政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

北方領土に関連して

北方領土に関連して
２００６年４月２３日

まず、立場状況は違いますが、尖閣列島、竹島、北方領土ともに、同じような問題が根底にあります。案外、一般的には知られていませんが、これらの島々の所有権を何故日本も含めそれぞれの国々が執拗に誇示主張するかという点です。

　どんな国においても、隣接する島というのは、重要な軍事ポイントになります。敵方に取られてしまえば、それぞれの国の本土が侵略されるようなことがあった場合、それぞれの島々は重要な意味を持ちます。

　何故、第二次世界大戦当初、アメリカを中心とする連合軍が、日本本土を攻め倦んだかを考えてみてください。それは、敵国の本土を攻撃するには、その近隣に同盟国ないし、自国の基地がなければ実現しません。何故なら、燃料補給等の問題等があるからです。

　映画「パールハーバー」をご覧になった方は思い出してください。パールハーバーを、我が日本軍が攻撃した後、アメリカの空軍中佐を中心に、８７人の勇士は、日本の本土爆撃を計画し実現しました。これは、先の戦争で、初めて日本本土が受けた爆撃です。しかし、この時、アメリカには、日本の近隣に同盟国がありませんでした。ということは、爆撃機を発進させる基地がなかったのです。ということはどういうことかというと、片道切符で爆撃機を発進させなければならないということだったのです。しかも、片道切符でも発進させる基地さえなかったのです。そこで、勇士は、自爆攻撃覚悟で、重量軽減のため爆撃機の装備品をできる限り取り除き、爆撃だけを目的に、攻撃もできないような爆撃機に作り変えたのでした。そして、彼らは、それらの爆撃機に爆弾のみを積み込み、前例のない空母からの発進を為したのでした。

　結局は、東京までたどりつく燃料も足りなく、川崎地区の攻撃を成功させ、そのままそれぞれの機は宛てのない帰還飛行にはいりました。しかし、空母に戻ることは当時の技術的では無理でした。近隣に同盟国もありませんでした。ほとんどの勇士は、この攻撃で命を落としました。わずか、６名の空軍兵士だけが、朝鮮半島ならびに中国に不時着する形で生還し、今でもこの事実を後世に伝えています。

　このように、一国を攻めようと思えば、その敵国に隣接する島々は、非常に重要な軍事ポイントになるのです。このような理由故に、太平洋戦争後半に於いて、アメリカを中心とする連合軍は、硫黄島と沖縄を占領することを死に物狂いで行ったのです。

　実際に、硫黄島ならびに沖縄が順次占領された後は、連日の本土攻撃が実行されたのです。このように、軍事戦略的な理由により、敵国の近隣の島々は非常に重要なポイントなのです。よって、戦後も、アメリカ軍は、沖縄に多くの基地を置き、多くの軍隊を配置しているのです。このような大きな意味が沖縄にはあるのです。

　同様の理由が、尖閣諸島の場合も、竹島の場合も、北方領土の場合も、日本と中国、韓国、ロシア双方にあるのです。

　尖閣諸島は、中国本土の目と鼻の先です。一度地図でみてみてください。中国にとっては、海底資源の問題だけでなく、軍事的に言っても大きな意味があるのです。また、逆に、日本にとっても、軍事戦略上大きな意味があるのです。日本というより、日本の背後にいるアメリカにです。尖閣の問題は、アメリカが中国への威嚇として、日本政府に隠密裏に圧力をかけ、右翼団体に任せ、政府としては２７年間も等閑にしていた尖閣諸島の領有権を誇示するべく、占有していた右翼団体からの権利移譲を昨年春に為したのです。

　竹島に関しては、もっと韓国にとって意味が大きいのです。韓国軍にとって、軍事戦略上、竹島を無人島にしておくことが、非常に危険なことなのです。それは、北朝鮮という敵国へ対しての防衛という意味が大きいでしょう。竹島を無人にしておけば、韓国攻撃の足がかり拠点に、北朝鮮がすることは明白であったからです。そのことは、韓国が一際竹島問題を主張しだし、実行支配をはじめた時期と、韓国と北朝鮮の対峙の歴史を照らし合わせてみれば一目瞭然です。このような意味が、背景にはあるのです。多分、日本側の多くは、特に外務省は、単に領土問題とこの何十年間捉え、それほど重要視していなかったのでしょう。だから、ここまで大きな問題に発展してしまったのです。

　北方領土に関しても、まったく同様の問題が根底にはあります。戦後のどさくさにまぎれて、ソ連が日本の領土を不法占領したのです。本当は、北海道全体占領するつもり、いや東北の半分ぐらいまで占領するつもりでいたのかもしれません。それを止めたのは、アメリカだったのではないでしょうか。

　この占領は、ソ連の思惑と欲、それと上記のようなやはり軍事戦略的な意味が大きいといえるでしょう。だからこそ、日本側も同様に、北海道には多くの自衛隊の基地をおいているのです。何故なら、北海道自体が、大きな島なのです。占領されれば日本にとっては大変なことになります。ですから、本土と北海道を結ぶ青函トンネルにも、軍事的な大きな意味があるのです。

北方領土の歴史

日本人による開拓の歴史
２００６年４月２３日

　1635年（寛永12年）、北海道を支配していた松前藩は、北海道全島および千島、樺太を含む蝦夷(えぞ)地方の調査を行いました。1644年（正保元年）の幕命により諸藩から提出された国絵図に基づいて、幕府が作成した日本総図（いわゆる「正保御国絵図」）には、「くなしり、えとほろ、うるふ」などの島名がはっきり記載されています。

　ロシア人が初めて得撫(うるっぷ)島に来て、長期滞在して越年したのは、1766年（明和３年）ですが、住民の反抗にあって翌年帰国しています。

　その後、ロシア人は再々この方面に進出して、住民との間に衝突が絶えない状況でした。

　千島へのロシアの活発な進出を知った幕府は、みずから北方の島々の経営に本格的に取り組むこととし、1785年（天明５年）および1791年（寛政３年）に最上徳内らを調査に派遣しました。同人は、国後島から択捉島に渡ってロシアの南下の状況を克明に調査し、さらに得撫島に上陸して同島以北の諸島の情勢も察知しています。

　幕府は、国防上、千島、樺太を含む蝦夷地を直轄地として統治することとし、1798年（寛政10年）、大規模な巡察隊を同地方に派遣しました。このとき、近藤重蔵は最上徳内と共に国後島、択捉島を調査し、択捉島に「大日本恵登呂府」の標柱を建てています。 翌1799年から1800年にかけて、近藤重蔵は高田屋嘉兵衛らと共に、再び国後島、択捉島に渡り択捉島に本土の行政を移入、郷村制を施き、17か所の漁場を開くと共に幕吏を常駐させました。

　また、航路や港の整備などにより、色丹島、国後島、択捉島の本格的開発が始められました。

国境の取り決め

●日魯通好条約

　1855年（安政元年）、伊豆下田において「日魯通好条約」が締結されました。この条約で初めて日ロ両国の国境は、択捉島と得撫島の間に決められ、択捉島から南は日本の領土とし、得撫島から北のクリル諸島（千島列島）はロシア領として確認されたのです。

　また、樺太は今までどおり国境を決めず両国民の混住の地と定められました。

●樺太千島交換条約

　1875年（明治８年）、明治政府は、樺太千島交換条約を結び、樺太を放棄する代償としてロシアから千島列島を譲り受けました。この条約では、日本に譲渡される千島列島の島名を一つ一つあげていますが、列挙されている島は得撫島以北の18の島であって、択捉島以南の北方四島は含まれていません。

●ポーツマス条約

　1905年（明治38年）、日露戦争の結果、ポーツマス条約が締結され北緯50度以南の南樺太が日本の領土となりました。

●サン・フランシスコ平和条約

　1951年（昭和26年）、日本はサン・フランシスコ平和条約に調印しました。この結果、日本は、千島列島と北緯50度以南の南樺太の権利、権原および請求権を放棄しました。しかし、放棄した千島列島に固有の領土である北方四島は含まれていません。

終戦後に始まった不法占拠

　第二次世界大戦末期の昭和20年８月８日、当時、日ソ間には中立条約がまだ有効に存続していたにもかかわらず、ソ連はわが国に対し宣戦を布告しました。ソ連が千島列島最北端の占守(しゅむしゅ)島に上陸したのは、わが国がポツダム宣言を受諾して連合国に降伏した８月15日から３日後の８月18日でした。その後、ソ連軍は島づたいに南下し、８月28日択捉島に上陸、次いで色丹島、国後島、歯舞群島と、９月５日までにこれら四島をすべて占領してしまいました。

　終戦時、択捉島以南の四島には、約１万7,000人の日本人が居住していました。ソ連軍の占領により、その半数の者は、不安と恐怖のあまり小舟を操り、自力で島を脱出しましたが、それ以外の島民はそのまま抑留され、樺太などで苦しい生活を送った後、昭和22年から24年にかけて強制的に日本本土に引き揚げさせられました。

　その後、これら北方四島は、戦後半世紀以上が経過した今日もなおロシアの不法占拠の下に置かれた状態が続いています。

竹島の本当の問題点

竹島の本当の問題点
２００６年４月２２日

　竹島の問題が、俄かに日本でも注目されるようになった。良いことだ。拉致問題同様、竹島の問題は、大切な領土問題の一つであるにもかかわらず、大分長い間、あまり多くの日本人の興味の枠の外にあった。というか、竹島のことを知らない国民の方が多かったといっても過言ではない。このことも不思議なことであるが、普通、どこの国民も、自国の領土問題というのは、一番大切な問題であり、多くの自国民が大きな興味を持ち見守っているものである。ところが、日本人の多くは、あまり興味を示さずにきた。北方領土問題は、多くの国民が耳にしたことはあるようだが、他の領土問題にはあまり興味も示さないし、知らない。それは、戦後の政府の政策もあり、領土問題は右系思想家達によってのみ取りざたされていた問題できてしまっていた。このことが、大きな問題である。
　
　本来、国にとっての最大の国益問題は、領土の問題である。この領土問題というのは、どんな国でも持っている問題である。この領土問題が故に、世界中どこでも、隣国同士は何らかの確執を持っている。よって、日本と隣接する韓国や中国やロシアが、相互間で領土問題を持っていることは、ごく自然な成り行きなのである。ここで、一番の問題は、相手国の問題の前に、わが国の外務省の姿勢の問題の方が大きい。日本は敗戦国だから仕方がない、という馬鹿げた姿勢を戦後６０年偽善者外務省が貫き通してきた結果、そのしわ寄せが今中国や韓国よりもたらせれているのである。国際法というのは、自国の法律とは違う。この国際法を１００％理解して、全ての外交案件に対応するのが外務省の役目。そして、各種提案を首相をはじめとする官邸や政府に耳打ちするのが外務省の役目。そのことを怠ってきたのが、戦後６０年外務省の歴史である。

　今回の竹島の問題でも、日本はもっと早い段階で海洋調査をするべきであったのだ。そのことは、外務省がわかっていたはずだ。ところが、外務省職員には、どうせ敗戦国だから、という間違った考え方が蔓延している。そして、彼らには、平和外交をして、自分達がただ格好良い外交官でありたいだけ、という人間が非常に多いのである。

　国際法では、占有権にしても、何にしても、早いもの勝ち的な判断基準がある。そのことを分かっていて、今まで等閑にしてきた外務省の罪は非常に大きい。

　本来、外交官というのは、自国の国益を死守する決意で、命懸けで相手国と対峙し、絶対に失敗は許されない覚悟で外交交渉に当たるものである。だから、外交官というのは格好良いのである。ところが、日本の外交官達は、上辺だけの格好良さに憧れ、良い子を演じる平和外交しかできない。このことが、大きな問題である。

　海洋調査は、もっともっと以前に為していてしかるべき。今更騒いでも、してやられたとしか言えない。この期に及んでは、国際法廷の場に持ち込み、そこでの結果がどうであれ、その結果に従う、また相手国にも従わせるというお膳立てをするのが、日本の外交官の今残された役目である。そして、その国際裁判に於いて負けないように、日本に有利な結果を導き出すよう頑張る。それしかないのではないか。

　対話外交で、韓国と渡りあって、日本にとって有利な結果は、まず導き出せないであろう。何故ならば、日本が竹島の問題を等閑にしてきた、この何十年間の間に、韓国では独島問題を世論の中心に、反日のシンボルに仕上げてしまっているのである。韓国における独島問題は、単なる領土問題以上の意味があるように、仕立て上げられてしまっているのである。かなり広くの韓国民が、独島問題は、領土以上の問題として感じてしまっているというところを客観的にみれば、そのような民意を考え、韓国政府も容易にこの問題を日本と話し合いで和解するとは、考えにくいであろう。

　このようなことを、時の首相や政府に諫言するのが、本来外務省の役目なのである。正確な情報を基にして外交を為さなければ、日本の国益を守ることも、有利に展開することもできない。韓国軍が、実行支配している今、我々日本人は、国民として、竹島の問題は、国際的な法的機関に於いて結論を出してもらうべく政府が動くよう、我々一人一人の国民が声を上げ、動かなければならない時なのではないか。