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安来で福祉と医療のシンポが開催されました

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安来で福祉と医療のシンポが開催されました

２００名を超える市民が在宅におけるリハビリテーションについて

話し合いました。

次回は、認知症の問題で、１０月１５日に開催されます。

定員は2010年度より77人増の8923人になる見込みで、過去最高。「地域枠」を増やしたのは、群馬大学（6人）、千葉大学（5人）、福島県立医科大学（5人）、独協医科大学（5人）、埼玉医科大学（6人）、

　定員は2010年度より77人増の8923人になる見込みで、過去最高。「地域枠」を増やしたのは、群馬大学（6人）、千葉大学（5人）、福島県立医科大学（5人）、独協医科大学（5人）、埼玉医科大学（6人）、地域枠は医学部定員の約14％

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文部科学省は12月6日、大学設置・学校法人審議会に2011年度の医学部定員を諮問した。同審議会での審議を経て、12月17日の答申等を得て、12月中に確定する予定（資料は文科省のホームページに掲載）。計26大学で増員、定員は2010年度より77人増の8923人になる見込みで、過去最高。

　医学部定員は、1981年度から1984年度の8280人をピークに、以降、2007年には7625人まで減少。2008年以降増加に転じ、7793人（前年度比168人増）、2009年8486人（同693人増）、2010年8846人（360人増）となっていた。4年連続の増加で、2011年度は過去3年と比べれば小幅な伸びだったものの、2007年度比では1298人増。

　内訳は、国立が18大学（50人）、公立が1大学（5人）、私立が7大学（22人）。2010年度と同様に、（1）地域枠（19大学、59人）、（2）研究医枠（5大学、6人）、（3）歯学部振替枠（4大学、12人）――の三つの枠組みで増やす（『過去最大を更新、2010年度医学部定員は8846人』を参照）。

　「地域枠」を増やしたのは、群馬大学（6人）、千葉大学（5人）、福島県立医科大学（5人）、独協医科大学（5人）、埼玉医科大学（6人）、東京慈恵会医科大学（5人）など。

　「研究医枠」を増やした5大学は、筑波大学（1人）、滋賀医科大学（2人）、山口大学（1人）、九州大学（1人）、順天堂大学（1人）。

　「歯学振替枠」で増やした4大学は、東京医科歯科大学（5人）、岡山大学（3人）、徳島大学（2人）、鹿児島大学（2人）。

　増員の結果、1大学当たりの定員は、125人が最高で、弘前大学、秋田大学、山形大学、新潟大学、山梨大学、三重大学、岩手医科大学の7大学が該当。一方、最も少ないのは、横浜市立大学の90人、次いで名古屋市立大学の95人だった。

　今年の増員は、ライフ・イノベーションを掲げた政府の6月18日の新成長戦略（『「新規の市場約50兆円、雇用284万人」、医療・介護・健康で創出』を参照）や、9月の厚生労働省の「病院等における必要医師数実態調査」（『勤務医の不足数は2.4万人、地域差、診療科別の差も、厚労省調査』を参照）を踏まえた対応としている。

　地域枠は医学部定員の約14％

　「広義」の地域枠（卒業後、その地域に残るなど、地域の医師確保対策として何らかの条件を付けた地域枠）は、2010年度の時点では8846人中、1171人（67大学）だった。文科省が2010年度と2011年度の定員増の条件として提示した「狭義」の地域枠（都道府県の地域医療再生計画に基づく、奨学金を活用した選抜枠）は、2010年度313人、2011年度59人。それ以外にも独自に地域枠を設けることが想定されるが、2011年度の「広義」の地域枠を1230人（1171人+59人）とすると、8923人の約14％を占めることになる。

　なお、文科省のまとめによると、2010年度で地域枠の絶対数が多いのは、旭川医科大学（122人中72人）、弘前大学（125人中60人）、山梨大学（125人中40人）、和歌山県立医科大学（100人中36人）、札幌医科大学（110人中35人）、福島県立医科大学（105人中35人）、三重大学（125人中35人）などだった。

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26％は家族へ配慮し施設介護を望む・・・介護保険制度に関する世論調査の結果

［介護保険］自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む
2010年11月25日提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）

介護保険制度に関する世論調査（11／20）《内閣府》

　内閣府は11月20日に、を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。

　家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％となっており、年を追うごとに増加している傾向がうかがえる(p12-p14参照)。また、家族が要介護状態になった場合に困る点としては、（1）肉体的負担62.6％（2）精神的負担62.2％（3）自由に行動できない55.2％（4）経済的負担54.5％-などが上位にあがっている(p20-p25参照)。

　介護保険サービスの周知度を見てみると、在宅では、「デイサービス」や「ホームヘルプサービス」などの周知度は高いが、福祉用具貸与費65.8％、ショートステイ65.0％、住宅改修費支給55.7％とそれほど高くなく、居宅介護支援事業所にいたっては25.0％にとどまっている状況だ(p26-p31参照)。

　自身が介護を受けたい場所としては、（1）自宅37.3％（2）介護保険施設26.3％（3）介護付き有料老人ホーム等18.9％（4）病院12.9％-となっている(p36-p38参照)。介護保険施設を望む理由としては、「家族に迷惑をかけたくない」が圧倒的だ(p47-p51参照)。また、家族に介護を受けさせたい場所も同様の状況である(p58-p60参照)。

　介護施設を選ぶ際に重視する点は、（1）すぐに治療・看護を受けられる63.7％（2）設備が整っている59.0％（3）料金の安さ58.2％-などが目立つ(p52-p57参照)。

　また、介護保険料が増加することをどう抑止するかについては、公費拡充が43.1％と最も多いが、「保険料増加はやむを得ない」とする声も35.7％ある(p63-p64参照)。さらに、行政への要望としては、（1）介護職員の処遇改善52.0％（2）認知症対策48.3％（3）24時間対応の在宅サービス47.7％-などが上位にあがっている

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国民医療費・・・・所得比は国民所得の減少もあり、０７年度に比べ０・８８ポイント増の９・９％。

国民所得比は国民所得の減少もあり、０７年度に比べ０・８８ポイント増の９・９％。
３４兆８０８４億円で、国民１人当たりでは２７万２６００円。いずれも過去最高額。

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過去最高の３４・８兆円　０８年度の国民医療費
2010年11月25日提供：共同通信社

　厚生労働省は２４日、２００８年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が３４兆８０８４億円で、国民１人当たりでは２７万２６００円と発表した。いずれも過去最高額。

　２年連続の増加。０７年度と比べ、全体で６７２５億円、１人当たりで５４００円のいずれも２％増となった。　厚労省では「高齢化進展と医療技術の向上に伴う増加」と分析、２５年度までは２％程度増加するとみている。

　年齢別では６５歳以上の医療費は１８兆９９９９億円で全体の５４・６％を占めた。０８年度は後期高齢者医療制度の初年度だったが、７５歳以上の医療費は１０兆９７１１億円と全体の３１・５％。

　１人当たり医療費は６５歳未満の１５万８９００円に対し、６５歳以上は６７万３４００円、７０歳以上は７６万円、７５歳以上では８３万円で、高齢者は現役世代の約４～５倍。

　医療費を賄う財源の内訳は、患者の自己負担が１４・１％で、国と自治体による公費負担が３７・１％、保険料が４８・８％。０７年度とほぼ同じ構成比だが、後期高齢者医療制度の導入に伴う高齢者の負担軽減策などにより国庫負担分が前年度比２・９％増となった。

※国民医療費

　病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額。１９５４年度分から毎年調査、発表している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、各国で医療費の定義に差があるものの、国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費の割合（２００７年）は、日本は８・１％。先進７カ国（Ｇ７）の中で一番高いのは米国で１５・７％。ドイツ（１０・４％）フランス（１１％）なども高い。日本は英国（８・４％）と並んで低い水準だが、増加傾向にある。

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国民健康保険（国保）を都道府県に運営させる厚生労働省の構想について、毎日新聞が４７都道府県にアンケートで賛否を聞いたところ、６割を超す２９都道県が「反対」と答えた。「賛成」は長野、京都、大阪、奈良の４

国保運営、２９都道県「反対」　厚労省意向に反発　毎日新聞調査
国民健康保険（国保）を都道府県に運営させる厚生労働省の構想について、毎日新聞が４７都道府県にアンケートで賛否を聞いたところ、６割を超す２９都道県が「反対」と答えた。「賛成」は長野、京都、大阪、奈良の４府県にとどまり、残る１４県は「どちらとも言えない」だった。

国保の運営でも議論・・知事会
インカ

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2010年11月18日提供：毎日新聞社

国保：運営、２９都道県「反対」　厚労省意向に反発--毎日新聞調査

　市町村の国民健康保険（国保）を都道府県に運営させる厚生労働省の構想について、毎日新聞が４７都道府県にアンケートで賛否を聞いたところ、６割を超す２９都道県が「反対」と答えた。「賛成」は長野、京都、大阪、奈良の４府県にとどまり、残る１４県は「どちらとも言えない」だった。厚労省の意向は財政基盤の弱い国保を都道府県に集約し、財政責任を負わせることで制度を安定化させることにある。しかし、「医療費の押しつけ」と受け止める県側の反発は強く、現時点で構想の実現は容易でないことが明らかになった。

　後期高齢者医療制度の廃止に向け、厚労省は年末にまとめる改革案で、原則７５歳以上の人を国保に移し、国保を広域化したうえで都道府県に運営させることを模索している。現在、後期医療は都道府県単位の「広域連合」が運営しているが、同連合は市町村の寄り合い所帯で、責任の所在があいまいと指摘されている。このため同省は高齢者医療と国保の改革をセットで進め、国保運営に都道府県を関与させる方針だ。

　だが、全国知事会は広域連合方式を主張。アンケートでも「反対」の理由で最多だったのは、「現行制度の見直しで実施可能」（愛媛）など今の仕組みを変える必要はないとの意見で、１２都県に上った。一方、「賛成」の京都や奈良は医療や健康づくりに一体的に取り組める点を挙げた。【鈴木直】