|
デンマークの高齢者福祉 ��
時間給1２０円で働いている人のいる国、高齢者が学び続ける国＜そして、働きたい人は働ける国
�．妊鵐沺璽�ってどんな国
なぜ、デンマークのような福祉国家が出来たのかの質問を、訪問中、しばしばしたが、「昔から貧しかったので平等意識がつよく相互援助が発達した」「ヨーロッパ中央の都市から離れていた」「デンマークの民主主義の成果である」「女性の社会進出が老人福祉を発達さした。家事から女性を解放した」「長期間戦争がなかった」「グルンドヴィによるフォルケホイスコーレの運動がある国」などがかえってきた。これらの中にバイキング時代からデンマークの中に培われた「自立」「平等」「隣人愛」「連帯」「自由」「共生」「抑圧からの解放」等の北欧型の民主主義をみることができる。宗教家であり、教育者でもあつた「グルンドヴィ（1783-1872）」による影響が大きい。また、第二次大戦後、ノーマリゼーションの父といわれた「ハンス・ミケルセン（1919-1990）」による、「ノーマリゼーションの考え方」の影響も大きい。法律では、1849年に、君主制度を廃止し、民主的な憲法を制定する。1970年には、「福祉行政法」を成立させ、もろもろの福祉政策が、実施されている。1974年には「生活支援法」が成立はしている。この「生活支援法」の成立は特に重要で、高齢者福祉の充実化に大きな影響を与えている。1979年から1982年にかけて、社会省下に設置された、超党派の｢高齢者問題委員会｣(委員長アナセン教授)において、「高齢者福祉の三原則」（自己決定、生活の継続性、自己能力の活用）が定められている。三原則は、国の社会省においても、また、地方のプライエムでも、高齢者福祉センターでも、語られ浸透していた。1990年には「生活支援法」が改正、その後も随時改正がされ、2002年６月には、「高齢者福祉法」が制定されている。2007年には自治体の再編により、病院運営、障害者施設の運営等は広域行政機構(レギオナ)の所管業務となり、社会福祉、高齢者福祉、ヘルスケア（医療以外）、児童教育等は市(コムーネ)の業務はとなっている。このように、その時代、時代に即応した法律の改正が行われ、実施されていくのもデンマークの特徴でもある。北欧型の民主主義である「自立」「平等」「隣人愛」「連帯」「自由」「共生」「抑圧からの解放」の理念が貫かれている。
�� 時間給１２０円で働いている人がいる国
2003年に、ロスキル県の知的障害者、自閉症のグループホーム及び福祉工場（２０年前に建設）を視察した。ロスキル県には24人と20人、の２カ所のグループホームがあるが24人定員の方である。デンマークでは18歳になると障害者をひとりの大人としてみなした対策がとられている。障害者等は国からの年金で生活をしている。グループホームの運営はグループ別（１グループ３−８人で構成）でされていた。全体会議も行われているが、この会議には行政とか親も参加している。このほか、利用者による入所者委員会もあった。
生活しているグループホームの部屋は約６０�屬塙�い。障害者ひとりひとりのアクションプラン（目標達成のための一人一人のプラン）があり、文章化されている。朝７時にスタッフが３人きて、支援と朝食。８時半から仕事もしくは学校。行きたくない人は残る。移送はバスか自転車である。福祉工場から１６時に帰宅、その後は水泳、エアロビクス等、で楽しんでいる。夜は１人のスタッフが当直支援をしている、これが日課である。一人あたり、１万クローネ（２０万円）の障害年金があり、うち４５００クローネ（９万円）が家賃、残り５５００クローネ（１１万円）は食事と、生活費である。２週間に１回は、ハイキング、山登り等に行っている。これには、自己負担がある。休暇には旅行もしている。１８人の教育福祉者、事務、掃除婦等のスタッフが、障害者の望む生き方を支援している。コンタクトパーソンが置かれている。福祉工場で働いているが、広く、各自が、自分にあった仕事をマイペースでしている。時間給は１２０円（１００−２００円）であった。障害者の働く権利については、「第８回社会保障国民会議」においても、竹中 ナミ委員（ 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長）が『障害があっても活力を持って社会に貢献しつつ安心して暮らせるというようなことについては、全く記述がありません。障害者に関する記述は、「出産に起因して重度脳性麻痺となった者への速やかな補償を行う」という記述があるだけです。これはあたかも、重度脳性マヒで生まれると、人生を失った人になるのだというふうにとられかねない記述であると思います。私たちの活動の仲間には、重度脳性マヒのチャレンジドも多数おられ、自分も社会の支え手になろうという意欲を持って努力をされています。働くチャンスが無い時代には「社会から補償をどれだけきちっとしていただけるか」という考え方が主流ではあったんですけれども、最近ではそうではなくて、自分も自立したい、支え手になりたいという方々が増え、大変努力もしておられます』という発言をしている。
デンマークでは障害者も働く権利を保障されているが、日本は、まだ、不十分である。日本も「障害者の働く権利」について、ノーマリゼーションの考えに基づいての実現が必要である。
3)高齢者が学び続ける国
デンマークの高齢者福祉を支えているものは、デンマークの民主主義である、それを集約したものが、「生活支援法」等の法律であり、市の福祉が実施している。デンマークの民主主義は長い期間かけて、育て上げられおり、教育システムの中でも、確立している。教育費は義務教育のみならず、大学においても、無料である。次に述べるフォルケホイスコーレにも、国は多額の補助金を出している。
デンマークの特色であるフォルケホイスコーレ（生のための学校）について若干みてみたい。フォルケホイスコーレはデンマークで約９５校、（北欧で４００校）、うち、高齢者向けは５校である。農民運動・宗教運動の父といわれているグルンドヴィの指導の学校である。上からの教育でなくて対話で「生きることの自覚」を促すという考えであり、全寮制である。理念は「対話と共生」であり、入学試験はない。フォルケホイスコーレを日本では「国民高等学校」とか「民衆学校」と訳され日本に紹介されているが、日本にない学校だけにその意義伝わりにくい。その発端は1844年、敗戦によって荒廃した国土の復興と郷土愛の向上のために、グルンドヴィによって、提唱され、1851年、クリステン・コルによって設立された。グルンヴィは、ラテン語を学んだ少数のエリートが学び、社会を牛耳っていた19世紀のはじめ、真の民主主義の社会を実現するために、農民の教育が重要と考え、フォルケホイスコーレ（生のための学校）を提唱した。当時20代の若者の１割がこの学校に学んだといわれる。時代とともに、教育内容は変化しており、現在は、高齢者、環境、風力発電、中学４年（エフタースコーレ）等を対象にしたものが注目を集めている。現在ではすべてが私立であり、一定の条件をみたし国の認可を受ければ、国から運営費の上限約７５％の補助（ハード面の維持経費と人件費の半分）を受け取ることが出来る。
2002年に訪問した「エルシノア」のフォルケホイスコーレは高齢者を対象にしたものであって、70歳代、80歳代の人が２週間のコースで学んでいた、杖をつきながら先生の前に集まっている高齢者の姿に感激した。随分、人気があるようで、全国から応募があるという。学習意欲の高い高齢者が多いと感じた。この学校では、国からの補助金は必要経費の２分の１程度になる。コースは25コースあり、短期コース（１−4週）と長期コース（2−8ヶ月）があり、授業料は生活費を含めて、週当たり3−4万円である。音楽、彫刻、旅行、デザイン、ダンス、写真技術、デンマーク文学、ビデオ技術、各種スポーツ等多彩である。ここも、入学試験も入学資格もなく、先着順に入学が決まり、寝食をともにしながら、教師と学生が交流しながらまなぶ学校である。授業だけでなく日常の共同生活から社会人間関係を学ぶ学校である。それに国が多額の補助金を出している。このような教育が高齢者の自立を高めるとともに、デンマークの高齢者福祉施策を支えていると感じた。
��デンマークの高齢者福祉の課題
２回にわたって、デンマークの高齢者福祉政策をみてきたが、デンマークの高齢者福祉対策も課題を抱えている。ひとつは次第に増加している「民間参入に伴う課題」である。利用者の要望で、選択肢を多くしていくために、民間参入を認め、その数は増加してきている。課題となるのは「民間委託と官民の連携のあり方」である。官にしても民にしても、その組織の中で完結することを必然的に求める。ネストベッズでは150戸の高齢者住宅（介護型）を１カ所に集中しているが、高齢者住宅(介護型)を訪問した際、ホルベック等の地区より高齢者住宅の高齢者と地域の住民、高齢者とのつながりが弱いのではないかと感じた。民間委託が増加していく中で、高齢者住宅がひとつの福祉エリアを形成することは問題を含む。これは、民間経営の高齢者住宅の集団が大きくなればなるほど、課題が大きくなる。2点目は医療との連携である。デンマークは県が廃止され、広域行政機構(レギオナ)になっている。医療の責任が広域行政機構にあり、福祉・介護の責任が市にある中で、医療エリアは福祉・介護エリアよりも広い。したがって、医療エリアの中に複数の福祉・介護エリア持つようになる。医療と福祉・介護の複雑な連携が課題である。3点目は移民の増加とその高齢化である。北欧は歴史的にも移民を出し、受け入れてきた。その人たちが高齢化してきている。そのなかで、異なる文化、異なる価値観が混在化してきている。4点目は、それにさらに拍車をかけて行くのが「ヨーロッパ一体化、EU化」であろう。他の経済圏域との競争もある中で、どのような考え方で行政を進めていくのか、その中で保健・医療・福祉・介護をどのように位置づけるか、今後の課題である。５点目は、効率化、能率化、合理化との闘いである。既に、配食サービスにおける冷凍食品の活用、グループホームの食事の委託がされてきている。食事は生きるための基本である。自分たちでつくるのが原点である。これを、どのように考え、実施していくか、デンマークにおいても大きな課題である。高齢化の進む各国が、保健・医療・福祉・介護の問題をどのように考えていくのかが問われているのかもしれない。北欧型民主義国家デンマークでは、今後も住民の意見を聞きながら、これらの課題の解決の道を模索していくであろう。
参考文献
1)花村春樹 「ノーマリゼーションの父 Ｎ．Ｅ．バンクーミケルセン」 ミネルヴァ書房 1994
2)関 龍太郎 デンマークの高齢者福祉を支えるもの 海外社会保障研究 162号 pp.53-66. 2008.
3)清水満 生のための学校 新評論 1993
4)澤渡夏代ブランド デンマークの子育て人育ち 大月書店 2005
5)宮下孝美、宮下智美 あなたの子どもはあなたの子どもではない 萌文社 2004
|
コメント（1）
