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うつ病、自殺

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世界保健機関（ＷＨＯ）が指摘する自殺について広くいわれる偏見の典型例を示したところ、「自殺は覚悟の上の行為」５８．３％、「自殺を口にする人は本当は自殺はしない」５０．０％「自殺は何の前触れもなく突然起

世界保健機関（ＷＨＯ）が指摘する自殺について広くいわれる偏見の典型例を示したところ、「自殺は覚悟の上の行為」５８．３％、「自殺を口にする人は本当は自殺はしない」５０．０％「自殺は何の前触れもなく突然起きる」４６．０％などといずれも半数前後が誤って理解していた。

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成人男女の１９．１％が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が１６日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。そのうち２０．８％は「最近１年以内に自殺したいと思った」と回答。

成人男女の１９．１％が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が１６日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。そのうち２０．８％は「最近１年以内に自殺したいと思った」と回答。
こんな世の中だから仕方ないとあきらめるのは、お払いでもしますか、インカ

以下転載

＜自殺意識調査＞成人男女の２割「本気で考えた」　内閣府
5月16日19時38分配信毎日新聞

　成人男女の１９．１％が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が１６日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。そのうち２０．８％は「最近１年以内に自殺したいと思った」と回答。一方、自殺を考えた時に「相談したことはない」人は６０．４％に上り、一人で悩むケースが多い実態も浮かんだ。

　調査は今年２～３月、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、１８０８人から回答を得た。調査票を密封回収する留置法により回答者のプライバシーにも配慮した。自殺に関する政府の全国一斉調査は初めて。

　単純比較はできないが、厚生労働省が０６年にまとめた別の報告書では、自殺を考えたことがある人は１割弱だった。今回の調査結果はこれを上回り、２０代（２４．６％）と３０代（２７．８％）で比率が高いことも分かった。職業別では「パート・アルバイト」が２５．８％で最多だった。「自殺したいと思ったことがない」は７０．６％だった。

　自殺を考えたことがある人の１１％は「悩みやつらい気持ちを受け止めてくれる人がいない」と答えた。自殺を考えたことがない人の場合は４．４％にとどまっており、周囲の支えの有無も「自殺願望」に影響しているとみられる。

　インターネット上の自殺サイトについて「規制すべきだ」との回答は７６．１％に達したが、同サイトを「見たことがある」人はわずか１．９％だった。

　一方、仕事を持っている人を対象に、うつ病になった場合に休職することへの考えを複数回答で聞いたところ、「上司や同僚に迷惑をかける」が５１．７％で最も多く、「職場復帰ができなくなる」２６．６％▽「昇進や昇給に影響する」１８．３％－－などが続いた。休職に「特に支障はない」との答えは１割未満だった。【中田卓二】

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精神医療オンブズマン制度」が、橋下徹知事の改革プロジェクトチームによる財政再建試案で廃止対象に挙げられ、存亡の危機に直面している

精神医療オンブズマン制度」が、橋下徹知事の改革プロジェクトチームによる財政再建試案で廃止対象に挙げられ、存亡の危機に直面している・・・・これも大変、インカ

精神医療オンブズマン制度、存続へ市民ら署名活動
大阪府ＰＴ案で廃止対象
　大阪府が全国で初めて導入した「精神医療オンブズマン制度」が、橋下徹知事の改革プロジェクトチームによる財政再建試案で廃止対象に挙げられ、存亡の危機に直面している。１９９７年に廃院処分になった安田病院グループの一つ、大和川病院（柏原市）で、入院患者への様々な人権侵害を府が長年見過ごしていたのを反省して作られた制度だけに、市民団体は「患者の生命と権利を守るために欠かせない」と、存続を求める署名活動を始めた。

　制度は、研修を受けた医療従事者や元入院患者、一般市民らが、精神科病院の閉鎖病棟などで患者の声を直接聞いて療養環境や医療の改善に役立てる仕組み。２００３年度に始まり５年間に延べ７６病院を訪れた。

　大阪精神科病院協会など１３機関が参加する「府精神障がい者権利擁護連絡協議会」が運営主体で、ＮＰＯ大阪精神医療人権センターが中心になって研修と訪問を実施。問題があれば関係機関が協力して取り組む。

　大和川病院では違法な強制入院や暴力、面会妨害などが発覚。府の審議会が００年、精神科病院に「外部の目」が入る仕組みを求めた。０１年に箕面ヶ丘病院（箕面市、自主廃院）でも違法拘束などが発覚したこともあり、制度が実現した。

　事業費は年約３００万円。府の担当課は「精神科医療の改善に必要」と強調する。連絡協議会も２５日に存続の要望書を提出した。

　人権センターの山本深雪事務局長は「患者の要望を伝え、初めて病室のカーテンやトイレの個室ドアが付いた病院もある。自主的に改革する病院がある一方、いまだに訪問を拒む病院もあり、制度がなくなると心配だ」と話している。

（2008年04月30日読売新聞）

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４年連続自殺者数減　相談充実でうつ早期発見

４年連続自殺者数減　相談充実でうつ早期発見・・・大きな現代病です。対策を　インカ

以下転載
岩手・久慈保健所管内で４年連続自殺者数減　相談充実でうつ早期発見

記事：毎日新聞社　提供：毎日新聞社

【2008年2月25日】
自殺者数：久慈保健所管内で４年連続減　相談充実でうつ早期発見　／岩手
　◇県立病院中心に成果--専任看護師が地域と精神科医のパイプ役に

　県久慈保健所管内の人口１０万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）が４年連続で減少していることが、県保健福祉部のまとめで分かった。県内の自殺者数は横ばいで推移する中、県立久慈病院を中心とした自殺対策が成果をあげてきたとみられる。同病院で精神科医を務めた星克仁医師（現・岩手医大助教）は「交通事故や火災予防にかける予算・人数に比べ、自殺対策は圧倒的に少ない」として、更なる工夫が必要だと訴えている。【山口圭一】

　◇星医師赴任の０３年から着手

　厚生労働省の人口動態統計を元にした県保健福祉部のまとめによると、県全体の自殺死亡率は０２年３５・６、０３年３７・８、０４年３４・６と推移。０５年と０６年はともに３４・１。０７年は集計中だが、微減になる見通しだ。

　一方、久慈地区は取り組みが本格化した０４年の５７・９から０５年４９・２、０６年４０・９と急減。０７年は、３年前の半分ほどになる見込みだ。久慈地方は、０６年５月の北日本造船（本社・青森県八戸市）による工場新設を除き、目立った景気回復はなく、経済状況が自殺者減の要因とはいえないという。

　県立久慈病院は、精神科医として初めて星医師が赴任した０３年から自殺予防の体制づくりを開始。看護師の１人を「リエゾンナース」とし、院内や地域の病院の看護師と精神科医を結ぶ役割を担ってもらうことにした。

　先行研究によると、うつ病患者の６割は内科で初診しているという。リエゾンナースは精神科に限らず、患者や家族の相談に乗り、うつ病の早期発見につなげる。

　０３年１０月から翌年１０月までに久慈病院精神科で相談を受けた２７２人のうち、１６３人は精神科通院歴がなく、全体の３１・６％は看護師や保健師の紹介による受診だった。

　また、他病院も含めた地区の看護師を、悩み相談に応じる「こころのケアナース」として養成。相談窓口の職員だけでなく、薬剤師や介護士、消防職員ら実務担当者による連絡会も０４年以降、毎月開いてきた。

　全住民に医師が応対するのは不可能なので、うつ症状や対応策を紹介するＤＶＤや紙芝居を手弁当で制作。民家などで小さな集会を開き、数百回上映してきた。

　星医師は「『久慈方式』をマッサージに例えれば、つぼを押すのではなく患部全体をもみほぐすイメージだ。減少したといっても、まだ対策は必要だ」と述べている。

……………………………………………………………………………

　■ことば

　◇自殺死亡率

　人口１０万人当たりの自殺者数で、厚生労働省の人口動態統計をもとに算出する。岩手県は０６年が３４・１で、秋田県に次ぎ全国で２番目に高い。県保健福祉計画では、１０年までに０６年の全国平均２３・７に下げる目標を掲げている。