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台湾も中国も日本の領土と認めていた 第二話
2010年9月17日
もともと、台湾も、中国も、尖閣諸島に興味はなかった。いや、興味がないというよりも、尖閣諸島を日本の領土として認めていた。1965年（昭和40年）10月に、中華民国国防研究所が発行した「中華民国地図集」や、中国地学研究所が出版した「世界地図集、第一冊、東亜地図」等にも、尖閣諸島は日本領土として記載されており、台湾や中国の領土とはなっていない。1970年（昭和45年）1月に発行された中国政府の「国民中学地理教科書」には、「尖閣諸島」と日本語で記載し、琉球列島の先島諸島、すなわち宮古、八重山群島の中に含めている。台湾も中国も、尖閣諸島は日本の領土である、と認めていた証拠だ。結局、彼らには、何もない無人島である尖閣諸島に、興味がなかったということだ。
※この記事は、私自身の執筆により、2005年3月号「月刊政財界」に掲載されたものを、一部新たに加筆修正したものである。
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領土問題
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領土問題は国の要 第一話
2010年9月17日 皆さんは、尖閣諸島や魚釣島という名称を耳にしたことがあるだろうか？ 多分、政治に興味のある方なら、一度は耳にした名称であると思う。しかし、政治にも歴史にも、あまり興味のない方々にとっては、あまり耳慣れない地名なのかもしれない。
日本は、現在、3つの国際的な領土紛争地域を抱えている。北方領土問題、竹島問題、そして、この尖閣諸島領有問題である。
皆さんの誰もが知っているのは、北方領土問題であろう。北方領土問題とは、北海道の北の北方四島といわれる、元々は日本の領土であった択捉島、国後島、歯舞島、色丹島という四島の領有権を巡り、戦後かつてのソ連、現ロシアとの間で争っている問題である。ロシアに占領されているので「元々は」と言ったが、今でもまぎれもない日本の領土である。よく街角で、民族派の団体が街宣車で「北方四島を返還せよ」と訴えている、あの問題である。これらの問題は、日本の国にとって、実は非常に大切な領土問題なのである。
例えば、当事者であるその島々の出身者たちにしてみれば、自分が生まれ育った島を、他国に占領されてしまい、自分の故郷に帰ることさえも、先祖の墓参りさえもままならないという、悲しい現実があるのだ。しかし、多くの日本人は、領土問題がそんなに深刻なことであるという認識がない。それは、多くの国民にとって、領土問題は、あまり身近な問題ではない他人事だと、間違った認識を持っているからである。そこに大きな問題がある。それは、アメリカ主導による戦後教育に大きな原因があった。本来、教育の場で、自国の領土に関して指導しなければならないのは当然である。しかし、実際には、そのような教育は戦後なされていない。というか、あえて領土問題は避けて通られてしまった。だが、漁業の問題にしても、防衛の問題にしても、全てはこの領土問題が基本であり、原点なのである。どこまでが、日本の領土であるかによって、国益に大いに関わる問題なのだ。
尖閣諸島も、北方領土の問題と同じく、大切な領土問題である。やはり、その領有権を巡って、台湾、中国と、大きな摩擦が生じ続けている。
尖閣諸島とは、東シナ海に浮かぶ５つの島すなわち、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島と、３つの岩礁、飛瀬、沖の北岩、沖の南岩によって形成されている。ここで、まず明確にしておかなければならないことがある。それは、大正島は、国有地だが、他の四島は、日本人が地権者となっている民有地であるということだ。さらに、魚釣島から26キロ離れた久場島は、アメリカ軍の射撃場として地権者との間に賃貸契約が結ばれており、毎年賃貸料が地権者に支払われている。
また、詳しいことは後述するが、1932年（昭和7年）5月20日に、内務大臣より正式に、尖閣諸島の最初の開拓者である古賀辰四郎氏の子供である善次氏に、久場島と北小島が払い下げられた。それ以降、法務局の土地台帳には、尖閣諸島の島々について、沖縄県石垣市登野城2390番地から2394番地と記載されており、その状態で今日に至っている。
しかし、1970年（昭和45年）を境に、台湾も中国も、尖閣諸島は自分たちの領土であると主張しだした。それには、ある大きな利害が絡んだ理由がある。
前述したような歴史的事実を検証してみれば、尖閣諸島が日本の領土であることは明白である。そのことに異論を唱える台湾や中国の主張自体が、利害に根ざしたご都合主義であるが、そのような欲に駆られた台湾や中国の主張を認めないまでも、黙認してきた日本政府の今までの姿勢にも、大きな疑問を感じざるを得ない。
※この記事は、私自身の執筆により、2005年3月号「月刊政財界」に掲載されたものを、一部新たに加筆修正したものである。
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貝殻島近海での銃撃拿捕事件の背景には ロシアの体制強化とロシア通商代表部による報復の思惑 （２） 最大の国益である領土問題を等閑にした戦後政治に於ける日本政府の怠慢の結果 ２００６年８月１９日 少々話が逸れたので戻す。そもそも、何故、５０年ぶりに死者が出るほど強硬な対応をロシア国境警備庁はしたのであろうか。貝殻島は日本の目と鼻の先である。散歩をしていた人が、当時射撃音を聞いたほどに日本に近い。銃口の向き具合では日本に銃弾が着弾する可能性だってある距離だ。本来、日本の領土であり領海である。にもかかわらず、何故あのように強硬な対応をしたのか。 貝殻島周辺では、カニかご漁で日本側とロシア側が、長年緊張した状態を続けていた。日本側は日本領土としており、ロシア側はロシア領土としているので、お互いに協定が結ばれカニは獲ってはいけないことになっていた。そうはいっても、実際には日本の領土である。日本側の漁師達は頻繁にカニかご漁を繰り返していた。しかし、銃殺されるような前例はなかった。ところが、今回は今までとはちょっと違った。何故であろうか。 理由は二つある。第一番目の理由は、ロシアのプーチン大統領が、ここにきて嘗てのソ連のように強いロシアに回帰しようという方針を打ち出したからだ。体制強化と新たなる外交政策である。その背景には、ここ暫く混迷を極めていたロシア経済が上向きに転じたということもある。また、中国、イラン、北朝鮮等との新たなる関係の構築が為されつつあることにも起因する。9.11同時多発テロ以来、アメリカはテロとの戦争に翻弄されている。その結果、エンドレスな宗教戦争にも似た様相になってきた。実際には、エネルギーを介した宗教戦争である。このような状況下、プーチン大統領は、ロシアの新たなる立ち回り方、即ち「強いロシアの回帰」という結論に達したのだ。当然のことながら、嘗てのソ連のような軍事力でも強いロシアをプーチンは夢見ているのだ。もともと、プーチンは、親の代からＫＧＢの草の根的に世界の要所に潜伏するスパイ職員であり、ドイツに生まれ育ち勤務していた。その間、武道を極め、スパイ活動をしている頃のプーチンは、「氷の男」と呼ばれていたほど冷酷で冷静な職員であったと聞き及ぶ。彼は、大統領就任以来、強いロシアを望み続けてきたのである。そして、それが現実となりつつある。ここ数ヶ月で、ロシアでは関係各所に対し、あらゆる場面で今まで以上に強硬姿勢を貫く旨を伝達していた。その結果、今回の事件でも、ロシア国境警備庁は強い態度で臨んだのだ。 第二番目に、今月初旬に報道された、ロシア通商代表部が介在した、ニコン元社員からの先端技術提供事件へ対しての報復措置ということである。そのことが、隠密裏にロシア国境警備庁に、プーチン大統領から伝えられていた。そのような状況下、ロシア国境警備庁は、一番日本人漁師達が頻繁にロシアの主張する領海を侵犯する可能性の高い貝殻島近海で、虎視眈々とその時を待っていたのである。そして、あの拿捕・銃撃事件が起きたのだ。勿論、そのことを証明することはできない。当然のことながら、表向きは銃撃を指示したロシア国境警備庁の担当官は処分されるであろう。しかし、モスクワでは、後に英雄として讃えられるはずだ。今回の事件は、表向きは、今までも繰り返されてきた拿捕事件だが、本質は日本政府へ対しての政治的な威嚇行為である。間違いない。 今までも、ロシア通商代表部によるスパイ活動は、何度となく繰り返され、時々事件として発覚していた。スパイ法のない日本では、その度ごとに情報漏洩をした日本人が日本の公安当局によって逮捕されるという繰り返しできた。同様の経済スパイ事件は、案外に頻繁におきており、今回の事件の前は、昨年ヤマハの社員によるリモコン・ヘリコプターに関する技術が北朝鮮関係者へ流されたという事件であり、記憶に新しいはずだ。 このような事件が、後を絶たない背景には、日本の企業が技術者を大切に扱っていないという環境的問題がある。発光ダイオードーを開発した博士が訴訟を起こした案件は、記憶に新しい。日本の企業は、給料だけで技術者を抱え込み、彼らが開発した案件の特許も莫大な利益も企業が独占してしまう、という世界でも類を見ない特殊な環境を当たり前のごとく温存している。その結果、多くの優秀な技術者が冷や飯を食わされ、不満を抱き、甘い誘いにのってしまうのだ。ある意味、日本企業がこのような企業環境を温存すること事体、国益に反する行為である。その結果が、先端技術漏洩ということになってしまうのだから。 案外知られていないが、ロシアによる日本でのスパイ活動の拠点は、ロシア大使館ではない。港区高輪４丁目、品川プリンス・ホテルの裏駐車場入り口の目の前、ユニセフ本部ビル隣にひっそりとたたずむ、コンクリートの高い塀で覆われる謎の建物の中なのだ。このコンクリートの塀で覆われ、スパイ映画を彷彿とさせるような特殊合金の自動開閉式門扉で守られた要塞こそが、嘗てのＫＧＢの日本での拠点、現在のロシア通商代表部の敷地である。案外知られていないが、一本裏の住宅街の中に、やはりコンクリートの塀で囲まれた普通のマンションのような建物があり、自動開閉式の鋼鉄の門扉を開いて中に入っていく屈強なロシア人が運転する四駆の頑丈な車を目で追うと、そのまま地下の駐車場に入っていくのがわかる。その地下駐車場は、表の通商代表部と繋がっているのだ。この出入り口は、毎日、午後５時近くになると出入りが激しくなる。一方通行の細い住宅街の道に面した門扉を、車中からリモコンで開きスパイ活動をしていると思しきロシア人が、車もろとも中に消えていく様子は、近隣の住民なら誰でも目にしている光景である。 この地域は、人知れず小さな大使館があったり、ホテルが何軒も建っていたりする高級住宅街である。近隣の住人は、ソニー村と呼んでいる。何故なら、ソニー発祥の地で、ソニーの本社をはじめ、このロシア通商代表部の裏表の一方通行の住宅地を走り抜ける細い道の行き着く先は、ソニー本社と関連施設の密集地である。案外知られていないが、高輪３丁目から、ソニー本社にかけての地下には、非常に早い段階で光ファイバーの太い線が配備された。東京の中でも、早くから光ファイバーが使用できた特殊な土地柄なのだ。 ロシア通商代表部の建物の近隣には、隣のユニセフ本部、反対隣に東武ホテル、目の前が品川プリンス・ホテル裏門、東武ホテルの道の向こう側は新高輪プリンス・ホテルと高輪プリンス・ホテル、そして、衆議院議員会館とさくらタワーにパシフィック・ホテル。品川駅は新幹線も止まる。あまりにも出来すぎた環境なのである。まるで、スパイ映画だ。 ８月の初旬、高輪プリンス・ホテル周囲の道が、突然多くの警察官と機動隊で囲まれ警備状態になった。小泉首相や自民党が、よく新高輪プリンス・ホテルを使うので、その度ごとに同じような警察の配備になる。そのため、また何かプリンスであるのだな、程度にしか思わなかった。ところが、道を進んでいくと、いつもと様子が違い、小泉首相ではないことがわかった。警備の中心点はロシア通商代表部であった。裏表の、ソニーに続く道は、完全に警察によって囲まれ警備されていた。ロシア通商代表部の前にも、何台もの警察の大型バスが門を塞ぐ形で、警備を装い監視しているという体制をとっていた。飯倉のロシア大使館とまったく同じ状態である。いや、それ以上かもしれない。今までは、テロ等があったりすると警備という形で高輪のロシア通商代表部にも警備が敷かれたりしていた。だが、ロシア通商代表部からの拒絶反応でなのか、いつも直ぐに解除されていた。しかし、今回はいつもと違っていた。何故なら、アメリカから日本政府に対して、強い外圧も掛かった模様であったからだ。そんなこともあり、いつになく強い警備・監視体制になっていた。 このような警察・公安による警備体制を目の当たりにし、ロシア通商代表部に関連して何かがあったなと思っていた。その数日後、テレビ・新聞で一斉にニコンの元技術系社員が、ミサイルのピンポイント攻撃に関連した軍事転用可能な光通信関連部品である赤外線センサーの技術を、ロシア通商代表部の３５歳の部員に漏洩していたとして逮捕されたという報道が為された。報道では、元社員となっているが、実際には、この事件が発覚し逮捕されるまでは実際にニコンの社員であったわけだ。 話が少々長くなってしまったが、このような事件があり、その直後に、この拿捕・銃撃事件が起きた。一見なんの関係もないようにも見える。関係ないのかもしれない。勘繰り過ぎかもしれない。しかし、警備体制は、事件発覚当時に比べれば縮小していたが、警察・公安によるロシア通商代表部前の警備と監視は続いていた。ところが、今回の拿捕・銃撃事件が起こった直後、ロシア通商代表部前に陣取っていた、機動隊のバスの姿はなくなった。また、見回してみても、目に付くところに機動隊や警察官、公安の姿は見受けられなくなった。多分、何処か気付かれない近隣のマンションやホテルの一室からの監視に切り替えたのであろう。一体何故なのであろうか？ それは、ロシア側よりの強い抗議によるからであろう。そして、その抗議を受け入れなかった日本へ対しての、威嚇が今回の拿捕・銃撃事件の真相だったのではないか。謎が謎をよぶ、それが各国による諜報活動というものだ。
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貝殻島近海での銃撃拿捕事件の背景には ロシアの体制強化とロシア通商代表部による報復の思惑 （１） 最大の国益である領土問題を等閑にした戦後政治に於ける日本政府の怠慢の結果 ２００６年８月１９日 北方領土・貝殻島付近で１６日朝、根室のカニかご漁船がロシア国境警備庁に銃撃・拿捕された。その際、銃撃により、日本漁船の乗組員１人が死亡した。拿捕に伴う銃撃で死者が出たのは１９５６年以来半世紀ぶりのことである。海上保安庁をはじめ日本政府ならびに関係機関や関係者は、「拿捕で銃撃、死亡者まででるとは」と大きな衝撃を受けた。同庁は、即座に「根室沖被拿捕事案対策室」を設置し対応に追われた。 過去にも、報道された案件されない案件を含め、北方領土地域での拿捕や威嚇銃撃は１５００件を遥かに超える件数ある。しかし、日本では案外知られていなかったり、報道されても身近なことでないため忘れ去られてしまったりということの繰り返しで、戦後６１年が過ぎ去った。 しかし、本来、領土問題は、国にとって一番大切な国益に関する問題である。にもかかわらず、日本ほど領土問題を等閑にしてきた国は、地球上他に例を見ない。他国の人々から見ると、非常に平和ボケしているように見えるようである。北方領土だけではなく、尖閣諸島問題や竹島問題をはじめ、各種領土問題は案外日本の中では注目されない。だが、本来は、色々な意味で非常に大きな問題であり、最優先されるべき問題であるはずなのだ。ところが、戦後、外務省の中には敗戦国という劣等感が蔓延し、近隣諸国に領土問題で強い主張をできなかったという事実がある。しかし、そのことを外務省職員は絶対に認めようとしない。 中国や韓国が、尖閣や竹島の問題で色々と声を上げる。マスコミなども、小さく報道はする。しかし、国民の興味も、あまり尖閣や竹島の問題の方へは向かない。マスメディアも数字のとれないこのような問題は、あまり報道もしない。それどころか、中国や韓国の肩ばかりもち、日中関係や日韓関係が国交断絶にでもなってしまうかのような大袈裟な報道ばかりを繰り返し、それらの責任は時の政府や政治家にあるように吹聴する。だが、世界中を冷静な目で見回し見聞すれば、どの国も隣国とは領土問題で小競り合いを繰り返していることがわかる。何も、日中と日韓や日露が特別なわけではない。日本政府の戦後６１年の領土問題に対する及び腰な姿勢は批判する必要はあるが、だからと言って日本政府の対応が悪いからだけで中国や韓国やロシアが騒いでいるのではない。領土の問題は、領海権や漁業権など死活問題にもつながり、軍事戦略上も非常に重要な問題なので、どこの国もあのように騒ぎ続けるのだ。ある意味、領土問題で騒ぐのは当たり前のことなのである。日本が、騒がな過ぎなのである。それは、外務省職員の敗戦国意識による劣等感に起因するところが大きい。 今回の拿捕・銃撃事件に対し、鈴木宗男衆議院議員が外務省を強く批判した。批判している内容はもっともなものである。以下の通りである。「日本人が殺され、国益が侵害されているときは、官僚ではなく閣僚自らが先方に赴き、直接会って抗議するのが国家の威信というものだ。外務省は、この５年間、領土問題などでどれだけの実績を上げたのか。いかなる理由があっても丸腰の船員を撃ってはならないのは当たり前。やりすぎであることは、明白だ」。まったくその通りである。如何なる理由があろうが、日本国民が一人射殺されているのである。拿捕された日本国民と射殺された日本国民の遺体を、閣僚が自ら引き取りに赴き抗議をするべきである。 案外知られていないが、北海道は鈴木宗男衆議院議員の地盤であり、以前マスコミでも騒がれたように俗称ムネオ・ハウスなる親善施設も国後島に建てたりもしている。実際、今回の被害者である拿捕された漁師達は、このムネオ・ハウスに拘束されているという。実は、拿捕事件は後を絶たず、地元である鈴木宗男衆議院議員はその度ごとに解決に奔走していた。そのような経験から、拿捕された日本人漁師の身柄の安全を確保する目的でムネオ・ハウスは設立されたという経緯があるのだ。何だか、まるで私利私欲で為したように、当時マスコミによって報道されていたが、その実態が奇しくも今回の事件でハッキリしたのではないか。一事が万事、日本のマスコミとはこういう調子なのである。
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北海道のＳＴＶラジオには、夕方放送されている「夕焼けジャーナル」という番組がある。この中で、天気予報とともに「北方四島」や「南樺太の（旧）豊原 [現ユジノサハリンスク] 」の日の入り時間や近隣情報を、「今日の夕焼けはきれいでしょう」などと 常に放送にて「ささやかな訴え」（本人はそうおっしゃってます）を続けているパーソナリティーがいるそうです。 |
新年明けましておめでとうご...
