政財界倶楽部（恩田将葉見聞録）

経済産業省と東電よりの天下り天国原子力整備促進資金管理センター

経済産業省と東電よりの天下り天国原子力整備促進資金管理センター
2011年4月4日


原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。

専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は
原子力村出身。

この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そ
のうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を
積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。
法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことがで
きる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたく
さんある。

これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの
事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの
現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言
う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。

もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立て
ている。

責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではない
か。

（河野太郎代議士　「ごまめの歯ぎしり」より転載）

原発4号機の知られざる危機

原発4号機の知られざる危機
2011年4月3日

　前回、10日前の取材時、複数の原発関係者が、原発4号機の危機を囁く声を聞き不思議な思いに駆られつつも時間切れで帰ってきた。その疑問を抱いたまま、今回は被災地入りした。前回よりも今回は北上しての取材であったため、行動範囲が広く、また別目的の取材があったので、前回同様このことに関しての取材は短時間になってしまった。だが、一言でいえば、4号機に関しての関係者が抱く危機感とは、使用済み燃料棒の数であるということが分かった。他の号機に比較すると格段に多くの使用済み燃料棒が4号機に保管されている。他号機の使用済み燃料棒の数は各機500本前後。ところが、4号機には、1400本もの余熱をまだ強く発する使用済み燃料棒が保管されているということだ。本数が大きければ、冷却水の蒸発する速度も速い。冷却水の量も余計に必要となる。当然ながら、十分に冷却できなければ熱が上がる。そうなれば、臨界点に達する危険が高まる。今のところ、静かにしている4号機を懸念する関係者が多いことは、こういうことであったのだ。

　政府発表では、4号機は停止されていたことが強調されているので、国民の多くは安全だと思い込んでいる。だが、実は4号機は大きな問題を抱えているということになる。そもそも、どの号機に関しても、循環冷却できていない状態で、消防車や給水車を利用しての冷却には限度がある。ずっと続けることもできないし、当然汚染された水が増えるという問題もある。それらの水の処分という問題もある。原発は、まだまだ目を離せない状況であるということだ。

唯一の被爆国という自覚が足りない政府の対応

唯一の被爆国という自覚が足りない政府の対応
2011年3月31日

　原発に闇雲に反対することには違和感を覚える。現実的に日本の状況を見れば、電力が如何に必要不可欠で大切なものかがわかるからだ。そういう状況下、直ぐに全ての原発を否定してしまえば、日本経済は立ち行かず、それこそ破綻すること間違いない。

　だが、今回の原発事故が起こって以来の政府の対応には、大きな疑問を感じている。何故なら、正直に全てを伝えていないと感じてしまうからだ。初動の頃よりは良くなったが、それでもまだまだ本当のことを公表はしていない。当然、政府としては国民がパニックにならぬようにということを考えての判断かもしれない。だが、そういう理由のために、一部近隣地域の人々のことを犠牲にすることには疑問を感じる。何もなければ、それに越したことは無い。だがその確証がないにも関わらず、強制退去をしないことには大きな問題ではないか。

　放射能は目に見えない。故に、人々にとっては非常に理解しがたい。だから、要らぬ心配や憶測が広まる。当然のことだ。見えないからこそ、ハッキリと言及するべきところは言及し、国民の生命と財産に及ばぬよう対処するべきではないのか。それが、世界で唯一の被爆経験国の政府としての姿勢であるべきだと私は思う。

　放射能に関し、国民全員が理解できなくても仕方がない。だが、もう少し解り易く、こういうことだから個人の判断でこういう風に気を付けるべきというようなことを言うべきである。勿論、恐怖を必要以上に煽るということではない。

　ただ、根拠もないのに「大丈夫」「健康被害はない」という楽観的な言葉を繰り返すことには、非常に大きな疑問を感じる。「放射能のことは、花粉のように捉えてください」とか、「空気中の放射能度を知ることも大切だが、地表の放射能度を知ることは、もっと大切なこと」とか、「問題ではないと思うが、暫くの間は雨に当たらない方がよい」とか、そういう率直なことを言って、過剰反応せずにそれぞれの国民が自ら家族を守れるような体制を広めることこそが、政府のとるべき道であると強く思う。理解できていないからパニックになるのだ。解らないからパニックになり、過剰反応するのだ。「花粉は飛散し、地面に落ちれば蓄積される」、そういう簡単な説明をしてくれれば、一人一人の国民が自分たちの判断で対処できる。それが被爆経験国としての、姿勢であり、世界に示す役目であるように思うが、違うだろうか。

ＭＯＸ燃料の生産が六ヶ所村核燃料施設で開始されたことの意味

ＭＯＸ燃料の生産が六ヶ所村核燃料施設で開始されたことの意味
２００６年１１月２１日

　１１月１７日、各種メディアで小さく取り上げられたが、六ヶ所村にある核燃料再処理施設に於いて、ＭＯＸ燃料の生産が開始された。どうも、ＭＯＸ燃料と言っても一般には馴染みがないので、この記事は案外見落とされてしまったようだ。ＭＯＸとは、ウラン・プルトニウム混合酸化物の粉末である。そのＭＯＸが、六ヶ所村の核燃料再処理工場で精製されたと、公式に発表されたのだ。この六ヶ所村の核燃料再処理施設は、国内唯一の商業用施設であり、同工場でプルトニウムが生産されたのは、今回が公式では初めてのことである。

　このことは、小さくしか報道されなかったが、案外その意味は大きい。今年6月9日、アメリカのデューク・エナジー社のカトゥーバ原子力発電所（サウスカロライナ州）に於いて、約２０年ぶりにアメリカではＭＯＸ燃料を利用した発電が再開された。今後４年半で、炉心等の安全性や供給電力の安定性の試験を重ね、その後、炉心の４０％まで装荷し利用する計画であるという。

　アメリカは、カーター政権以来、核拡散防止の観点から、原子力発電の使用済燃料を再処理せず、直接処分する政策をとってきた。ＭＯＸ燃料利用も、１９６５年〜１９８５年にかけて行われていたが、それ以降現在に至るまで実施されていない。それだけではない。現在、アメリカには、ＭＯＸ燃料の生産工場さえない。解体プルトニウム燃料に転換する業務は、フランスのアレバ社に委託している。

　ところが、２０００年に、プーチン大統領とクリントン前大統領との間で交わされた核兵器削減のための「プルトニウム管理処分協定」に基づき、２０００年よりの２０年間で３４トンにものぼる軍事用プルトニウムを処分しなければならない義務を負った。２００２年、当初の処理案をアメリカ・エネルギー省（ＤＯＥ）が改定し、全ての軍事用プルトニウムをＭＯＸ燃料に転換し、原子力発電所で利用することを決定した。この決定にともない、アメリカでは、２００８年稼動をめざしてＭＯＸ燃料工場再建を計画している。

　だが、現状、現実的には、他国に解体プルトニウム燃料に転換する業務を委託しなければならない。２０年間という期限もあり、フランス・アレバ社以外にも、アメリカは核燃料再処理委託先を模索している。多分、その有力候補に、六ヶ所村も上がっているのではなかろうか。それだけではなく、デンバー近郊でかなりの量の原油が埋蔵されているのではというような情報も流れてはいるが、現状、エネルギー源の確保は、アメリカにとっても重要課題であり、アメリカの原子力政策も変わりつつある。

　このような状況下で、六ヶ所村使用済燃料再処理工場で、ＭＯＸ製品の生産が開始されたということは、非常に大きな意味を持つ。

　また、北朝鮮が、核保有を誇示しようとしているこのような時期に、北朝鮮にしても、イランにしても、色々な意味で、この六ヶ所村の使用済燃料再処理工場で生産されるＭＯＸ製品には、非常に大きな関心を持っているはずだ。それこそ、ＭＯＸ燃料は、テロリストや核開発を推進しようとしている国々に狙われる可能性もある。工場や保管施設は勿論だが、一番の問題は搬送時にテロ行為を受けたり、ジャックされたりする可能性が低くはないということだ。当然のことながら、そのようなことを防衛するための法整備も必要になってくるはずである。

　いずれにしても、もう少し、我々国民が、このことに関して関心を示すべき時にきているのではないか。電力関係各社は、静かに騒がず重要なことをやり過ごすことを得意としている。気をつけなければ、気付いた時には全てが後戻りできないところまで進んでいるとも限らない。注視する必要を感じる。