学内環境税導入へ 京都大学の動き

京都大学の動き学内環境税導入へ

　京大、省エネ対策に再投資
8月19日15時11分配信 産経新聞


　温室効果ガスの削減対策のため、京都大学（京都市左京区）は、電気など学内のエネルギー消費に対し一定割合で課金する「学内環境税」を創設する方針を固めた。部局ごとに使用量に応じて課金し、集まった資金は学内の環境対策に充てる。国が導入をめざす「環境税」を先取りした形。実現すれば全国の大学で初の試みという。
　京大の光熱費は年間約３５億円で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に換算すると平成１７年度は約８万５０００トン。平成２年を基準とした増加率は９３％で、ほぼ２倍に増え、京都市内の事業所では５番目に多い排出量になっている。
　日本は京都議定書でＣＯ２などの温室効果ガスの６％削減を求められており、国は一昨年、温室効果ガス削減のため、一定規模以上の事業所に、エネルギー使用状況の報告と、省エネ計画書の提出を義務付けた。京大も対象で、京大は今春、省エネルギー推進方針を策定。学内環境税はこの方針に沿って打ち出された。
　部局への具体的な課金方法などは、ワーキンググループで検討段階だが、部単位や大学院の研究科、専攻ごとに電力使用量に応じて一定割合で課金し、分配した予算から課金分を回収、電力使用量が大きい旧式設備の更新など、省エネ対策に再投資する構想だ。
　各部局が平均を上回る削減を達成した場合は、何らかの還元が受けられる仕組みを構築し、削減効果を高めるという。
　欧州や米国で行われている温室効果ガスの排出権取引と同様、部局間で排出権を売買できる方法も構想として浮上しているという。
　京大は温室効果ガスの毎年１％削減を目標に決め、部局ごとのエネルギー使用量の調査や調査結果の公表、削減の中心的な役割を担う組織の設置も検討。具体的な課金プランを来年３月ごろまでにまとめる方針。
　平成２年を基準として温室効果ガスの削減目標を国ごとに定めた京都議定書は、今年、締結から１０年。環境省は一昨年、削減目標達成のため、ガソリンや灯油、石炭などに課税する環境税の具体案を公表し、導入で３・５％程度削減できるとしている。
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【用語解説】環境税
　温暖化の原因となる石油や石炭、天然ガスなどに含まれる炭素の量に応じて課税する制度。炭素量の少ない燃料は税金が安くなる。北欧諸国やドイツ、英国はすでに温暖化対策税制を導入。所得税減税と組み合わせたり、税収を年金の財源や温暖化対策に使うことで、必ずしも増税にはならない。政府も導入を検討しているが、産業界などの反対で実現していない。