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うつ増加？、鬱病の増加が深刻です。書庫を造りました。
以下転載、中小企業
中小企業のメンヘル、大阪府が調査
10月10日14時7分配信 産経新聞
働く人のメンタルヘルス（心の健康）の問題が深刻度を増すなか、大阪府は１０日、中小企業の実態調査に乗り出す方針を固めた。大企業は専門医を置くなど対策が整いつつあるが、中小企業は経費が負担になることなどの理由から取り組みが遅れているのが現状。自治体によるメンタルヘルスの実態調査は珍しく、府は具体的な支援策につなげたい考えだ。
国内ではここ数年、鬱（うつ）病などの精神疾患で休職するケースが増えている。独立行政法人「大阪産業保健推進センター」（大阪市）が府内の企業４６８社について過去５年間の休職者の実態を調査したところ、精神疾患のため休職した労働者は、１２年度は３３７人だったが、１６年度には約３・５倍の１１９０人に急増。従業員３００人未満の中小企業（１５３企業）に限ると、１２年度の２２人から１６年度は３倍の６６人に増えていた。
このような実態を踏まえ、厚生労働省では５年ごとに企業のメンタルヘルスケアに関する全国的な実態調査を行っている。１４年の前回調査によると、「（対策に）取り組んでいる」と回答した企業は、規模が小さくなるほど減少する傾向がみられた。具体的には、従業員１０００人以上の企業では約９０％が取り組んでいたのに対し、３００人以上１０００人未満では６４・７％、１００人以上３００人未満では４４・０％、５０人以上１００人未満では３２・４％という結果で、中小企業の対策遅れが目立つ。
府によると、府内には従業員数３００人以下の中小企業が３３万７３７社（１６年度）あり、全体の９９・６％を占める。このため府は、中小企業のメンタルヘルス対策として、すでに経営者ら向けの啓発セミナーなどを開いているが、「中小企業は経費が足りず、具体的な対処方法も分からないため、取り組みは進んでいない」とみている。
府は今後、調査を通じて中小企業の現状を把握したうえで、経費が足りない中小企業にカウンセラーを派遣するなどの支援策を検討する。調査は来年度から従業員３００人以下の企業を対象に始める方針。府労政課の担当者は「中小企業の実情を詳しく調査したうえで、実態に合った支援策を検討したい」と話している。
◇メンタルヘルス 精神にかかわる健康のこと。近年、企業間競争が激化し、仕事内容が複雑になったり、一人あたりの仕事の負担が大きくなるなどし、鬱病など精神疾患を発症するケースが増加している。自殺につながることも多く、昨年、精神疾患が原因とみられ自殺した労働者は８１６３人と自殺者全体（３万２１５５人）の２５・４％にのぼる。厚生労働省では平成１２年、「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を公表し、メンタルヘルス対策の普及、定着を図っている。
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