最近気になること

冷凍ギョーザ事件 その３

冷凍ギョーザ事件で進展があった。
５月胡錦濤国家主席来日のときの首脳会談でも進展は望めないと思った。
しかし、想定外で中国で天洋食品が回収した冷凍ギョーザ中毒事件が６月に起きたらしい。
オリンピック優先なのは、開会式の中国のかなりの気合の入れようを見ればわかります。
天洋食品の輸入はストップしていると思います。
天洋食品を輸入したＪＴフ−ズは、ほっとしていることでしょう。
はっきりしてからまた、レビューします。
まだ調査段階なので、不謹慎なコメントは避けます。

共同通信によると・・・
【北京６日共同】中国外務省は６日、中国製ギョーザ中毒事件をめぐり「中国国内で６月中旬に中毒事件が起きていた」と認めた。その上で「中国政府は事件を極めて重視している。公安省が全力を挙げて捜査を展開している」と表明した。
共同通信の書面質問に答えた。質問は「天洋食品（中国河北省）が回収した冷凍ギョーザで、６月中旬、中国国内で中毒事件が起きたか」との内容。回答は、天洋の回収食品と中毒の関連性を強く示唆、農薬が日本で混入した可能性が高いとする中国側の従来の主張を大きく転換する内容だ。

高村正彦外相は７日、中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、中国から同国内での中毒被害発生の連絡を受けながら日本政府が１カ月近く公表していなかったことについて、中国側の要請に応じた措置だったと明らかにした。同時に「これで中国が日本側に罪を着せることはない」と指摘、ギョーザへの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」混入が日本で起きた可能性が高いとの従来の主張を中国が撤回するとの判断を示した。

福田康夫首相も７日、記者団の質問に対し中国側の要請があり、了承したことを認めたが、中国側の意向を日本国民の不安解消や説明より優先したとの批判も出てきそうだ。
高村氏は共同通信などのインタビューに答え、「中国側は『捜査にかかわることなので今は公表を差し控えてほしい』という話だった」と説明。首相は公表しなかった判断に関し「中国側の取り組みに協力するということだ」と述べた。

東北地方で震度６強地震

奥州市で８時４３分頃に震度６強の地震があった。

同じ時刻に東京でも軽い揺れを感じた。

ずっとＴＶを見ているが、徐々に情報が集まってきている。

死者も２名出ている。

内陸地ということで、崖くずれがあちらこちらで起きている。

その後の大きな余震もずっと続いている。

先月２２日に新幹線で花巻市に行ってきたばかりだ。

会社のちょっとした知り合いがその花巻市にいるが、大丈夫だろうか。

今、ＴＶで緊急地震速報が流れた。

地震が起きる数秒前に地震が起きますよ、注意してくださいってことで

ＴＶでテロップが出ている。

被害がさらにこれ以上大きくならないことを祈ります。

クラスター爆弾禁止

人道的な問題から一部を除きクラスター爆弾禁止が採択された。
日本も福田首相がめずらしくいい決断をした。
でも、手放しで喜んではいられないようだ。

記事によると、今回の禁止採択は有志国が進める軍縮交渉「オスロ・プロセス」であり、
米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、条約に調印する見通しはないらしい。
主要な製造・保有国が参加している「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）締約国会議は、停滞を続けている。米露など大国の強い反対でクラスター爆弾での規制を打ち出すのは難しい状況と書かれている。まだまだ前途多難のようだ。

クラスター爆弾禁止条約案を採択　日本も同意

5月30日21時16分配信 産経新聞

　クラスター（集束）爆弾禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の国際会議は３０日、電子式自爆装置などを備える「最新型」を除き同爆弾を全面禁止する議長案を採択して閉幕した。１２月にノルウェー（オスロ）で署名式が行われる。態度を保留していた日本政府は同日になって受け入れを表明。条約発効後８年以内に保有する同爆弾を全面廃棄することになった。

　日本の交渉筋によると、１２日間に及んだ会議の争点は（１）例外を不発弾率が極めて低い「最新型」にとどめるか「改良型」まで広げるか（２）廃棄までの移行期間を設けるか（３）同プロセスに参加していない米国との共同作戦が可能か−の３点。

　日本は保有する４種の同爆弾のうち、機械式の自己破壊機能などを備えた榴（りゆう）弾砲を残したかったが、例外は電子式の「最新型」に限られたため廃棄対象になった。現有爆弾の全廃課程で生じる「防衛上の空白」を埋める移行期間も認められなかった。

?H1>北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する英仏独と日米同盟を結ぶ日本が足並みをそろえた共同作戦条項については、「非締約国との軍事協力・作戦に関与できる」との規定が盛り込まれた。 日本政府の交渉筋は「米国の理解は得られる内容」と成果を強調した。

日本政府が一転して条約案に同意したのは、福田康夫首相の決断があった。オスロ・プロセスに参加した以上、日本として、人道上の観点から国際的に孤立するのは望ましくないとの判断が背景にあった。首相は２３日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行らに「踏み込んだ対応が必要だ」と明言していた。

　首相は議長案を採択した後の３０日夕、首相官邸で記者団に対し、「関係者が話し合った結果そうなったから、よかったと思う」と述べた?H1>オスロ・プロセスに参加していなかった日本の同盟国・米国に対して日本は、「専守防衛」の原則から、日本のクラスター爆弾の使用は「国内の問題になる」（外務省筋）という形で理解を得た。

クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致

5月30日22時38分配信 読売新聞

　【ダブリン＝大内佐紀】クラスター（集束）爆弾の禁止を目指す、有志国約１１０か国による国際会議は３０日、ダブリンで、クラスター爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案を全会一致で採択した。

　日本代表も会議の中で、条約への支持を表明した。オスロで１２月３日に同条約の調印式が開かれる。条約は３０か国の批准をもって発効、親爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、子どもを含む民間人に多数の死傷者を出してきたクラスター爆弾の使用と製造が、締約国の間で即刻、禁止される。

　会議では、ドイツ、フランスなど、当初は部分禁止にとどめるよう求めてきた諸国が相次いで発言、調印式に出席し、可及的速やかに批准する意向を表明した。昨年２月に始まった、有志国と民間活動団体（ＮＧＯ）が主導する国際軍縮交渉「オスロ・プロセス」は、来年中にも条約発効という形で結実する見通しだ。有志国・ＮＧＯ主導の軍縮条約は、対人地雷全面禁止条約（９９年３月発効）以来となる。

?H1>ただ、条約交渉には、米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、条約に調印する見通しはない。ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によれば、世界で現在、クラスター爆弾を保有するのは米中露を含む７５か国で、うち２９か国が製造もしている。同条約には、この７５か国のうちの３分の２程度が加盟する見通しだ。

　条約は、目標識別能力と自爆装置が付いた最新型の一部を除く、あらゆるクラスター爆弾の使用・開発・製造を即時禁止し、８年以内に保有爆弾を廃棄することを定める。また、条約調印以前にクラスター爆弾を使用したことのある締約国に、不発弾除去に協力することを強く促す。

＜クラスター爆弾＞ＣＣＷ締約国会議の停滞続く
5月30日19時15分配信 毎日新聞

?H1>【ダブリン澤田克己】不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾について、非政府組織（ＮＧＯ）やノルウェーなど有志国が進める軍縮交渉「オスロ・プロセス」は３０日、条約案を採択したが、その一方、既存の軍縮枠組みである「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）締約国会議は、停滞を続けている。米露など大国の強い反対でクラスター爆弾での規制を打ち出すのは難しい状況だ。

　非人道的な兵器を規制するＣＣＷ（１０５カ国）は、国連に事務局を置き、クラスター爆弾を大量に持つ米露のほか中国、日本も参加している。

　日本は「大量保有国抜きでは禁止条約の実効性に限界がある」と指摘。米露なども参加するＣＣＷこそ本来の議論の場だと主張してきた。だが、ＣＣＷは０１年からクラスター爆弾問題を協議しているが、成果と呼べるものは何もない。

　ＣＣＷは今年、１１月の締約国会議へ向けて「提言」をまとめる予定で、７月に専門家会合を開く。だが、ＣＣＷの事務局である国連軍縮室当局者ですら「進展を期待するのは難しい」と話しており、オスロ・プロセスと違って、事態進展の展望は開けていない。

　原因の一つは、全会一致方式をとっているためで、規制に反対している米露とのコンセンサス形成は極めて難しく議論が進まない状況だ。国際赤十字の関係者は「ＣＣＷでは１カ国でも『ノー』と言えば議事がすべて止まる」と停滞ぶりを嘆いている。

【続報】ミャンマーサイクロン被害

中国の四川大地震のニュースにかくれて、ミャンマーサイクロン被害のニュースが失速した。
その中でもわずかなニュースを拾ってみた。

行方不明者も含めて６万２千人にもなる。
相変わらず軍事政権は消極的だ。何故なのか。どうもわからない。
その国の政府のありようによって、犠牲が出るのは悲しい。

■2008/05/13-23:37 死者３万４千人に＝ミャンマー
　【バンコク１３日時事】ミャンマー国営テレビは１３日、サイクロン被害の死者が３万４２７３人、行方不明者は２万７８３６人と報じた。死者数は１２日の発表に比べ、２３５５人増えた。

■時事通信
【バンコク14日時事】ミャンマー軍事政権は14日までに、サイクロン被災者の救援活動を強化するため、中国、インド、タイ、バングラデシュの4カ国に対し、計160人の救援活動家派遣を要請した。軍政はこれまで外国人援助関係者の受け入れを厳しく制限してきたが、派遣要請に踏み切った背景には、内外の批判をかわす狙いもある。
　国連人道問題調整事務所によると、軍政が4カ国に救援活動家派遣を要請したのは13日。このうちタイには、ミャンマー外務省が医師の派遣を要請した。　

■指定記事2008/05/14-07:35 ミャンマーへの援助物資流用に懸念＝国連

　【ニューヨーク１３日時事】国連のモンタス事務総長報道官は１３日の定例会見で、ミャンマーに輸送された国際援助物資が軍事政権によってサイクロン被災者の救済以外の目的に流用される恐れもあるとの懸念を示した。米一部メディアはこれより先、現地の匿名の情報源の話として、軍政が援助物資を横領していると報じていた

■指定記事2008/05/13-20:24 被災地で赤痢やコレラ＝健康悪化、懸念高まる−ミャンマー

　【バンコク１３日時事】サイクロンに見舞われたミャンマーの被災地で、赤痢やコレラなどの感染確認が相次いでいる。ヤンゴンの避難施設では、子ども２人が肺炎で死亡したとされ、軍事政権が国際救援機関などの入国を厳しく制限する中、被災者の健康状態の悪化が急速に高まっている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、声明を出し、被災地で赤痢や下痢の患者が出ていると指摘した。また、ＷＨＯバンコク事務所もマラリアの発生を明らかにした。英国の非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン」には、コレラやデング熱の発生の報告が寄せられたという。
　国連児童基金（ユニセフ）によると、多数の死者が出たエヤワディ管区ボガレでは、医療従事者が少ない１つの病院に１日当たり５０００人の患者が訪れ、医師や医薬品の不足が深刻になっている。

ミャンマーサイクロン被害

どうもおかしい。

ミャンマーを直撃した大型サイクロンによる被害で、国連は死者数が「１０万人を超える可能性もある」と報告したが、軍事政権は１０日、新憲法案の国民投票を強行した。
また、下記の読売新聞によると物的支援も被災者に届いていないようだ。
さらに、軍事政権は、人的支援も拒んでいるという。
軍事政権に影響力のある中国が消極的であることもニュースの記事にある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000007-maiall-int

まったくもって信じられない。
　

読売新聞によると・・・
【バンコク＝田原徳容】ミャンマーのサイクロン被害で、少なくとも１００万人の被災者が全く支援を受けることのできない危機的な状態にあることが１０日、分かった。

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が明らかにした。

　ＯＣＨＡによると、サイクロンの直撃から１週間が過ぎたが、支援物資を手にすることができた被災者は５０万人程度。ＯＣＨＡバンコク事務所のスポークスマンは、「被災者は１５０万〜２００万に上ると推計しており、救援活動が非常に遅れている」と懸念を示した。一方、世界食糧計画（ＷＦＰ）は、９日に搬送した食糧などの支援物資が、１０日もミャンマーの軍事政権に差し押さえられたままの状態であることを明らかにし、「支援の努力を無駄にする行為」と非難した。