明確だ。何故なら、菅総理には、企業など組織で采配を振るった経験がないからだ。

　企業でも、政治でも、そのほかの組織でも同じだが、リーダーというのは、偉そうにして、上から目線で脅威を持って制圧的な政治をしようとすれば、必ず反発を生む。私は常々、リーダーというものは、組織の調整役、世話役でなくてはならないと思っている。高飛車ではなく、皆と同じ目線で気配りをし、問題点を聞き入れガス抜きをし、それぞれの組織の中の人々が持つ問題点を消化しなければ人は付いてこない。ましてや、密室での政治などは問題外だ。そういうことは、ただ摩擦を生み広げるだけだ。組織のトップは、用務員であり、外交官であり、調整役でありながら、迅速に、適格な英断をくだせる人間でなくてはならない。勿論、普段は穏やかであっても、いざというときには信念を貫き闘うことのできる勇気も必須条件だ。そして、既成概念に囚われず、改革を恐れない臨機応変さも必要不可欠な条件である。立ち止まって、守りに徹しようとするような人は、リーダーにはなってはいけない人間だ。守るということは、おかれている環境や状況に臨機応変に対応し、変化することだと私は思っている。

　こうやってみていくと、菅総理がリーダーとしての適性を全て兼ね備えているか否かは一目瞭然だ。そのことが、今の政治に少なからず影響を与えていることも間違いない。だが、全ての条件に当てはまっていない失格者ではない。菅総理でなければできないこともあるように思う。だが、今の政治の状況を見ていると、欠落していることの方が目立ってしまっている。

　自民党時代は、根回し政治が為されていた。根回しということには、賛否両論ある。だが、組織を運営していくには、根回し、話し合い、強調し合うことも、必要不可欠な条件である。何故なら、人の世は、独りでは成り立たないからだ。人と人の助け合いで成り立っている。そのことを忘れれば、組織内には対立や摩擦が生じる。そこのところの気配りが、菅総理には欠落している。言い方は悪いが、非常に幼稚だ。幼稚という言葉は正しくないかもしれないが、子供っぽい。もっと大人の対応をしていれば、党内に反発も起こらないであろうし、野党と危機に当たって、時限的に手を携えることもできたはずである。だが皮肉なことだが、そんな菅総理の幼稚さが、彼の政治手法であり、彼のスタイルで今まできたのだ。しかし、それは野党の闘志としてはよかった。だが、政権の長としては大いに問題ありということだ。

　菅総理は、小泉元総理の手法を意識しているのかもしれない。だが、ハッキリ言わせて頂ければ全く違う。小泉さんには、彼なりの美学があり、彼なりの筋があり、信念があった。そして、如何なることがあろうとも、彼の芯がブレルことはなかった。彼の立ち位置は、微動だにせず明確であった。小泉純一郎という大木は、深く根を張っていた。そこのところが、菅総理と小泉元総理では全く違うところだ。多くの人々は、そんな小泉氏を批判したが、私は今でも国のリーダーとして称賛している。

　ここまで政治が混迷を極めると、その皺寄せは国民に及び、国益を損ねることにもなりかねない。自らの進退を明確にし、信念を貫き残りの時間を充実させることも、総理にとっての英断であるように思う。まずは、自らを省みて今何をするべきか、そして、菅総理にしかできないことは何かを理解し、潔い態度と、行動をとることが、国民や野党を説得することになるように思う。全てを投げ出して、直ぐ退陣などといっているのではない。菅さんにしかできないことを、迅速に遣り遂げ、その後潔く進退を明確にすることも大切なことではないか。国民の心に響かないことは、どんなにご自分で正しいと信じていても、政治家として為すべきことではない。国民を納得させ、前に進むことも大切なことだと私は政治の大切な役割の一つだと思う。

今政治がしなければならないこと

今政治がしなければならないこと
2011年6月19日

　震災から３ヶ月。だが、未だ被災地の不自由な環境下、苦しんでいる被災者がほとんどだ。家を失い、全ての財産を失い、身内を失い、悲しみ、苦しみ、そして、絶望感にさいなまれつつ、希望の光さえ見えない中、日々を必死に生きている。

　にもかかわらず、政治は空回りをし、政局ばかりの茶番劇を繰り返している。口ではお上手を言うが、何一つ形になってはおらず、被災者の救済さえ遅々として進まない。阪神大震災の際は、村山総理大臣がリーダーシップを発揮した。迷うことなく多くの時限立法をなし、臨機応変に復興へと歩みを進めた。ところが、今回の震災では、遅々として何も進まない。確かにわずかに動いているが、どの動きにも政治家や党の思惑や我欲が潜んでおり、素直に受け止めることができない。

　そのことは、福島原発に関しても同じだ。未曽有の原発事故であるにも関わらず、この期に及んで東電は天災を主張し、初動対処のまずさによる人災を否定する。結果、多くの人々は家を失い、路頭に迷っている。未来に何も希望を持つことさえできない。そのことは、個人だけでなく地元企業にとっても同じだ。あれだけ利益を貪ってきた東電が、企業に対する賠償金の上限額を２００数十万円にするという。呆れてモノも言えない。このような状態になり、資金繰りが滞っている企業が、２００数十万でどうなるかは誰の目にも明らかだ。東電自らは、電気料金を値上げして、自分たちの過ちを消費者である我々国民に転嫁するという。だが、地元企業は、そんな調子のよいことはできないのだ。悔し涙に明け暮れながら、倒産の道を選ぶしかない。経営者は、断腸の思いで決断を下さなければならないのだ。そのことを、東電幹部は、よく理解するべきである。

　東電には、東大出のエリート社員が大勢いる。日本のトップ企業と言われていた。だが、今回の対応を見ていると、東電がトップ企業でないことは一目瞭然だ。何故なら、消費者である我々国民を守らず、自分たちの生き残りばかりを優先しているからだ。その上、電気料金まで値上げして、自分たちの過ちを国民に補填するという。問題外というか最低である。

　このような状況下、政治家が今最優先でしなければならないことは、政局の茶番を繰り広げることではなく、被災者や被災地、そして、全ての国民を放射能の危険から守ることだ。このことは、与党民主党も、自民党をはじめとする野党も、どっちがどっちということではなく、肝に銘じて最優先で当たって頂きたい。一部の政治家が、菅が身を退かないならば、解散総選挙と叫んでいる。だが、今選挙何ぞしている時ではない。それこそ、被災者のこと、被災地のこと、国民のことを一つも考えていない証拠である。今しなければならないことは、大連立でもない。与党も野党もなく、兎に角復興や被災者救済のために、個別の案件で速やかに手を組み進めることだ。そして、東電に関しては、河野太郎氏の提案を幹とした改革を進めるべきである。但し、民間企業としての東電は一旦解散させるべきであると私は思う。何故なら、電気事業法自体に問題がある以上、一旦全てを白紙にして、電気事業法を改正し、東電も再編するべきである。

　東電を始め九電力は、国営にして発電のみに徹する。そうすることで、全ての電力を国が管理し、電力各社の組織を極力縮小化する。同時に、電気業界を自由化し、電力販売は自由競争で複数の民間会社が存在できるようにする。そこには、太陽光発電や風力発電の会社なども含め自由に競争させる。

　そうすることにより、電気料金を他国レベルまで引き下げられる。菅や孫正義が提案していた全戸にソーラパネルを設置してという案は、個人個人に設置させるのではなく、国が設置をし、設置場所賃貸料を各家庭に支払う。それらのソーラパネルから上がった電力も、国営となった電力会社が管理し民間電力販売会社に卸す。民間電力会社は、独自に太陽光発電や風力発電、地熱発電などを持ち発電することも可能にする。兎に角自由化して競争させる。また、問題となっている西と東の電圧を統一し、国営電力会社が管理する。そうすることで、天災が起こった際に全国で融通し合うことができるだけでなく、将来的には韓国などと海底電線により電力売買や天災の際に融通しあうことも可能になる。

　まだまだ、語れば色々あるが、兎に角、電気は国益に関わる最重要課題の一つとして、国が直接管理する体制にするべきである。そして、販売にあたっては自由化するべきだ。

　その第一歩を東電に踏ませることができるのは、菅であるように思う。何故なら、菅のみが東電の鼻薬を一度も嗅いでいないからだ。一日も早く、電気事業に関し新しい道をつけて、菅は総理の座を退けば良い。現状、誰が総理になっても、大して変りはない。今は、もう、誰がなったからといって、大きな違いが出る時期ではなく、兎に角実行に移す時期である。これらのことを理解して、全ての政治家は私利私欲を捨て、国民のために命懸けで頑張るべきであると私は思う。