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認知症になっても、生きる

認知症看護認定看護師の活躍を期待

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自立支援法、総合福祉法

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認知症患者を支える「認知症認定看護師」の養成講座

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認知症患者を支える「認知症認定看護師」の養成講座が９月５日に、松江で開講します。

デンマーク研究会、鳥取大学脳神経内科、新須磨病院等の支援で松江に開講します。

研修生が全国各地から集まります。

２期生は、２０１９年４月募集です

松江看護支援キャリアセンター

施策転換・・＜障害児＞教育

特別支援学校

どうなる発達障害

インカ

。。。。。。。。。。。。。。。。。。

＜障害児＞普通学校通いやすく…従来の施策転換　文科省
毎日新聞 9月5日(水)15時1分配信

　文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。

　学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。

　文科省によると、昨年度、特別支援学校の対象になる障害を持つ児童生徒は約８万５０００人（全国の約０．８％）。このうち実際に特別支援学校に在籍しているのは約６万５０００人で、例外的に小中学校に設けられた「特別支援学級」に約１万７０００人▽通常の学級に在籍し週１～８時間の特別な指導を受ける「通級指導」に約３０００人－－がいる。

　法令を見直すことで今後、障害があっても小中学生と一緒に過ごすケースはさらに増えると想定される。文科省は、学校生活や学習をサポートする教職員を増やすなど環境を整備することで、小中学校で共に学べる体制づくりを進める。また、特別支援学校と小中学校間の転入学もしやすくする。

　平野博文文科相は「障害者は学校を卒業すれば社会に出る。学校にいるうちから友人らと一緒に学んで共感できるような仕組みづくりを進めたい」と話している。

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自立支援協議会・・働くことは

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夏季
学
童
は

子供部会

働く部会

くらし部会

各部会長が　中間総括発表

そして、意見交換は　散会してもつづく

きして、松江駅北口に

仲間の店がオープンしました。

顔を見せてください

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障がい者自立支援協議会報告

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平成24年度
医療報酬
介護報酬
の改訂が決まりました。
24年度は
「保健医療計画策定」の年です

自立支援協議会の報告も踏まえた医療計画の策定が必要です。
平成24年度は医療計画策定の都市です。
介護と医療の一体とした推進がいわれる中
「高齢者実態調査」「自立支援協議会報告」等
を踏まえた「保健医療計画」の策定が望まれます。

インカ
。。。。。。。。。。。。。

松江市障がい者自立支援協議会報告　平成23年度

メンバー　約30名・・詳細は参加メンバー等にお聞きください
協議会　年2―3回
専門部会　子ども部会、暮らし部会、働く部会　各年 3回以上
　　　　他にワーキングあり
ポイント
★ 総合福祉法の制定、児童福祉法の見直しの中で事業が進められている
★ 業務が、県から市責任へ、ボランティアへのなかですすめられている。
★ 経費節減のなかで「在宅化」の流れが見られる。
★ 情報化、国際化の流れを内包している。
話題
　子ども部会・・①放課後、長期休業中の支援
　　　　　　　　　　利用者の満足度
　　　　　　　　②ハッピーアフタースクールの体制
特別支援在籍通学者・・保護者による運営
地域特性、地域交流、障がい者の集まる場が課題
　　　　　　　　③プレジョブ
　　　　　　　　　子どもの中に仕事の夢の実現を
　　　　　　　　　高齢者活用を
　　　　　　　　④増加傾向にある中学生の長期休業中の受け皿の不足
　　　　　　　　　交流事業、巡回バスの利用
　　　　　　　　⑤あったかスクラム事業の強化
　　　　　　　　　支援者、地域サポート体制の強化
　　　　　　　　⑥相談支援体制
　　　　　　　　　途切れない支援
　　　　　　　　　相談員の後継者育成
　　　　　　　　　エスコとの連携
　暮らし部会・・・①移動手段
　　　　　　　　　タクシー券の利用の拡大
　　　　　　　　　コミュニティバスの無料化の推進
　　　　　　　　　②生活の場の確保
　　　　　　　　　民間より遅れている公営住宅利用の仕組み
　　　　　　　　　空き情報の調整機能の不足
　　　　　　　　　居住サポートをめぐる課題
　　　　　　　　　③災害時支援

　　　　　　　　　福祉避難所のあり方
　　　　　　　　　個人情報保護と地域見守り体制の調整゛
　　　　　　　　　障害特性と避難所
　　　　　　　　　④サービスの充実
　　　　　　　　　ヘルパーを加えた入院時コミュニケーション支援制度の創設
　　　　　　　　　手話通訳の養成
　　　　　　　　　精神入院医療費の助成
働く部会
　　　　　　　　　①働く職場がない

　　　　　　　　　②働き続けるための支援

　　　　　　　　　③雇用側の理解
　　　　　　　　　ネットワーク会議との連携
　　　　　　　　　仕事の切り出し　
　　　　　　　　　一緒に働く人

その他の話題
　①絆とエスコの現状
　②5才児健診
　③発達障害

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新たな障害者福祉法制度施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法改正案が１７日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された

新たな障害者福祉法制度施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法改正案が１７日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された

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＜障害者自立支援法＞改正案が衆院委で可決　反発の声も
毎日新聞 11月17日(水)21時35分配信

　新たな障害者福祉法制度施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法改正案が１７日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。発達障害を対象に明記し、サービス量に応じた負担から支払い能力に応じた負担を原則とする内容で、１２月にも本会議で可決の見通し。早期成立を求める関係者も多い一方「原則１割負担の骨格を残している」として反発も残り、１３年８月までの現行法廃止と新制度移行を目指す現政権に重い課題を突きつける。

　改正案のポイントはこのほか▽グループホームを利用する個人への助成▽障害児向け放課後型デイサービスの制度化▽相談支援体制の強化－－など。

　福祉サービス費用の原則１割を自己負担とする現行法は０６年施行され、憲法で保障された生存権を侵害しているとして障害者らが全国１４地裁に提訴した。１０年１月、原告側と政府は▽障害者の意見を踏まえずに法律を施行させ、尊厳を傷つけたのを政府が「心から反省」▽新法制定への障害者の参画▽低所得者の負担軽減－－などの内容で基本合意、４月までに和解が成立した。同月、障害者や家族らを中心にした政府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会も、新法に向けた議論を始めた。

　議員立法による改正案はこの動きとは別に提案され、通常国会で衆院を通過したが、鳩山由紀夫前首相の退陣で廃案に。「新法に向けた部会の議論の最中に情報提供なく進められた」として、同会議は遺憾の意を菅直人首相に伝えた。

　「基本合意にかかわらず私たち抜きに進めた。１割負担の骨格も残る」（同部会メンバーの藤岡毅弁護士）というのが元原告らの反対理由だ。

　現行法は「サービス費用の９割を（国と自治体が）給付」と規定。負担軽減策が繰り返され、実際は自己負担割合が１割未満だったケースも多い。一方、改正案は補助部分について「家計の負担能力などに配慮して政令で定める額」を給付するとする一方「百分の十」の自己負担があり得るとの趣旨の条文もある。この点について「現行法以上に１割負担を明記し、家族の所得が合算されるため、負担軽減につながらない恐れがある」（同）と元原告らが反発を示していた。

　総合福祉部会は近く新法に向けた方向性の骨格を示す予定だが、メンバーの一人は「改正法案を巡る混乱で不安な当事者も多い。政府与党はどう応えるのか」と政権交代の真価を問いかけている。【野倉恵】