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島根はどうなるのか
インカ
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社会保障制度改革の進捗状況の確認などを担う、政府の「社会保障制度改革推進会議」の第1回が7月17日に開かれ、清家篤・慶応義塾長を会長に選出した。2013年8月に報告書をまとめた「社会保障制度改革国民会議」の後継で、改革の進捗状況確認や、2025年度を展望して、持続可能な社会保障制度に向けた総合的な検討を担う（資料は、政府のホームページに掲載）。委員は計11人。国民会議では、医師資格を持ったメンバーが2人いたが、今回はゼロ。経済や財政の専門家が半数以上を占め、「社会保障と経済成長の両立」の旨の意見も出て、経済成長に主眼を置く安倍晋三政権の意向を酌んだ姿勢が伺える。
「社会保障制度改革推進会議」の清家篤会長は、社会保障の4分野を超えた議論に意欲を見せた。
会議の目的は、
（1）社会保障改革プログラム法に基づく改革の進捗状況の確認、
（2）2025年を展望し、中長期的に受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の総合的な検討
（3）総理の諮問に応じた、社会保障制度改革についての調査審議――の3つ。（2）については、何らかの成果を示す予定だが、「現時点でタイミングや形式は決まっていない」（清家氏）という。（3）については、諮問内容に応じて、結論を出す予定。
会議後に会見した清家氏は、設置の目的について「医療」「介護」「年金」「少子化対策」の4分野を念頭に「それぞれの分野横断的な議論をしたい。さらに、経済成長や雇用問題も含めて、（4分野にとどまらない）横断的な議論をしていきたい」と意欲を見せた。
会長代理は、増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授。11人の委員のうち6人は、経済や財政の専門家の大学教授や民間シンクタンクの研究員。委員の定員は20人で、今後必要に応じて、専門委員を任命することができる仕組みになっていて、清家氏は、医療や介護分野での任命を念頭に置いていることを明かした。設置期限は、2019年1月まで。
会議に出席した安倍晋三首相は、「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡さないといけない。そのために不断の改革が必要」とあいさつし、地方創生や、女性が活躍する社会といった視点からも、議論をするように求めた。
初会合で目立った議論はなかったが、委員の多くが、社会保障制度の持続可能性や、データに基づいた議論の重要性を強調。さらに、「社会保障と経済発展が相互に補強するような関係を考えたい」（神野直彦・東京大学名誉教授）、「成長戦略との整合性も重要」（武田洋子・導死総合研究所政策・刑得在研究センター主席研究員）との意見も出て、全体として、社会保障制度単体でなく、他の政策と関連づけながら議論が進んでいく方針とみられる。医療介護分野の議論は、10月以降になる見込み。
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