うつ病、自殺

子育ての悩み４割増、就職失敗２割増　経済苦は減少も…

昨年の３万人自殺、子育ての悩み４割増、就職失敗２割増　経済苦は減少も…
2011.3.3 10:13
　警察庁は３日、平成２２年の自殺の概要を公表した。自殺者は前年比３・５％減の３万１６９０人（確定値）で、原因・動機別では、多重債務など借金にかかわるものが大幅に減少する一方、就職失敗が１９・８％、子育ての悩みも４４％増となるなど、深刻化する雇用情勢や子育て環境の悪化を反映した結果になっている。

　まとめでは、男性は全体の約７割の２万２２８３人。職業別では、無職が１万８６７３人（０・３％減）で６割近くを占めた。ほかは、被雇用者・勤め人８５６８人（６・５％減）▽自営業者・家族従事者２７３８人（１４・５％減）▽学生・生徒等９２８人（１・８％減）。

　無職の中で最多だったのは、年金・雇用保険等生活者が０・７％増の６０６８人。一方、失業者（１９９０人）が１５％減と減少ぶりが目立ったほか、自営業者の中でも農林漁業（５８９人）が１８・９％減、土木・建築業（４６４人）が１９・３％減と不況の影響はやや薄らいだ様子もみられた。

　年代別では７０代（０・１％増）を除く全世代で減少した。特に、最も数の多い５０代は５９５９人で８・２％減、前年に自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が過去最悪を記録した２０代と３０代はそれぞれ６・６％、４・１％減と全体の減少率を上回った。

　遺書などから原因・動機（複数計上）が判明したのは２万３５７２人で、「健康問題」が最も多く１万５８０２人（０・４％減）。１１・２％の大幅減になった「経済・生活問題」は７４３８人、逆に「家庭問題」は９・２％増え４４９７人、「勤務問題」も２・５％増の２５９０人だった。

　自殺の概要は、全国の警察が昨年中に認知した自殺者を分析。原因・動機は遺書や家族の聞き取りなどから判明したものを最高３項目選択している。例年は５月の公表だが、少しでも早く対策に生かすため今年から作業を早めたという。

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３万人超確実・・１１月は今年最高の上昇率を記録。前年１～１１月の３万３５７人を下回っているものの、３万人突破は避けられない情勢になっている・・自殺

３万人超確実・・・・自殺
１１月は今年最高の上昇率を記録。前年１～１１月の３万３５７人を下回っているものの、３万人突破は避けられない情勢になっている

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自殺者、今年も３万人超確実に　最多は東京
産経新聞 12月6日(月)17時23分配信

　警察庁は６日、１１月の自殺者数（速報値）を公表した。前年同月比９・６％増の２７６５人で、１～１１月の合計は２万９１０５人に上った。１カ月間の自殺者は２４００～２９００人台で推移しており、平成１０年以降１３年連続で年３万人超がほぼ確実になった。

　政府は昨年、自殺対策緊急戦略チームを発足。今年２月には相談態勢の充実などを盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定するなど、自殺防止策を強化し、今年上半期は前年同期比７・４％減の１万５９０６人と、下半期次第で３万人を下回る可能性も出ていた。

　しかし、７、８月は一転して前年同月を上回り、１１月は今年最高の上昇率を記録。前年１～１１月の３万３５７人を下回っているものの、３万人突破は避けられない情勢になっている。

　都道府県別では東京が２６９３人で最多。次いで大阪が１８９８人、神奈川が１６８２人となっている。

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希望して降任を求めた公立小中高校の教員が０９年度に過去最多の２２３人に上った◇「事務処理より教壇に」

希望して降任を求めた公立小中高校の教員が０９年度に過去最多の２２３人に上った
医師の世界でも、病院長を辞めて、自分の専門のみをやりたい、そうです。学校もですか、インカ

◇「事務処理より教壇に」

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公立校　希望降任の教員２２３人…０９年度、過去最多
毎日新聞 10月28日(木)1時21分配信

希望降任者の推移
　校長や教頭、主幹教諭に昇任したにもかかわらず、自ら希望して降任を求めた公立小中高校の教員が０９年度に過去最多の２２３人に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。特に中間管理職といわれる主幹教諭の希望降任者は１２１人と全体の半数超。文科省は「児童生徒とのかかわりが少なくなるうえ、管理職と一般教諭の板挟みになる傾向があるため」と原因を分析している。【篠原成行、遠藤拓】

　◇「事務処理より教壇に」

　調査は全国の教員約８９万７２００人を対象に実施した。希望降任制度があるのは４７都道府県と１８政令指定都市の６５教育委員会のうち名古屋市を除く６４教委。校長からの降任は９人、副校長・教頭か

らは９０人、主幹教諭からは１２１人、その他は３人だった。前年までとの比較では、校長や副校長からの降任に急激な増減はないが、主幹教諭からの降任は、各教委が設置を始めた０６年度の１２人から１０倍に急増した。主幹教諭は従来の教務主任や進路指導主事で、０８年の改正学校教育法で、選考試験を伴う職と定められた。

　降任理由のトップは精神疾患などの健康上の問題が１０７人、次いで職務上の問題が５９人。文科省初等中等教育企画課は「教務主任などの中間管理職は激務だが、以前は持ち回りで担当する場合が多かっ

た。主幹教諭の役職化で持ち回りが不可能になり『こんなことなら教壇に立っていたい』という教員が増えた」と分析した。

　また、適切な授業や学級運営ができず「指導が不適切」と判断された教員は２６０人。０４年度の５６６人をピークに▽０５年度５０６人▽０６年度４５０人▽０７年度３７１人▽０８年度３０６人－－と減少し続ける一方、不適切な教員は在職年数２０年以上のベテラン教員が全体の６０％を占め、性別は男性教員が全体の７６％に上った。

　同課は「ベテラン教員は批判を素直に受け入れない傾向にあり、独善的な学級運営や授業が問題視される事例が多く報告されたが、性別で偏りが出た理由は分からない」と述べた。

　◇なり手少ない「中間管理職」

　東京都内の公立小学校で主幹教諭を務める４０代の男性教諭は「降任したい気持ちはよく分かる」と言う。「子供が好きで教員になった人が多いのに、統計調査や学力テストの集計などの事務処理に忙殺され、さらに若い教員の指導や補佐も務めなければならない」

　岐阜県内の市立中学の４０代の一般教諭によると、主幹教諭になりたい人は少なく、選考試験は校長や教頭から打診されて受験する場合がほとんど。一般教諭のリーダー役として助言を行うが、同僚から「何を偉そうなことを言っているんだ」などと批判されることも少なくないという。

　◇希望降任◇

　健康上の理由や家庭の事情などから管理職の職務をまっとうできない教員が、自ら降任を申し出る制度。００年度から各教育委員会で導入が始まった。校長から教頭などへの１段階、校長から教諭への２段階の場合がある。

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うつ病１００万人超す…１０年で２．４倍に

うつ病１００万人超す…１０年で２．４倍に

本来必要がない人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」と話す。

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うつ病１００万人超す…１０年で２．４倍に
2009年12月4日提供：読売新聞

軽症者の受診増加も一因

　抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（躁(そう)うつ病を含む）が、初めて１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査でわかった。

　長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もある。

　患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査では、１０４万１０００人に達した。

　１０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」と指摘する。

　うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売された時期と重なる。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）は、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本ではうつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がない人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」と話す。