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クラスター爆弾禁止

人道的な問題から一部を除きクラスター爆弾禁止が採択された。
日本も福田首相がめずらしくいい決断をした。
でも、手放しで喜んではいられないようだ。

記事によると、今回の禁止採択は有志国が進める軍縮交渉「オスロ・プロセス」であり、
米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、条約に調印する見通しはないらしい。
主要な製造・保有国が参加している「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)締約国会議は、停滞を続けている。米露など大国の強い反対でクラスター爆弾での規制を打ち出すのは難しい状況と書かれている。まだまだ前途多難のようだ。


クラスター爆弾禁止条約案を採択 日本も同意

5月30日21時16分配信 産経新聞

 クラスター(集束)爆弾禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の国際会議は30日、電子式自爆装置などを備える「最新型」を除き同爆弾を全面禁止する議長案を採択して閉幕した。12月にノルウェー(オスロ)で署名式が行われる。態度を保留していた日本政府は同日になって受け入れを表明。条約発効後8年以内に保有する同爆弾を全面廃棄することになった。

 日本の交渉筋によると、12日間に及んだ会議の争点は(1)例外を不発弾率が極めて低い「最新型」にとどめるか「改良型」まで広げるか(2)廃棄までの移行期間を設けるか(3)同プロセスに参加していない米国との共同作戦が可能か−の3点。

 日本は保有する4種の同爆弾のうち、機械式の自己破壊機能などを備えた榴(りゆう)弾砲を残したかったが、例外は電子式の「最新型」に限られたため廃棄対象になった。現有爆弾の全廃課程で生じる「防衛上の空白」を埋める移行期間も認められなかった。

?H1>北大西洋条約機構(NATO)に加盟する英仏独と日米同盟を結ぶ日本が足並みをそろえた共同作戦条項については、「非締約国との軍事協力・作戦に関与できる」との規定が盛り込まれた。 日本政府の交渉筋は「米国の理解は得られる内容」と成果を強調した。

日本政府が一転して条約案に同意したのは、福田康夫首相の決断があった。オスロ・プロセスに参加した以上、日本として、人道上の観点から国際的に孤立するのは望ましくないとの判断が背景にあった。首相は23日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行らに「踏み込んだ対応が必要だ」と明言していた。


 首相は議長案を採択した後の30日夕、首相官邸で記者団に対し、「関係者が話し合った結果そうなったから、よかったと思う」と述べた?H1>オスロ・プロセスに参加していなかった日本の同盟国・米国に対して日本は、「専守防衛」の原則から、日本のクラスター爆弾の使用は「国内の問題になる」(外務省筋)という形で理解を得た。


クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致

5月30日22時38分配信 読売新聞

 【ダブリン=大内佐紀】クラスター(集束)爆弾の禁止を目指す、有志国約110か国による国際会議は30日、ダブリンで、クラスター爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案を全会一致で採択した。

 日本代表も会議の中で、条約への支持を表明した。オスロで12月3日に同条約の調印式が開かれる。条約は30か国の批准をもって発効、親爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、子どもを含む民間人に多数の死傷者を出してきたクラスター爆弾の使用と製造が、締約国の間で即刻、禁止される。

 会議では、ドイツ、フランスなど、当初は部分禁止にとどめるよう求めてきた諸国が相次いで発言、調印式に出席し、可及的速やかに批准する意向を表明した。昨年2月に始まった、有志国と民間活動団体(NGO)が主導する国際軍縮交渉「オスロ・プロセス」は、来年中にも条約発効という形で結実する見通しだ。有志国・NGO主導の軍縮条約は、対人地雷全面禁止条約(99年3月発効)以来となる。

?H1>ただ、条約交渉には、米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、条約に調印する見通しはない。NGO「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によれば、世界で現在、クラスター爆弾を保有するのは米中露を含む75か国で、うち29か国が製造もしている。同条約には、この75か国のうちの3分の2程度が加盟する見通しだ。

 条約は、目標識別能力と自爆装置が付いた最新型の一部を除く、あらゆるクラスター爆弾の使用・開発・製造を即時禁止し、8年以内に保有爆弾を廃棄することを定める。また、条約調印以前にクラスター爆弾を使用したことのある締約国に、不発弾除去に協力することを強く促す。


<クラスター爆弾>CCW締約国会議の停滞続く
5月30日19時15分配信 毎日新聞

?H1>【ダブリン澤田克己】不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾について、非政府組織(NGO)やノルウェーなど有志国が進める軍縮交渉「オスロ・プロセス」は30日、条約案を採択したが、その一方、既存の軍縮枠組みである「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)締約国会議は、停滞を続けている。米露など大国の強い反対でクラスター爆弾での規制を打ち出すのは難しい状況だ。

 非人道的な兵器を規制するCCW(105カ国)は、国連に事務局を置き、クラスター爆弾を大量に持つ米露のほか中国、日本も参加している。

 日本は「大量保有国抜きでは禁止条約の実効性に限界がある」と指摘。米露なども参加するCCWこそ本来の議論の場だと主張してきた。だが、CCWは01年からクラスター爆弾問題を協議しているが、成果と呼べるものは何もない。

 CCWは今年、11月の締約国会議へ向けて「提言」をまとめる予定で、7月に専門家会合を開く。だが、CCWの事務局である国連軍縮室当局者ですら「進展を期待するのは難しい」と話しており、オスロ・プロセスと違って、事態進展の展望は開けていない。

 原因の一つは、全会一致方式をとっているためで、規制に反対している米露とのコンセンサス形成は極めて難しく議論が進まない状況だ。国際赤十字の関係者は「CCWでは1カ国でも『ノー』と言えば議事がすべて止まる」と停滞ぶりを嘆いている。

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