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診療報酬改定は全体で０．００４％増。手術料など「本体部分」の増額で得られる約５５００億円のうち、４７００億円を医科に配分する。歯科は５００億円、調剤は３００億円。
＜診療報酬改定＞
6年に１回の医療と介護の同時改訂です
インカ
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＜診療報酬改定＞勤務医の負担軽減に１２００億円 重点配分
毎日新聞 2月10日(金)12時0分配信
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１０日午前、１２年度の診療報酬改定案をまとめ、小宮山洋子厚労相に答申した。病院勤務医の負担軽減に１２００億円、６年に１度の診療・介護報酬の同時改定を踏まえ、介護との連携強化や在宅医療の充実に１５００億円を重点配分するほか、医療費抑制の観点から入院の長期化につながる対応については報酬を引き下げることなどを盛り込んでいる。一部を除き４月から実施される。
１２年度の診療報酬改定は全体で０．００４％増。手術料など「本体部分」の増額で得られる約５５００億円のうち、４７００億円を医科に配分する。歯科は５００億円、調剤は３００億円。
１２００億円を充てる勤務医の負担軽減策として、同じ病院で二つの診療科を受診する患者への治療に対し、２科目でも再診料を請求できるようにする。これまで再診料は、最初に受けた診療科のみ満額の６９０円を請求できたが、４月からは２科目でもほぼ半額の３４０円を求められるようにする。
また１５００億円を投じる在宅医療の充実では、常勤医師が３人以上で往診やみとりに一定の実績がある在宅療養支援診療所（病院）に関し、緊急時・夜間の往診料を引き上げる。現在６５００円の緊急加算を８５００円などとする。
医療費抑制に向けては、金曜に入院したり、月曜に退院したりする患者の割合が４割を超す病院の土、日曜の入院基本料を減額する。金曜の入院や、月曜の退院では、診療のない土、日をはさんで入院期間が長くなるためだ。金曜の入院などを減らし、入院日数の短縮を促す。このほか、がん治療など新しい医療技術の導入に２０００億円を充てる。
政府は１０年度の前回改定時、病院勤務医への配分を手厚くする目的で、あらかじめ財源４８００億円のうち４４００億円を入院医療に充てるとの大枠を決め、公表した。しかし、今回は開業医を中心とする日本医師会などの反発に配慮し、配分割合の公表を見送った。【山田夢留】
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医療機関に支払われる診療報酬について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、紹介状なしで大規模病院を受診した患者の負担を増やし、地域の診療所を受診するよう促す仕組みを導入するほか、在宅医療を充実させるため、夜間や緊急時の往診の報酬を引き上げるなどとした改定案を答申しました。
診療報酬は、ことし４月の改定で医師の技術料に当たる本体部分をおよそ５５００億円引き上げることが決まっており、中医協は個別の診療行為ごとの額を定めた小宮山厚生労働大臣宛ての改定案をまとめ、答申しました。
それによりますと、まず、病院の勤務医をはじめとする医療従事者の負担軽減のため１２００億円。
医療と介護を連携させるなどして、在宅医療を充実させることに１５００億円。
そしてがんや認知症の治療など、医療技術の進歩の促進に２０００億円を配分したとしています。
このうち、勤務医の負担軽減を図る取り組みでは、紹介状がない患者が高度医療を提供する大規模病院を受診した場合、初診料の一部を保険適用外にするとしています。
この措置は、１年間の周知期間のあと、来年４月から導入されます。
保険適用外になった額を病院の判断で患者の自己負担にした場合、自己負担が３割の患者は、窓口で支払う初診料が４９０円増えることになり、こうした仕組みの導入によって症状が軽い人は診療所を受診するよう促し、大規模病院の勤務医の負担を軽減したいとしています。
また、カルテの作成など、医師が行う事務を支援するための事務職員を増やした場合には、診療報酬を引き上げるとしています。
今回は診療報酬と介護報酬が同時に改定されることから、医療と介護が連携して在宅でのサービスを提供する体制を強化するため、原則、週３日までしか診療報酬が支払われない訪問看護について、病院を退院したあとの２週間は週４日以上の訪問看護にも診療報酬を支払うとしています。
地域医療を充実させるため、２４時間体制で往診を行う診療所が常勤の医師を３人以上確保したり、複数の医療機関が連携して対応したりした場合、緊急時で最大２０００円、深夜だと４０００円、診療報酬を引き上げるとしています。
そして夜間や休日にも患者からの電話での問い合わせに常に応じる診療所には、１回の診療につき診療報酬が２０円引き上げられ、５０円が加算されます。
さらに２回目以降の診療の際に支払われる再診料について、同じ病院で１日２つ以上の診療科を受診した場合、２つ目の診療科でも再診料が新設されることになりました。
このほか、価格の安い後発医薬品を普及させて医療費を抑制するため、調剤薬局で患者に渡される薬の種類や使い方を説明する文書に、服用する薬に後発医薬品があるかどうかや薬の価格を記載する取り組みを進めた場合、報酬を引き上げるとしています。
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