政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

東京電力をはじめとする電力各社の株主総会

東京電力をはじめとする電力各社の株主総会
2011年6月29日

　昨日東京電力の株主総会が行われ、メディア各社はその様子を報道している。とりわけ注目を集めているのは、この総会内での脱原発動議が大差で否決されたことに対する問題だ。その経緯が明確でなく、説明不足で、強行採決ともとれる、というような参加した株主の不満の声をを交えて報道している。
　
　確かに、株主総会には多くの謎がある。謎ではないのだが、一般株主からしたら、腑に落ちない点が多いのだろう。東電側の主張では、参加せず委任状を提出している株主数が、大きなパーセンテージを占めているので、その数字からはじき出した脱原発賛成票は8%程度になってしまうということだ。嘘ではないだろう。だが、問題は、この委任状票にある。

　東電は、昔から原発問題で散々苦労してきた。その歴史の中で、彼らは如何に株主総会を乗り切るかという彼らなりの危機管理術を構築しているのだ。そのマニュアルに沿って、全てがなされている。それは、株主総会の時のみでなく、普段から積み重ねられていることを知らなければならない。

　例えば、東電はじめ電力各社では、退職した社員や家族や親戚名義で、株を保持させ、総会での議決で東電側に有利に働くようなシステムを構築している。だが、それは東電だけではない。日本の場合、多くの上場企業が同じような手法で、株主総会を乗り切っている。資本主義社会とは名ばかりで、日本では資本家である株主に欧米の株主のような力がない所以だ。

　国も、そんな状況を見て見ぬふりをしている。それが、日本の実態だ。結局、日本の財界は、旧態依然とした護送船団方式のままなのだ。企業同士で、株を持ち合いアンダーテーブルで手を取り合っている。以前にも何回か書いたが、東電はその中心にいる企業だ。木曜会という上場企業各社の総務が一同に会し口裏を合わせ、足並みを揃えるために、毎週木曜日行われている非公式会食会合だ。東電は、この会の幹事会社だ。トヨタを始め、錚々たる企業が参加している。それらの企業に帰属する社員でさえ、そんな会が催されていることを知らない。ごく限られた、総務の人間たちがトップの勅命を受けて参加している。時として、その席には、関係省庁の担当役人も参加するほどだ。

　こういう、普段から企業にとって有利に働くべく、自分勝手な危機管理が為されているため、株主総会など名目だけで何の意味もない。そのことを、我々国民は理解し、そういうところから改革するよう政治に求めていくことこそが必要なのだ。政局や内輪もめなどしている暇はない。彼らは、着々と生き残りのため水面下で動き出している。

荒木浩元会長閥が東電唯一の救い

荒木浩元会長閥が東電唯一の救い
2011年3月25日

　今発行中のサンデー毎日の囲み記事で書かれていることは、発売以前にこのブログで書かせて頂いたが、副社長Ａとは故山本勝副社長のことだ。彼が生きていれば、今回の原発事故はここまで取り返しのつかぬことにならずに済んだはずである。私は、そう思っている。

　東電と弊社の繋がりは、荒木元会長が課長時代、弊社創設者で私の亡父である恩田貢が週刊文春の記者であった頃に遡る。原発問題での取材で接点を持った亡父が、持ち前の人たらし術で、荒木さんの懐に飛び込んだ。それからずっとのお付き合いになる。その後政界出版社の社長を田中角栄から拝命した亡父は、広告を東電からもらうために、東電の原発対策の為に外部部隊として動き出した。簡単に言えばマスコミ対策である。当時の週刊文春編集長の花田氏はじめ、週刊現代の元木編集長、政治評論家の三宅先生など、多くの週刊誌編集長や出版社幹部、そして、森善朗、故中西啓介、中尾栄一、柿沢弘治、鈴木宗雄、渡辺孝三などなど多くの政治家たちを紹介した。

　そのような状況下、当時企画開発室室長という肩書だった私は、弊社側の窓口として、元テレビ朝日幹部の当時の弊社副社長と共に、原発問題対応のマスコミ対策業務の先頭にたって動いた。その時、東電側の窓口は、まだ副社長ではなく取締役総務部長という肩書だった故山本勝副社長であった。若者を可愛がる山本さんに、私も非常に可愛がってもらった。私も大好きな人物の一人であった。非常に豪放磊落で懐の深い人であった。東大閥の総務畑が主流の当時の東電にあって、山本さんは京大卒であり東電内部では異端児であった。言い方は悪いが、東電らしからぬ性質の人であった。

　マスコミ対策でマスコミを封じ込めるためには、まず自分が原発を知らなければということで、私は自ら志願して、柏崎や六ヶ所など、原発施設をくまなく見せてもらい詳しく説明してもらった。もちろん、普通のマスコミが入り得ないところまで、故山本副社長同道で入り説明してもらった。放射能など怖いとは思わなかった。それよりも全てを知りたい気持ちの方が勝っていた。そういう気持ちに私自身がなれたのには、故山本さんの人柄が大きく影響した。彼は、原発の問題点なども包み隠さずハッキリと教えてくれた。そして、彼の一貫した言い分は、何があっても、人命最優先という考え方であった。組織に属しているが、組織以前にまず人命であることは当然、という言葉が私の心を動かした。

　ところが、故山本副社長はサンデー毎日にも書かれているが、身体も大きく頑丈そうに見えたが、病弱な一面を持っていた。私の師匠竹山洋先生が逗留する旅館「和可菜」の直ぐ前にある焼き鳥屋で、よくご馳走になった。ここは、山本副社長の出身地である岐阜だか滋賀（記憶が錯綜している）出身のママが経営しており、山本さんの東電以外の知り合い、同級生などがよく出入りしている店であった。そこで、ポロッと健康のことを吐露されたことがあった。それから間もなく、誰も予想し得なかった訃報が届いた。山本副社長が62歳の若さで急逝されてしまったのだ。葬儀は、上野の有名な寺で行われた。驚くほど多くの弔問客が行列を為したことでも、山本副社長の人柄が見て取れた。しかも、多くの政治家が代理ではなく、本人が弔問に現れた。多分、荒木会長にとっては、一番大きな痛手であったはずだ。荒木さんという方は、非常に清廉潔白な人柄で、山本さんとは非常に肌が合っていたと思う。何故なら、山本さんも清廉潔白で正直な人であったからだ。荒木閥の世話役に80歳を過ぎる、東電の生き字引と言われた田中さんという総務のおじいちゃんがいらっしゃったが、彼も清廉潔白で真っ正直な人柄であった。一本この派閥には、筋が通っていて気持ちがよかった。

　山本副社長が他界した後、弊社創設者である亡父も他界した。東電の総務内でも大きな移動がひっきりなしにあった。そして、役員の移動も目まぐるしく起こった。最後のご奉公は、私が弊社の社長に就任した後、赤坂のジパングというなだ万が経営するレストランの、東急ホテル最上階店舗ではなくホテルニュージャパン跡地にできた外資系保険会社のビル一階に開店された個室専門店舗の方での会食であった。この直前、私が担当して渡辺恒三氏の自伝を発行した関係で、水面下で相談を受けていたことを実行するためのものであった。同席者は、荒木社長と当時の東電側窓口の総務水谷氏、そして、作家の大下英治と私というメンバーであった。当時冷や飯を食わされていた渡辺氏は、福島の原発ならびにダムの問題を抱えていた。そういう状況下、犬猿の仲と言われていた小沢一郎との橋渡しを打診されていたのだ。要は、民主党に合流したいということだ。

　同席した作家の大下英治には、渡辺さんと小沢さんは犬猿の仲、そんな話をするなと私は叱咤された。だが、当の渡辺氏はそれを望んでいた。非常に勘の強い荒木会長は、直ぐに「面白いね。小沢さんのお手並みも拝見したいし」というような言葉を頂いた。その直後、渡辺恒三氏は民主党に合流した。あの夜が、東電との最後の夜であった。総務内での大きな人事異動もあった。荒木さんの派閥ではない人員が入ってきたため、今までのような活動ができなくなったということだ。弊社側も、夕刊新聞「内外タイムス」という重荷を背負ってしまっていたので、自然な形での縁切れとなってしまった。

　前置きが長くなったが、現在の社長閥が、荒木浩元会長の力が及ばないように画策しているらしい。だが、東電が再生しようと本気で思うのであれば、荒木浩元会長の力は必要不可欠。荒木氏ほど、清廉潔白で欲のない人間はいない。正に名将である。彼の采配に頼らずして、現状の東電を立ち直らせることは叶わないと私は強く信じる。東電の唯一の救いであると言っても過言ではない。

良きされていた震災によるみずほ銀行のシステム障害

予期されていた震災によるみずほ銀行のシステム障害
2011年3月18日

　一昨日から、みずほ銀行で大規模なシステム障害がでている。私が親しくさせて頂いていた故山本勝東京電力副社長は、震災等で首都の電力供給に問題がでた際、このような銀行等のマザーコンピューターに大きな支障が生じることを懸念していた。停電は、言い方が悪いが、ローソクなどで対応して頂けば済むが、20分以上停電が続けば、マザーコンピューターがダウンする。そうするとそのマザーコンピューターを正常な状態に復帰するには、2週間以上掛かる。このことを、故山本副社長は非常に心配していたのだが、そのことが現実化した。

　なぜ、みずほ銀行だけなのかということは、私の推測だが、多分みずほ銀行のマザーコンピューターが設置されている場所が、計画停電になったのであろう。これも私的推測だが、みずほ銀行は震災を考慮して、心臓部であるマザーコンピューターを23区内ではなく、震災でも影響がでないように首都郊外か他県に設置したのであろう。ところが、東京電力は首都機能を守るために、可能な限り23区内首都機能が集中する地区を外して、郊外を中心に計画停電を行ってしまった。このことが、裏目にでてみずほ銀行はシステム障害に陥ることになってしまったということであろう。

　嘗て、故山本東電副社長は、計画停電等の可能性も言及していた。「万が一首都が被災した場合や原発地区が被災した場合、政府機関、インフラならびに銀行等、国民生活に直結するマザーコンピューターが設置されている地区が停電地区に入らないよう、東電の方で配慮することが必要である」と言っていた。正に、その予測が的中してしまったということだ。ただ、ここで悲しいことは、そんな故山本副社長の思いが、東京電力の中で継承されていないということだ。何故、山本副社長は、あんなに早く他界してしまったのであろう、と思ってしまうのは私だけではないはずだ。

光回線争奪戦で妨害電波を使ってまでの営業活動

光争回線奪戦で妨害電波を使ってまでの営業活動
2010年11月1日

 

最近、
光回線の争奪戦が激化してきた。
都内は早くからNTTとライバル各社が鎬を削っていたが、
ここにきて郊外や地方への光回線普及が、
回線契約争奪戦に火を付けた。
ただ、
利用者には何の罪もなく、
迷惑なことこの上ない。
我が家でも、
既にNTTの光回線に加入していたが、
１ヶ月ほど前に、
可愛らしい女性が営業で、
我が家のインターホンを鳴らした。
要件を訊いてみると、
NTTのライバル会社が、
光回線をこの地区でもサービス開始したので、
是非とも加入してほしいという話であった。
しかし、
仕事で使っているので、
付け替え等でトラブルが発生したり、
使用できない空白期間ができることを望まないので、
丁寧にお断りした。
ところが、
途端に可愛い顔をしたお嬢様とは思えぬほど、
態度が一変し手の裏を返された。
それだけなら仕方がない。
営業のいろはも未だ知らない
ケツの青いお嬢様営業かと諦める。
ところが、
それではおさまらなかったので腹が立つ。
それまで、
非常に調子よく使用していた、
インターネット回線が、
繋がりにくくなったのだ。
まったく繋がらないというのではなく、
使用していて暫くすると切れてしまうのだ。
色々と試みたが、
症状は改善されない。
ルータの電源を落として入れなおすと繋がるが、
また直ぐに落ちてしまう。
仕事にも支障がでるので、
色々なところに相談してみた。
しかし、
埒があかない。
仕方なく、
たまたま回線会社に以前勤めていた人間に相談したところ、
「もしかすると、妨害電波か回線に妨害をかけられたかも」
という答えが返ってきた。
どういうことか訊ねてみると、
営業争奪戦が激化すると、
回線の奪い合いになり、
現在使用している回線に妨害を掛け、
使いにくくて困っているという状況に陥らせ、
そのタイミングで、
再び営業をかけ奪い取るという手段は、
常套手段だというのだ。
酷い話だ。
罪のない利用者が
不便な思いをしなければならず、
結局お金を払うのは、
利用者ということになる。
何とも企業とは浅ましいものである。
こんなことをしているから、
日本経済は再生などできずに、
国民を苦しめることになるのだ。
国も、
大企業には甘い。
見て見ぬふりを決め込む。
日本というのは、
本当に住みにくい国になったものだ。

日本では誤解されている消費税

日本では誤解されている消費税
2010年6月13日

　管政権になり、消費税の問題が再燃しだした。色々な報道や世論調査を見ていると、どうも日本では消費税の良さが日本人には理解されていない感じがし、少々残念に思っている。

　これは私の個人的な意見だが、私は消費税という税制は、色々な税制の中で最も公平な税金であると思っている。何故なら、自分の判断で、消費税を払うも払わないも決められるからだ。消費税を沢山払いたくないと思えば、物を買わなければよいのだ。これは極端な話だが。だが、多分こんなことを言うと、物を買わなければよい、などと無責任なことをいうなという声が聞こえてきそうだ。確かに、現行の消費税制では、不十分であり、払わなければ良いなどという理論は成り立たない。

　消費税が、他の税制に比較して公平であることは、消費税収を見てみれば一目瞭然だ。経済情勢に左右されることなく、安定した税収を保っていることが、何よりの説得力であるように思う。ただ、現状の消費税制は、税率も含め大幅に改正する必要があるように思う。一挙にとなると、多分国民の反発も大きいので、段階的に改革していったらよいのではと思う。

　まず、基本的に、税率を上げる前に、生きていくに最低限必要な生活必需品に対しての消費税を撤廃することだ。その上で、一律ではなく生活への必要度に応じて税率を決めるべきである。

　それでは、生活必需品とは何か？　まず、生きていくに必要な食糧、水、電気、ガス等だ。ここに、香港のように、通信費すなわち電話料金などを含めるかどうかは、その民族によって価値観が違うので、日本人の価値観で議論をし決めていけばよい。ただ、万が一の災害などで命の危険にさらされたことを想定すれば、通信費として電話代も生活必需品に入れて判断するべきかもしれない。また、食糧に関しては、単純に食糧全般ということではなく、生きていくに必要な食糧ということだ。何でもかんでもではない。ケーキだのお菓子などの贅沢品的食糧に関しては、この範疇ではない。

　結局のところ重要なポイントは、それぞれの商品の持つ贅沢度で判断するということだ。例えば、ブランド品などは、無くても生きていくには困らないもので、見栄やプライドを満たすための贅沢品であるから、大きな税率を課したらよい。自動車なども、日本はインフラが充実しているので、贅沢品という扱いで構わない。だが、インフラが充実していない地区では、特例もしくは還付などの処置を考えればよい。その判断は、登記住所で判断すればよい。服なども、ブランド品と普通の日常のものとでは差を作ればよい。レストランでの食事も、食堂、ファミレス、高級レストランでは、当然格差を作ってよいだろう。

　多分、この細分化に関しての作業は、確立するまでは大きな労力がいるだろうが、長い目で日本の経済をみれば、大きな意味を持ってくることは間違いない。何故なら、実際にこのような消費税制で、国の財政を安定させている国は沢山ある。前出の香港しかり、デンマークなどの北欧諸国しかり、カナダしかりだ。どの国も、非常に充実した社会保障制度を確立できている。デンマークなどは、大学卒業までの教育費は国が全面負担し、60歳の定年後から死ぬまでの国民の生活費全般も国が全面負担している。安心して、人間らしく生きられる国となっている。

　ただ、同時にしなければならないことは、消費税率の整備をしつつ、所得税、相続税、固定資産税などの税率は下げなければならない。これらの税率をそのままにして、消費税まで上げてしまえば、それこそ国民を絞め殺すことになりかねないからだ。

　このようにすれば、消費税を払いたくない人は、贅沢品を買わなければよいし、贅沢品がほしい人は、高い消費税を払ってでも買えばよいのということになる。多分、こういうことをいうと、ブランド・メーカーなどに対して不公平だ。買い控えが起こるなどの意見がでるであろう。だが、贅沢品を買いたい人は、消費税を払ってでも買いたいはずである。そして、贅沢品を買える人は、消費税率が上がっても買えるだけの所得があるはずだ。本来、諸外国では、ブランド品は誰でも彼でも持つものではなく、金銭的余裕のある人たちが、贅沢品として買っているものだ。それが、日本では、猫も杓子もブランド品となったこと自体、異常であるというか平和ボケというべきことなので、ある意味これで健全な状態に戻るということだ。こんなことをいうと差別発言といわれかねないが、一生懸命沢山働いた人が、高いブランド品を買えるのは当たり前だが、一生懸命働きもしないで、高いブランド品に翻弄されることは、決して正常ではないし国民の経済的思考能力を狂わせることである。ブランド品が欲しければ、一生懸命働いて得たお金を、自分の判断で消費すればよいのだ。ブランド・メーカーも、本来のマーケティングに戻るわけだから、さほど問題はないはずだ。今までが、彼らが積み上げた客層とは違うマーケットの登場により、彼らの存続方法さえ変えてしまったわけであるから。初心回帰ということだ。私は、そう思っている。