環境を考える(ゲリラ豪雨、洪水、地震、原発、里山、環境保全等)

豪雨や洪水招く―世界気象機関

写真は後退する氷河・・スイスの山々と氷河

絵葉書はノールウェーの売店で

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今年の世界気温、過去最高も＝豪雨や洪水招く―世界気象機関

時事通信 12月3日(水)23時2分配信

　【フランクフルト時事】世界気象機関（WMO）は3日、2014年の世界平均気温が過去最高になる可能性があるとの報告を発表した。平均値を大きく上回る状態が続いており、特に海面温度の上昇が著しい。世界各地で豪雨や洪水を引き起こしているという。

　WMOのジャロー事務局長は声明で「世界の温暖化は止まっていない」と警告した。報告は、ペルーのリマで開かれている国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）に提出される。

　14年1〜10月の気温は基準値とする1961〜90年の平均である14度を0．57度上回った。WMOは「11〜12月もこの傾向が続いた場合、14年は過去最高となる見通しだ」としている。これまでの最高は、基準値を0．55度上回った10年。

ユッケ集団食中毒 その後

ユッケ集団食中

焼き肉を食べて亡くなった事件です。

忘れないで。

インカ

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ユッケ集団食中毒、遺族が「えびす」運営会社など提訴

TBS系（JNN） 10月17日(金)18時1分配信
　３年前、生のユッケが原因で５人が死亡した焼き肉店「えびす」の集団食中毒事件で、遺族らが損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

　訴えを起こしたのは、食中毒で死亡した３人の遺族など３家族あわせて９人です。２０１１年４月、富山など４県の「焼肉酒家えびす」の店舗で、生のユッケによる集団食中毒が発生。１８１人に症状が出て、うち５人が死亡しました。

　遺族らは運営会社と当時の社長、それにユッケ肉の加工業者などが「食品の安全について注意義務を怠った」として、あわせて２億５０００万円あまりの損害賠償を求めました。

　「３年もたって刑事事件として立件されていない。こんなバカな事件があっていいのか。食べていくという大事なことの中で起きた事件なんです」（当時１４歳の次男を亡くした久保秀智さん）

　この事件では警察の捜査が今も続いていますが、遺族らは、「３年以上が経過し、事件を風化させないためには、自分たちが行動を起こすしかない」と提訴の理由を話しました。（17日16:45）.

PM2.5による大気汚染が深刻化

中国でPM2.5による大気汚染が深刻化　3日にも日本到達か
フジテレビ系（FNN） 10月1日(火)1時14分配信

中国・北京でPM2.5による大気汚染が深刻化し、今週中にもこの有害物質が、日本上空に到達すると予測されている。
濃い霧がかかり、うっすらとしか見えない高層マンションは、9月30日朝の中国・北京市内を映したもの。

北京市内では、9月29日から大気汚染が悪化し、工場からの排煙や車の排ガスなどに含まれる有害物質、PM2.5の濃度が上昇し、一時は6段階の基準で最悪となる厳重汚染となった。
北京市中心部の幹線道路は、多くの自動車が走っている。

北京市では、こうした自動車の保有台数を制限するなどして、大気汚染を改善させようとしている。
中国政府は9月に入り、北京など大都市で自動車の保有台数や、石炭の使用を制限することを発表し、2017年までにPM2.5の濃度を、2012年のおよそ4分の3に減らす目標を掲げている。

北京市民は「心配しても仕方がない。去年(2012年)からことし(2013年)まで、全く改善されていない」と話した。
心配されるのは、日本への影響。
9月30日のPM2.5の分布予測図で、濃度の高い場所を示す、オレンジや黄色の部分が、1日以降、南下を始め、3日には、一部が九州地方に到達するとみられている。

太谷智一気象予報士は「今月(9月)中頃から、秋らしくなるにつれて、日本列島は偏西風がだんだん強くなってきているんですね。今回は西日本でしたが、この先は、広い範囲で汚染物質が飛んでくる、そういうおそれも出てきています」と話した。

雷を伴った非常に激しい雨が降るおそれがあるとして

9月1日にかけて、北日本から西日本では、雷を伴った非常に激しい雨が降るおそれがあるとして、気象庁は土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒し、落雷や竜巻などの激しい突風に注意するよう呼びかけた

熊本・天草の住民にも水俣病症状

今なお、患者が
水俣病
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熊本・天草の住民にも水俣病症状　国救済策の対象地域外

　国の水俣病被害者救済策の対象地域から外れている熊本県天草地方で、水俣病の検診を受けた住民の症状が、対象地域内の同県水俣市などの住民と酷似していることがわかった。地域外にも多数の水俣病被害者がいる可能性を示しており、本来救済されるべき人が、取り残される恐れがある。

　潜在被害を掘り起こす集団検診に取り組む民間医師らと朝日新聞社が共同で約７００人の検診記録を分析した。

　水俣病の救済策は、一定の症状があっても原則として地域や年齢で対象が限定される。国は７月末で申請を締め切る方針。今回の分析で対象地域の「線引き」が実態に即していないという救済策の根本的欠陥が明らかになったといえる。

　集計したのは、２００５年１月〜１０年６月に民間医師による水俣病かどうかを調べる検診を受けた天草住民７２８人分の記録。「手足のしびれ」「痛みを感じない」「まわりが見えにくい」など水俣病に特徴的な自覚症状５０項目と、感覚障害や視野の狭まりなど医師による診断所見（他覚症状）１８項目について、居住歴などの属性ごとに現れ方を調べた。

　天草地方は不知火（しらぬい）海を挟んで水俣市の対岸にある離島で、一部が救済対象地域に含まれている。天草の７２８人のうち地域外の１６０人の症状の現れ方は、天草の地域内の５６８人や、水俣市など九州本土の対象地域内の４７０人の集計データとほぼ重なった。一方、福岡市や鹿児島市など有機水銀の影響を受けていない「非汚染地域」の１１８人とは明らかに異なっていた。

　例えば、診断所見で「両手足の痛覚が鈍い」とされたのは、天草の対象地域外８６％、対象内９８％、水俣市など本土の対象内８４％と高率だったのに対し、非汚染地域は１％だった。

　こうした検診は2012年６月にも１４００人規模で行われ、受診者の約９割に水俣病の症状が確認されている。

　分析した協立クリニック（水俣市）の高岡滋医師は「水俣病被害の有無を対象地域の内外で区別することはできない。地域外の人の症状は地域内と比べて決して軽くない」と指摘する。

　環境省の大坪寛子・特殊疾病対策室長は「取り上げられた症状や所見は主観的なものが多い。データ解析や評価の手法を詳しく知らないので一概にコメントできない」と話している。（原口晋也）
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