政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

安倍新政権の今後 （２）

安倍新政権の今後　（２）
参議院選挙を乗り切れば小泉・安倍で１０年政権になる可能性も
鍵は北朝鮮問題と対中問題のこの一年の動向
２００６９月２７日

　アメリカと中国による北朝鮮へ対する金融制裁の効果は、急速に北朝鮮の喉下を絞めだしている。金融制裁で一番困っているのは、金正日である。悪徳商法で得た利益を、マカオの銀行からも、中国の銀行からも、引き出せない。ある意味、兵糧攻めである。金正日は、北朝鮮の軍幹部を、札束で操っていた。その札束が底をついてくれば、当然のことながら、言うことをきかなくなる軍幹部の人間も出てくる。他国とは体制が違うので、こちらの評論家が想像しているような大きな謀反が急激に起きるということは考えにくい。しかし、今まで回ってきた札束がこなくなれば、人は不満を抱く。不満を抱く人間が多くなれば、その人間達は何時しか徒党を組む。そして、その徒党は、人の数を超える人々の力となって、反乱という動きに加速を掛ける可能性もある。アメリカは、そこのところを狙っているのだ。これは、アメリカの常套手段であり、必ず、当事国内から暴動やクーデターを起こす勢力を支援して反乱を起こさせる。しかし、北朝鮮には、今までそのような諜報活動ができないできた。何故なら、諜報員を忍び込ませることも不可能で、草の根的な諜報員も、北朝鮮には配置できずにいたからだ。だが、ここ数年、流れは変わった。中朝国境のガードが、数年前から甘くなった。密に、不平分子を生む種は蒔かれだした。

　北朝鮮が、核実験を強行すれば、十中八九間違いなくアメリカは、何らかの行動に出るであろう。それが、どのような行動なのかは現状定かではない。だが、ピンポイントでの軍人行動である可能性は、非常に高い。当然のことながら、アメリカは東アジアで戦争を起こそうとは思っていない。実際問題、緊張感は高まっているが、大きな戦争がアジア地区で起きるという考え方は、非現実的であるのかもしれない。しかし、北朝鮮が、何らかの行動に出ないという可能性は皆無でない。であるならば、危機管理上から言っても、安保の問題から言っても、何らかの措置を講じる必要があることは間違いない。万が一有事の際、できるだけ傷を小さく、できるならば、傷を負わずに済むように危機管理をする必要があることは明らかである。そのためにも、早い段階での日中対話は、必要不可欠である。それは、経済的な問題に優先して、東アジア地区の平和維持の問題を話し合う必要があるからだ。

　多分、水面下で、アメリカが仲介役となり、日本と中国の首脳会談が準備されている。そして、日本と中国の首脳会談が実現すれば、その直後、朝鮮半島に大きな動きがある可能性は、非常に高い。その結果が、吉と出るか、凶と出るかが、安倍政権の寿命を決定付けることは間違いない。

　アメリカにしても、日本にしても、中国にしても、コトを急がなければならないというところで、それぞれの利害は一致している。アメリカは、ブッシュ政権から次の政権に変わる前に、ある程度の道筋と答えを出さなければならない。日本も、この１年、来年の参議院選挙までにある程度の答えを出さなければ、安倍政権の参議院選挙以後の寿命はない。そして、中国にとっても、北京オリンピックや万国博覧会を成功に導くためには、北朝鮮の問題を早期に解決し、国内の問題の沈静化をも確実にしておかなければならない。それぞれの利害が一致した時、案外予想外に良い結果が導き出される場合がある。そのことは、歴史でも証明されている。いずれにしても、この１年が、山場であり、勝負の時であることは間違いない。

安倍新政権の今後 （１）

安倍新政権の今後　（１）
参議院選挙を乗り切れば小泉・安倍で１０年政権になる可能性も
鍵は北朝鮮問題と対中問題のこの一年の動向
２００６９月２７日

　安倍新政権が誕生した。誕生前から、来年の参議院選挙での惨敗を予期するような発言が巷では多い。自民党議員も例外ではない。それだけ、参議院選挙は、自民党が苦戦を強いられているということであろう。議席数が、そのことを証明している。そんなこともあり、今国民に人気の高い安倍が総理になってしまうのは勿体ない、などという意見まで飛び出していたほどだ。総理の座こそ、水ものである。チャンスがある時に、迷うことなく手中にしなければ、二度とチャンスを得ることさえだきない。そんなことは、嘗て永田町の常識であった。にもかかわらず、上記したように、分かったようなことを言う議員が増えたこと自体、永田町に巣食う人々の器が小さくなり、テクニカルなことばかりで、腹で勝負を打つ政治家が少なくなったことを物語っているのかもしれない。

　安倍政権が、小泉政権のような高支持率の長期政権に成り得るか否かは、この１年の動向に掛かっているであろう。そして、この１年の動向で、最も注目されるのは、内政ではなく外交であろう。それは、やはり北朝鮮の問題と中国の問題である。この対応如何で、安倍内閣の寿命が決まる。結果次第では、自民党議員が懸念する参議院選挙でも大勝し、長期政権を樹立することさえ可能かもしれない。そうなれば、小泉政権の５年と安倍政権の５年ということで、構造改革１０年政権ということにも成り得る。しかし、それは、あくまでこの１年間で、どのような結果を出せるかに掛かっている。

　衆知のごとく、安倍新総理といえば北朝鮮による拉致問題である。安倍総理は、拉致問題に関し、長年積極的に、また強い姿勢で臨んできた。そして、彼としては、拉致問題、北朝鮮問題を解決することが、安倍政権にとっての１回表の満塁ホームランに成り得ると思っているはずである。どんな政治家も、自分が一番情熱を傾ける案件で勝負するのが、一番遣り易く良い結果も出し易い。小泉首相が、長年取り組んできた郵政民営化で勝負に打って出たのと同じく、安倍新総理は、北朝鮮問題でホームランを打とうと考えていることは間違いない。ただ、不運なのは、郵政民営化問題は、相手が官僚であっても、内政問題であった。それは、実現する可能性も、北朝鮮問題に比べれば、ずっと高かった。しかし、北朝鮮問題は、外交問題である。日本人とは全く違った民族性であり、考え方も全く違う。当然のことながら、交渉事での発想自体も全く違う。そのような状況下で、良い結果を導き出すということは、非常に難しいことは誰の目にも明らかである。至難の業である。だが、いつかは解決しなければならない問題である。当然のことながら、拉致問題に関しては、長年安倍氏は先頭にたって事に当たってきた。総理になって、拉致問題を等閑にしたのでは、それこそ国民からの信頼感をも失ってしまう。そうやって考えると、安倍氏にとっては、政権発足直後ではあるが、北朝鮮問題で一か八かの勝負に出ることは、避けられないことである。ただ、リスクが大きい分、成功すればその見返りも大きいはずだ。それは、来年の参議院選挙での自民逆転勝利ということに繋がるであろう。だが、道が険しいことは間違いない。

　非常に近い段階で、おそらく来月１０月中に安倍新総理は、訪中することが予想される。今まで、小泉政権下で、中国は靖国問題を前面に出し、首脳会談拒否など強硬な姿勢を示してきた。しかし、そのような言動には、内政的な意味合いもあり、中国のお家事情もあった。小泉に顔を潰されたのに、易々と妥協すれば、国民の批判がつのり、内政が乱れる可能性がある。それでなくとも、独立を求める動きが、広い中国の中では、あちらこちらで起こっている。ただ、それらの動きを現在は力で抑え込み、表に出さぬようにしているだけである。弱腰の姿勢を外交面で見せてしまえば、中国共産党は、１３億の民を抑えられなくなってしまう。よって、日本を仮想敵国とし、日本攻撃をすることで凌いできたのだ。そういう事情もあり、小泉元首相とは最後まで相容れなかった。いや、相容れられなかったのだ。しかし、中国政府の本音の部分では、一日も早く日本と首脳会談を再開したいのだ。このような事情がある中国にとっては、小泉元首相から安倍首相への権力移譲は、自分達の面子を維持しつつ方向転換できる大きなチャンスなのである。口では、靖国参拝問題を未だに言っているが、心中は別のところにある。その証拠に、密かに水面下で、既に安倍新首相の訪中の準備が為されている。かなり早い段階で実現することは、十中八九間違いない。安倍氏は、今年四月に靖国を参拝している。来年は、近隣国に配慮するということで、例えば年末に隠密裏に参拝するということにすれば、中国政府は、文句を言わずに済む期間を１年以上も得ることができる。実のところは、靖国に参拝しようが、しまいが、中国政府は現状どうでもよいのだ。それよりも、首脳会談を再開したいのだ。日本のマスコミや左翼思想家達が必要以上に騒ぎ、中国国民にもそのような声や報道が届いてしまうので、このように執拗に靖国の問題を盾にしなければならなくなり、退くにひけず、進むにすすめずという羽目になってしまったのだ。実際のところは、中国の方が困っていると言っても過言ではない。

　現状、中国は、上記したような独立運動の問題も含め、経済問題等、内政に於いても、大きな問題が山積されている。彼らは、日本の力を必要としているのだ。このような状況下、アメリカ政府も、同様に幾多の大きな問題を抱えて困っている。そして、そのいくつかは、東アジアにある。

　さすがのアメリカも、同時期に中東と東アジアの二箇所で戦争をすることはできない。できないことはないが、非常に危険である。やるとすれば、どちらか片方は非常に短期間で、問題点だけを攻撃して速やかに終結させるという方法しかない。そういう選択肢しか残されていないとなれば話は早い。イランを中心とした中東問題が、そのように早期解決される可能性は非常に低い。また、短期間の軍事行動で終結できる可能性も非常に低い。しかし、朝鮮半島問題はというと、例え軍事行動に出たとしても、短期で終結できる可能性が、中東よりもずっと高い。何故ならば、北朝鮮にそれだけの余力がないことは、周知の事実であるからだ。ただ、恐れなければならないのは、核兵器の問題である。テポドン２号の実験が成功している以上、核弾頭搭載が可能なわけである。核実験をして、北朝鮮が核保有国になれば、それは大きな脅威になりかねない。そうなる前に、何としても阻止しなければ、アメリカは、中東問題解決に集中することさえできない。いつもは背後を気にしていなければならないからだ。そういう意味でも、アメリカは北朝鮮問題に、早い段階で決着をつけたいと思い出しているのだ。そして、そのような複雑な状況下、それまで韓国を守らなければという足枷が重くかかっていたが、盧武鉉政権は、自らその枷を外そうとしている。これは、アメリカにとっては勿怪の幸いである。

　同時に、中国も、内政的に大きな問題を抱えている。実は、水面下で長年アメリカが糸を引き民主化の動きを扇動していたのだが、実際にそのような動きが中国国内で頻発しだした。アメリカの目論見どおりである。その結果、大きな動きが、北京オリンピックと万国博覧会直後に起きる可能性が非常に大きくなってきた。いや、前倒しで起きる可能性も捨てきれない。お首にも出さないが、中国政府にとっては頭の痛い問題なのだ。ある意味、中国とアメリカの利害が一致するに近い状態になってきたということだ。中国は、何としても中国共産党政権を維持したい。だが、国民は、資本主義に翻弄されはじめた。一度知ってしまった贅沢を、人は忘れることはできない。そして、一旦動き出した人の思いと力は、どんな強烈な独裁政権であっても止めることはできない。どこかのポイントで、中国政府が妥協を迫られることになるのは間違いない。その時に備え、中国政府はアメリカと折り合いをつけておく必要があるのだ。また、アメリカ政府は、北朝鮮に首輪と鎖をつけておかなければ、中東問題の解決に集中できない。アメリカ政府と中国政府の利害は一致した。その証拠に、北朝鮮と緊密であった中国政府は、石油パイプラインの栓を閉め、アメリカと歩調を合わせ北朝鮮へ対しての金融制裁を、既に水面下で実行しだした。

　中国政府は、北朝鮮への資金援助と引き換えに、５０年の契約で北朝鮮の数箇所の地に、経済特区を得ている。万が一、北朝鮮が崩壊すれば、中国はそれらに投資した金銭を回収できないことになってしまう。全ての判断基準が「金」で、価値観も「金」である中国人の判断として、当然のことながら金銭的損失を被るぐらいならば、アメリカとの交渉で手を組んだ方が得策である、という判断に至ったのであろう。多分、アメリカは、万が一北朝鮮が崩壊するか、もしくは崩壊に近い状態に陥った場合、中国政府が投資した北朝鮮内の経済特区の権利を中国が守れるという確約と引き換えに、北朝鮮問題での協力を要請したと考えられる。

アメリカに於ける大統領補佐官とは

アメリカに於ける大統領補佐官とは
２００６年９月２７日

　昨日、安倍政権が遂に誕生し、閣僚人事も発表された。一言で言ってしまえば、「華がない人事」ということではないか。まあ、結果を見てみないと、実力のほどはわからない。だが、第一印象も非常に大切であることは確かだ。小泉首相による、何事につけドラスティックで思い切りの良い言動と、どうしても比較してしまうので、その分余計に安倍新総理による閣僚人事に関しては落胆してしまった国民も多いのではないか。だが、嘗ての閣僚人事とは、このようなものであった。小泉首相が、やはり閣僚人事一つをとってみても、非常に突出していたということの証だ。

　今回、安倍新総理による閣僚人事で、目を引いたことが一つあった。それは、総理補佐官の設置である。小泉政権下でも、補佐官は設置されていた。しかし、一度にこんなにも多くの補佐官が設置されたのは、日本の戦後政治では初めてのことであろう。多分、安倍新総理は、アメリカの大統領体制、即ちホワイト・ハウスの体制を非常に意識していると思われる。そのことは、小さなところではあるが、あちらこちらに窺える。

　例えば、昨晩、総理として初めて安倍新総理が記者会見をした首相官邸の記者会見室にも、そんな安倍新総理の姿勢が窺える。小泉首相の時は、首相や閣僚達が記者会見をする演台の背後に設置されたビロードのカーテンの色は、グレーであった。ところが、安倍政権に変わったと同時に、ビロードのカーテンの色が、ホワイト・ハウスとまったく同じ色のネイビー・ブルーというか濃い紺に変わった。多分、カーテン自体も、ホワイト・ハウスのカーテンと同じ品であるように思われる。

　それから、演台である。小泉首相も、それまでのモノとは違い、アメリカ大統領が使用している演台を意識したような演台に変えていたが、安倍政権に変わって、演台はもっとアメリカナイズされた。アメリカナイズされただけではなく、独自の形にアレンジされた。非常に格好よくスマートな感じになった。特徴は、アメリカ大統領が使用するものには、全てアメリカ大統領の大きなシンボル・シールが表示されているが、それと同じような方式をとっていることだ。今までの、単なる総理大臣のマークを添付していたということより一歩進め、総理大臣のシールが製作されたようだ。そのシールが、演台に貼られてあった。シールというと、ペタリと張り付けるシールと勘違いされるが、そうではなく、英語でいうところのシール、即ち紋章である。総理大臣の紋章、エンブレムが製作され設置された。

　このように、至る所に、アメリカ大統領を意識した、ホワイト・ハウスを意識した、そして、アメリカを意識したと思われるところが多々ある。ホワイト・ハウス風の匂いが、プンプンしている。安倍新首相は、アメリカに対し、非常に大きな親近感を表しているようだ。にもかかわらず、残念ながらホワイト・ハウスは、少々相反する印象を安倍新首相に抱いているようだ。

　小泉首相は少々お調子者で、変わり者で、面白いヤツであった。だが、気さくでとっつき易く、話もし易く、最も親しい同盟国の首相としては、非常に歓迎すべきキャラクターであった、と非公式に評している。だが、それに引き換え、残念ながら、安倍新総裁のことは、「enigma（なぞ）」と評し、何を考えているか少々理解しにくく、暗くてとっつきにくいという印象を持っているようだ。ブッシュ大統領のキャラクターと小泉元総理のキャラクターは、非常にかぶるところもあり、お互い肌も合ったようだ。二人は、打ち解け易かったのだと思われる。しかし、それに引き換え、安倍新総理へ対しブッシュ大統領は、声を掛けにくい印象を持っているようだ。それでも、今はまだ良い。小泉元総理が敷いた日米関係の絆が温存されているから。問題は、ブッシュ大統領の次の大統領になった時だ。非常に厳しい状況に追い込まれることが、大いに予想される。何故ならば、次のアメリカ大統領は、間違いなく民主党政権に変わる。そして、初の女性大統領、即ち、ヒラリー・クリントンが大統領に就任する可能性が極めて高い。その時が、安倍政権にとっての正念場である。北朝鮮問題にしても、対米問題にしても、ブッシュ時代のようにはいかなくなる。ある意味、日本が冷遇される時代になる可能性が、非常に大きい。

　話が少々、脇道に逸れてしまったが、アメリカに於ける大統領補佐官に関して、少々この場を借りて説明しておくことにする。

　アメリカ大統領にとって、補佐官は黒子のような大切な人々である。ある意味、補佐官達は、閣僚よりも大統領へ対しての実質的な影響力を持っている。日本流に言えば、旗本衆とでも言えるのかもしれない。

　案外知られていないが、補佐官の数は非常に多い。それぞれの分野ごとに補佐官は任命され、その補佐官を補佐する補佐官まで入れると、かなりの数になる。時の大統領によって個人差はあるが、ホワイト・ハウス全体で、１０００人近い補佐官がいるとさえ言われている。その職務範囲も広い。大統領の日常のスケジュール管理から、内政や外交まで、ありとあらゆる担当補佐官が存在する。

　閣僚と補佐官の一番の違いは、閣僚達は上院の承認がなければその職につけないし、何もできない。ところが、補佐官達は上院の承認等が、まったく必要ない。議会証言などを求められることも稀で、面倒な手続きなく機敏に対応できるということが、補佐官の一番の特権かもしれない。そして、そのことが、大統領にとっては、非常に大きな助けになる。言うなれば、服部半蔵や柳生但馬守などに代表される、昔のお庭番衆とでも言える存在だ。

　そんな補佐官達の職場は、ホワイト・ハウス内にあり、大統領と非常に近い。大統領と一心同体と言っても過言ではない。その所為か、大統領の信頼も、他とは比にならぬほど大きい。また、忠誠度の点でも、政治的思惑が政治家ではない補佐官には働かないので、大統領との関係もより親密だ。それだけに、閣僚と補佐官の間には、激しい勢力争いや確執が絶えないのも事実である。国家安全保障担当補佐官などは、補佐官の中でも最上位に位置し、大統領に一番近い存在とさえ言われる。それどころか、副大統領や閣僚よりも大統領に近く信頼度も大きい、とさえ言われるほどだ。親衛隊長のような立場でもあり、恐れられる存在である。

　アメリカの歴史上に残る補佐官は多い。日本でもよく知られるハーバード大学教授のキッシンジャーもその一人である。また、ライス国務長官なども、国務長官就任前は、黒人女性初の国家安全保障担当補佐官として、「ブッシュ大統領の分身」とさえ言わしめた一人だ。アメリカの近代史は数々の補佐官達が紡いできた、と言っても過言ではないのかもしれない。

　安倍新政権が前例となり、日本でも今後総理補佐官の数が増え、その職権範囲も拡大することが大いに予想される。アメリカのホワイト・ハウスのように、首相官邸が政治の中心になる、新しい時代の幕開けなのかもしれない。