政財界倶楽部(恩田将葉見聞録)

若者達がジャパニーズ・ドリームを夢みれる国を願い、「政治をもっと身近に!」というスローガンのもと、日本人に愛国心を喚起する。

経済・財界・ビジネス問題

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視聴者である国民を置き去りにした財界人の暴走
私利私欲に奔走せず視聴者にとっての利便性を第一に考慮すべき
2005年10月28日 

 テレビとインターネットを融合させた放送の確立を目的とした、「第二日本テレビ」という会社が設立された。昨年、ライブドアの堀江氏がフジテレビ買収ならびに業務提携を画策し不発に終わった。そして、今、楽天の三木谷氏がTBSの買収ならびに業務提携を画策しTBSと対峙している。何故、堀江氏も三木谷氏も、そんなにテレビ局を手中におさめたがるのか。その答えは、10月20日付けの「ITバブル紳士達がテレビ局を欲しがる理由」という記事で書いてあるので参考にして頂きたい。要は、「時間」を商売にする、ということを彼らITの異端児達は画策しているのである。それを、放送業界の人間達は、自分達が製作し保有している番組をインターネットでのコンテンツとして、彼らITの異端児達が虎視眈々と狙っている、と勘違いし既得権を守ろうと迷走している。放送業界人の度量の無さには、呆れる。そんな彼らが、国民に最も影響力の大きいと言われるテレビの番組を製作しているというのだから、恐ろしい。
 彼らITバブルの異端児達は、番組を横取りしようとしているのではない。放送とインターネットを融合させることによって、1日24時間1週間7日という既成の時間の観念の範囲内で製作されているテレビ番組を、従来の時間の観念から開放し、視聴者に1日24時間以上の時間を売る、という商売を考えているだけなのである。
 それでは、そのことは、視聴者にとって良くないことなのか? テレビ局にとって良くないことなのか? いや、視聴者にとってもテレビ局にとっても、良いことである。デメリットは、まったくないと言っても過言ではない。それなのに、目先の私利私欲や名誉欲、既得権保守に奔走し、そのような可能性の芽を刈り取ろうとしている放送業界人や財界の大物と言われる古狸達の罪は非常に重い。
 財界の古狸やTBSの経営陣は、楽天の三木谷氏の株獲得の手法に、「汚い」のどうのこうのと、やたら難癖をつけている。しかし、楽天の三木谷氏が手段を選ばぬ手法で自我を達成することは、昨年の球団買収劇を思い起こせば一目瞭然のことである。ライブドアが進めていた話に、後から登場してハイエナか禿鷹のようにさらって行ったではないか。そのことに気付いていなかったとしたら、財界の大御所などと言われている古狸諸氏やTBSの経営陣こそ焼きが回っているのではないか。いや、自分達の言うことを三木谷氏が聞かず、面目を潰されたという自我によるところの発言なのかもしれない。どうしても、負けを認めたくないのだ。今まで、三木谷氏は、「爺転がし」などという異名をとっていた。ある意味、財界の古狸達に上手く取り入っていたということだ。ところが、古狸に取り入っていた三木谷氏も、力をつければ古狸の言うことをきかなくなるということだ。そのことに、財界の古狸達は腹を立てているとしか見えないのは、私だけではないはずだ。
 大体、企業買収ということは戦争である。にもかかわらず、攻める前に知らせてこないのは礼儀知らず、などという発想自体が非常に幼稚であり、日本の財界の程度の低さを露呈したようなものだ。どこの世界に、命懸けで戦争を仕掛けているにもかかわらず、自分の不利になるような情報を敵に流す大将がいるというのだ。結局、古狸が管理する護送船団に入らない奴、言うことを聞かない奴は皆海賊だ、と豪語しているようなものだ。確かに、彼ら古狸が戦後日本の経済をここまで押し上げた功績は大きい。高度経済成長の立て役者であることも認める。だが、若い力や、日本の未来を無視し、自我で物事を判断するようになったらおしまいだ。日本の国にとっては、「百害あって一利なし」である。大体、彼らがもっともらしく吐く言葉が、暴言にしか聞こえないのは私だけではないはずだ。
 彼ら古狸は、綺麗事をテレビの取材等では言っている。が、しかし、結局は私利私欲に根ざした発言なのだ。まあ、私腹を肥やしているわけではないが、我欲に基づく言動と言った方が正しいかもしれない。テレビとインターネットが融合すると、既存のコマーシャルの在り方にも変化が出てくる。時間を支配するために番組を視聴者に売るのである。ということは、番組間に挿まれているコマーシャルの視聴者にとっての存在価値が低くなるということだ。当然のことながら、財界にも多大なる影響が出る。だから、頑に反対するのだ。国益ではなく、私利私欲に根ざした言動であり発想である。
 しかし、形は変わっても、必ず新しい道は開けるのが商売である。企業家達は貪欲であるから、そんなことは心配する必要は本来ない。ところが、やはり一度財界のトップという権力に君臨してしまうと、守りの発想しか生まれなくなってしまうのか。煩悩に支配される人間の弱さ、を垣間見たような気がする。
 その証拠に、読売グループの日本テレビなどは、ライバルであるフジテレビやTBSが攻められる姿を目の当たりにし、逸早く「第二日本テレビ」という、自社で放送とインターネットを融合するということを目的とした会社を設立した。これが、企業家である。ライバルが窮地に立っている様子を見れば、自社の防衛と新規マーケットの開拓という攻撃の両方を想定し、新たなる一歩踏み出す。しかも、この読売を現状支配しているのは、あの渡辺恒雄である。それこそ、財界を我欲で翻弄する妖怪ではないか。若い企業家達の芽を刈ることを趣味のようにしている古狸中の古狸にもかかわらず、自社にも火の粉が及びかねないと分かれば、この対応の早さである。
 大体、どうも、この渡辺と三木谷は、裏で手を組む関係にあるようだ。昨年の球団買収の際にも、そのようなことが水面下であったと、噂で聞く。三木谷のやることには、渡辺があまり難癖を付けない。不思議な感じもするが。三木谷がTBSとの業務提携に成功すれば、二球団を支配することになり、古狸達が騒ぐ野球協約に抵触するはずだ。その割には、渡辺は静観していることも、三木谷と渡辺の関係を物語っている気がしてならない。
 ただ、野球協約に関しては、法律でもなければ憲法でもない。何の拘束力もない。企業が企業を買収したり、事業を行ったりするのは資本主義社会では自由である。にもかかわらず、いちいち野球協約に束縛されなければならないという方がおかしい。野球協約に抵触する、などという言葉を吐くこと自体が、傲慢なる古狸の暴挙である。これこそ言語道断であり、日本経済にブレーキをかける由々しき問題である。結局、自分達の影響力を誇示したいという自我でしかなく、国民や日本の経済にとってのメリット、即ち国益など微塵も考えていないようにしか、我々国民の目には映らない。

 楽天の三木谷氏の手法が、必ずしも正しいとは言えない。感情論から言えば、手段を選ばないやり方にはシンパシーを感じない。それが、また、板に付いていないところが可愛くない。三木谷という人の本来の姿というよりも、三木谷という非情な人間を演じているような、小泉首相を真似ているような、何故かそこはかとない哀れを三木谷に感じるのは私だけであろうか? どこか、砂上の楼閣というかガラスの城のような危うさを感じる。私には、三木谷という人物は、将来、突然自殺でもして、急に姿を消すような気がしてならない。

 話が横道に逸れてしまったが、どちらにしても、TBSを守ろうとする古狸達は、平和ボケで目が見えなくなってしまったのではないか。三木谷は、全てを無くすかTBSを得るかという背水の陣で臨んでいるのである。いかなる手段を使っても、と考えるのは当たり前ではないか。今の彼には、感情論に流されるような選択肢はない。伸るか反るか、実を取るか滅ぶか、二つの選択肢しか無い中で戦っているのだ。そのことに気付かぬ古狸こそ、愚かである。そんな彼らには、口を挿む資格もない。三木谷は命懸けの戦を挑んでいるのである。命懸けで臨んでいる人間い命懸けで対峙しない人間が、財界に君臨し偉そうなことを言う資格などない。

 この問題の終着点は、ハッキリと見えている。紆余曲折はあるであろう。それは、それぞれの企業の私利私欲が絡むからである。そのことを超越すれば、この問題の答えは非常に簡単である。視聴者にとっての将来的メリットであるところの、放送とインターネットの融合でしかない。即ち、堀江や三木谷が思い描いている放送とインターネットの融合という形ということだ。彼らが思い描く放送とインターネットの融合の時代は、遅かれ早かれやってくる。そのことは、100%間違いない。あとは、誰が逸早くパイオニアに成り上がるかということだけである。
 放送を司る郵政が民営化され、起こるべくして起こった問題と理解するメディアが少ないことにこそ、大きな危機感を覚える。何故ならば、メディアは国の要であり、近未来、益々メディアの存在価値が大きくなることは間違いない。その第一歩が、放送とインターネットの融合、即ち電波と通信の融合ということである。このことは、国の発展を左右する大きな事柄である。どれだけのメディアが、そして国民がそのことに気付いているのか、非常に大きな不安を覚える。財界に君臨する古狸でさえ、私利私欲我欲という色眼鏡を通して目先しか見えず、日本の将来を考えマクロな目で物事を見ることができないのである。国民が、マクロな目で将来を見据えられないのは当然なのかもしれない。しかし、その国民に大きな影響力を及ぼすメディアでさえも、マクロな目で物事を見極めることができず、放送とインターネットの融合の重要性に気付かぬということは、日本にとっての大きな悲劇である。日本の将来に、非常に大きな不安を覚えざるを得ない。

ITバブル紳士達がテレビ局を欲しがる理由
1日24時間という「時間の壁」を超越するビジネス・チャンス
2005年10月20日

 昨年のライブドアによる日本放送株買い占めによるフジテレビ買収劇に続き、今度は楽天によるTBS株買い占めによる楽天とTBSの業務提携劇が、世間を賑わせている。一見すると、ライバル会社同士の醜い争いに見える。しかし、実はそうではない。彼らは経営者として、単純に利益追求しているだけだ。
 それでは何故、こんなにもITバブル紳士達は、テレビ局を買収したがるのであろうか? そこには、ちゃんとした理由がある。既成の経営者や財界人や政治家達が求めるような、ただの見栄や名誉で、彼らはテレビ局を買収したがっているのではない。もっと実益に繋がる理由なのである。
 インターネット・ビジネスと放送事業というのは、似て非なるものであって、一見繋がりがありそうに見えるが、実際にはリンクする部分が少ない、と思っているのは放送業界側のみである。多分、それは自分達の業界をヨソ者に荒らされたくないという防衛本能が働いているからかもしれない。放送メディアの多くのコメンテーターと呼ばれる人達も、自分達の仕事が無くなることを恐れ、真実を述べない。彼らの仕事はといえば、何でもよいから取り敢えず批判して反対意見を述べることだけだ。批判は誰でもできる。批判報道というのは、一番安易な報道姿勢である。彼らにとって一番大切なことは、日本の国の未来がどうなるかではなく、彼らがテレビ局の仕事から溢れないためにはどうするか、だけなのである。嘆かわしいことである。
 それでは、ITバブル紳士達が夢見るテレビとインターネットの融合とはどういうことなのであろうか。要約して結論から言うと、「時間の切り売り」ということである。「時間を切り売り」することによって、1日24時間ではなく、48時間、いや72時間にでもすることが可能になるのだ。
 物質的にこれだけ満たされ豊かになってしまうと、贅沢に馴れ親しんでしまった我々平和ボケ日本人にとっての価値ある商品は、「時間」しか残されていない。モノはほとんど何でも手に入る。いや、過剰な程にモノが溢れている日本。そんな日本人が、何を求めているかというと、それは一つである。「時間」なのだ。「時間」だけは、従来、どうにもできないモノと思われていた。この世で誰にも平等に与えられているものは、たった二つである。それは、「命の重さ」と「時間」である。遂に、聖域である「命」と「時間」という領域にまでビジネス・チャンスを求め、ITバブル紳士達は触手を伸ばしだしたのだ。
 「自分の遺体を冷凍保存」なんていうビジネスは、ある意味この聖域である「命」に関わるビジネスであろう。そして、今、ライブドアの堀江氏や楽天の三木谷氏が思い描いているビジネスこそが、「時間」のビジネスなのである。何故ならば、普通に考えれば、どう逆立ちしようが、どうしようが、1日24時間365日という「時間」のサイクルは変えることができない。どんなに人間が進化しようとも、「時間」を支配するということだけは、誰にもできないことと考えられてきた。ところが、ITバブル紳士達は、そんな「時間」まで商品にしてしまおうと思っているのだ。いやはや、神をも恐れぬ強者どもだ。
 では、何故、「時間」のビジネスを展開するのにテレビ局が必要なのか? 答えは簡単である。こういう経験をされたことはないか。非常に見たいテレビ番組があるが、用事や仕事があって見られない。仕方がないので、ビデオで予約録画した。ところが、上手く録画できていなかった。こんな歯痒い経験をされた読者は多いはずだ。
 現状のテレビの番組というのは、日時と時間に制約され放送スケジュールが組まれている。そうすると、当然、1日24時間1週間は7日という限られた時間の中で、番組を放送するしかない。ということは、番組数も自ずと限られてくる。ところが、インターネットと融合することによって、際限なく番組を提供することができるのだ。時間に制約されることがなくなる。それは、放送局側だけのメリットではなく、視聴者にとっても、時間に縛られることなく、好きな番組を、好きな時間に、好きなだけ、観ることができるという、大きなメリットになる。
 「時間」を支配するという発想は、人間が常に求める最大の欲望である。限られた時間を、少しでも長く有効に使いたい。歳とりたくない等々、誰もが持つ欲求である。例えば、アメリカで1980年代初頭より急激に普及率を上げたケーブル・テレビジョンなどの発想の原点も、「時間」をいかにコントロールできるか、という人間の欲求に根差している。勿論、広大な国土を持つアメリカで、電波の届きにくいところでもテレビが見られるように、ということも二次的な目的としてある。しかし、それはあくまで実用面である。
 ケーブルTVの普及に正比例して誕生した各種テレビ局。そのほとんどが、上記したような「時間」を各々の個人がマネージするという発想で開局されたものである。例えば、四六時中ニュースばかりを放送しているCNN。四六時中音楽ばかり流しているMTV。マンガばかり流している、カトゥーン・チャンネル。天気予報ばかりを繰り返し流しているチャンネル。毎日24時間スポーツばかり流しているチャンネル。ディズニー・チャンネルにプレーボーイ・チャンネル。挙げればきりがない。視聴者の価値観が多様化する分、ケーブルTVのチャンネル数も際限なく増え続けてきた。これも、「時間」を支配したい、という人間の欲求が為せる業である。
 しかし、ケーブルTVでは、まだ完璧ではなかった。いくら自分の価値観や自分の求めるチャンネルに合わせても、見たい番組が放送されるまで待たなければならない。今、見たいと思っても、そんな勝手は通用しない。何故ならば、チャンネル全体はテーマを絞り込んで放送しているが、各々の番組は1日24時間というタイム・スケジュールにのっとって放送されているからである。
 ところが、テレビがインターネットと融合すれば、1日24時間という不滅と思われていた「時間の壁」を超越することが可能だ。インターネットとテレビが融合されると、テレビの番組は、1日24時間という「時間の壁」を撃ち破り、時間制限なく放送が可能になる。
 例えば、昼間は勤めていてテレビを見られないAというサラリーマンがいるとする。Aは、サラリーマンなので、月曜日から金曜日まで、朝9時には出社し、夕方は五時まで会社で仕事をしなければならない。それだけではない。時には、残業で帰宅するのが夜10時を過ぎることや、土曜日でも出勤しなければならないこともある。Aが平日昼間の番組を見たいと思っても、現実問題不可能なのだ。だからといって、いちいちビデオに録画してまで見ようという気にもならない。また、土曜日出勤しなければならない、というような時にかぎって、見たいと思うような番組が放送される。そうはいっても、年がら年中ビデオで予約録画するなどということも面倒である。それならいっそのこと、テレビなんか生活範囲外のエキストラ・アイテムと認識してしまえばよい、と思ってしまう。
 ほとんどの読者の方々が、こんな経験を一度や二度はしたことがあるはずだ。その結果、今の生活サイクルではテレビを観ることは不可能なので、という結論に達し、テレビ鑑賞ということ自体を生活の中からはじき出してしまっている若者も多いのではないか。その証拠に、そんな若者をターゲットにして、携帯電話業界が、テレビを観られる携帯電話という商品を開発し、盛んに宣伝している。しかし、やはりあの携帯の小さな画面でテレビを観ても面白いはずがない。正直、無理がある。あくまで、通信料をあてにした携帯電話会社の商売でしかない。ユーザーの利便性などということは、二の次で、どうでもよいことなのだ。彼らにしてみれば、これだけ普及した携帯電話を更に販売するにはどうしたらよいか、それだけなのである。
 ところが、テレビとインターネットが融合すれば、見たい時に、見たい番組が、自分の生活サイクルに合わせて、自分の好きな時間に見ることができることになる。今まで、テレビという媒体は一方通行であった。放送局側から、勝手に番組を電波にのせて送信するだけであった。ところが、インターネットとテレビが融合すれば、テレビという媒体も双方向になり、視聴者にとって、チャンネル以外の選択肢ができることになる。チャンネルにこだわることなく、好きな番組を選んで見ることが可能になる。それだけではなく、視聴者の方からも放送局や番組へ対してメッセージを送ることが可能になる。
 現在でも、一部BSや文字放送などで、双方向型の放送も行われている。だが、まだまだ実際には制約が多く、利便性という観点からいうと実用的ではない。しかし、インターネットとテレビが融合すれば、電波の問題や受信環境の問題など、テレビが抱えている諸問題は、ほとんど解決することができる。それどころか、いままで以上に、テレビという媒体の意味は大きく広がる。それこそ、色々な可能性も広がることは間違いない。
 にもかかわらず、自らの不徳を棚に上げ、視聴者の利便性をも無視し、日本の放送業界の未来などに思いを巡らせることもなく、ただ自社と自分達の既得権ばかりを死守しようとするTBS経営陣。株主の損得までをも無視したTBS経営陣の言動は、呆れ返るどころか、先年のフジテレビ同様、日本の放送メディアの放送人としての意識の低さを世界へ向けて露呈した。大体、株式市場に上場公開しているにもかかわらず、楽天へ対し、「TBSの株を買う旨を事前に知らせるのが礼儀であり遺憾である」というようなコメントを記者会見で流す社長の無神経さには、ただただ呆れ返る。そういう貴方は、株価の変動にも気付かず、自社株を買い進められた被害者ではなく、TBS株主へ対しての加害者なのですよ。株主あっての企業ということは、資本主義社会の基本である。このTBS社長の発言は、いかに日本の大企業が株主を眼中にも入れず利用だけすれば良い、という姿勢であるということを露呈した。そして、日本財界という護送船団の中で、彼らが甘えん坊のような箱入り経営をしている、ということも世間に対し露呈した。これは、資本主義という制度の根本を踏みにじる罪深き行為であり、決して許されるべきでない。
 それでもTBSの経営陣は、未だことの重大さに気付いていない。その証拠に、この後に及んでMBOを仕掛けるという声まで経営陣から出ている。MBOを行うということが、どれだけ自社を傷つけることになるかにも気付いていらっしゃらない。それどころか、MBOなどという発想をすること自体、一般株主をまったく無視した行為であり、一般株主からしたら、MBOを仕掛けようとする現経営陣こそ、敵対的買収を試みる不届き者にさえ見えているはずである。そんなことにも気付かぬ経営陣では、買収を掛けられても気付くわけがないはずである。元々、経営者としての資質に欠けているということだ。

 特別、楽天という会社を評価しているわけではない。三木谷という経営者が、特別才能に長け、秀でているとも思わない。ただ、TBS経営陣のあまりの非常識さに、呆れ返った。三木谷氏や堀江氏が目指しているインターネットとテレビの融合ということが、既得権を死守しようと奔走する腐った古狸諸氏が批判しているように、日本の国の未来にとって悪いことではなく、寧ろ我々国民にとって、将来的に大きなプラスになる事柄であることは間違いない。
 小泉首相が、自民党「新人議員勉強会」で仰っていた。「政治家の資質とは、本質を見抜き行動することだ」と。敢えて付け加えさせて頂く、その政治家を選ぶ主権者である我々国民の資質も、やはり「本質を見抜く力」ということではないか。

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