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とりあえず、下記の厚生労働省、島根県保険環境科学研究所のホームページを参照してください。
新たな対処方針が5月22日に出ました。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/090522-03a.pdf

2009年5月22日 新たな休校等の方針
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/090522-03b.pdf

インフルエンザA型速報

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世界の「新型」死者、１週間で最多の１０００人超増・・・・ワクチン接種後に新型発症、鹿児島の看護師死亡

ワクチン接種後に新型発症、鹿児島の看護師死亡
2009年11月26日 提供：読売新聞

　鹿児島県は２５日、新型インフルエンザワクチンの接種を受けていた３０歳代の看護師の女性が、同日未明、新型インフルエンザで死亡したと発表した。ワクチンの効果は接種後２週間程度で表れるとされるが、女性が発症したのは接種から約４週間後だった。厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型インフルエンザで死亡したケースは初めて。

　同県健康増進課によると、死亡したのは同県の大隅半島に住む女性で、１０月下旬に医療従事者向け優先接種を受けた。今月２１日、４０度近い熱が出るなどして医療機関を受診したが、翌２２日には、症状が悪化して入院し、心肺停止状態に陥った。２４日の遺伝子検査で、新型インフルエンザ感染が確認され、２５日午前４時頃、インフルエンザ脳症で死亡した。

　女性には脳動脈瘤(りゅう)と甲状腺機能低下症の基礎疾患があったが、同課は「基礎疾患の影響は分からない」としている。また、女性は発症まで医療機関で勤務していたが、職場の同僚や家族に発症者はおらず、感染経路は不明。

　厚労省によると、２５日午後５時時点で、新型ワクチン接種後の死亡例が約３０件確認されているが、いずれも死因は新型インフルエンザではないという。

　新型ワクチンは皮下注射して血中にウイルスを攻撃する抗体をつくるもので、ウイルスの体内侵入を防ぐ効果よりも、発症や重症化の防止が期待される。脳症への効果は不明。接種から１、２週間で免疫力が高まり、５か月程度は効果があるとされる。独立行政法人・国立病院機構の臨床試験では、新型ワクチンを接種した９８人中７２人（約７３％）で、順調に抗体の量が増えたという。

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世界の「新型」死者、１週間で最多の１０００人超増
11月28日10時31分配信 読売新聞

　【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、世界の新型インフルエンザによる死者数が２２日時点で７８２６人となり、前回１５日集計の数字から１週間で１０５６人増えたと発表した。

　１週間の死者数としてはこれまでで最多となった。

　地域別では、北米・中南米が５３６０人（１週間で５５４人増）、東南アジア７３８人（同２８人増）、欧州６５０人（同３００人増）、日本を含む西太平洋地域が６４４人（同３１人増）など。欧州で死者が急増している。 .

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推計患者数は約1075万人（95%信頼区間：1057.97万人〜1092.03万人）である。都道府県別では大分県（77.21）、福井県（71.25）、石川県（65.02）、山口県（64.31）、福岡県

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　2009年第47週のインフルエンザの定点当たり報告数は38.89（患者報告数186,117）となり、2週連続で増加した。定点医療機関からの報告数をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数を推計すると約173万人となり、第28週以降これまでの累積の推計患者数は約1075万人（95%信頼区間：1057.97万人〜1092.03万人）である。都道府県別では大分県（77.21）、福井県（71.25）、石川県（65.02）、山口県（64.31）、福岡県（58.23）、長野県（55.31）、愛知県（54.17）、鹿児島県（50.58）、宮崎県（50.56）、香川県（49.55）の順となっている。
　定点当たり報告数は、全ての都道府県で20.00を上回り、前週よりも多い41府県で30.00を上回っており、38府県で前週よりも増加がみられている。
　警報レベルを超えている保健所地域は416箇所（47都道府県）となり、注意報レベルのみを超えている保健所地域は109箇所（35都道府県）となった。
　インフルエンザの報告数が増加し始めた第28週以降、検出されているインフルエンザウイルスの殆どが新型インフルエンザウイルスAH1pdmである状態が続いており（感染症情報センターホームページ：http://idsc.nih.go.jp/iasr/prompt/graph/sinin1.gif参照）、最近の発生患者の殆どが新型インフルエンザに罹患しているものと推定される。

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都道府県別1医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数は北海道を除くすべての都府県で増加が認められ、都道府県別では愛知県（54.44）、秋田県（53.55）、北海道（49.08）、三重県（46.14）、

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都道府県別1医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数は北海道を除くすべての都府県で増加が認められ、都道府県別では愛知県（54.44）、秋田県（53.55）、北海道（49.08）、三重県（46.14）、福岡県（45.64）、宮城県（44.82）、滋賀県（44.42）、兵庫県（42.43）、埼玉県（39.39）、新潟県（39.25）、神奈川県（38.39）、青森県（37.46）、大分県（36.33）、香川県（34.79）、大阪府（34.77）の順となっています。 1定点医療機関あたりの患者報告数は、すべての都道府県で10.00を上回り、21都道府県で30.00以上となっており、全国規模での流行は前週よりもさらに本格化してきています。

警報レベルを超えている保健所地域は260箇所（42都道府県）とさらに増加し、注意報レベルのみを超えている保健所地域は229箇所（46都府県）となりました

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インフルエンザ猛威

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インフルエンザ猛威
死者６千人を突破　新型インフル、ＷＨＯ集計
2009年11月9日 提供：共同通信社

こ　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、新型インフルエンザによる世界の死者が１日時点の集計で少なくとも６０７１人に上り、６千人を突破したと発表した。前週比で３５９人の増加。新たな死者のうち米州地域が２２４人、東南アジアが５６人、日本を含む西太平洋地域が３３人、欧州が１９人だった。

　ＷＨＯによると、新型インフルエンザウイルスの活動は北米、欧州、アジアなど世界的に活発化。メキシコでは９月以降、今春の発生時を上回るペースの感染者が確認されている。

　東アジアではモンゴルで感染者が増え、季節性インフルエンザが並行して流行していた中国では、新型が主流になった。

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埼玉県は8日、新型インフルエンザに感染した深谷市の3歳男児が死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなかった。死因はインフルエンザ脳症とみられる。厚生労働省によると、国内の新型インフルエンザ患者の死者数は、疑い例も含め52人目。
　県疾病対策課によると、男児は6日午後9時ごろ発熱し、7日午前に深谷市の診療所で受診。簡易検査の結果A型陽性とされ、タミフルの投与を受けた。午後に意識がなくなり、市内の病院に搬送されたが死亡した。
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新型インフル、死者５１人に＝４０代男性と５歳女児−茨城、名古屋
　茨城県と名古屋市でそれぞれ新型インフルエンザに感染した４０代男性と５歳女児が死亡し、茨城県と名古屋市が７日、それぞれ発表した。男性は高血圧症などの基礎疾患（持病）があった。女児に基礎疾患はなかった。厚生労働省によると、国内の新型インフルエンザ患者の死者は疑い例も含め５１人になった。（2009/11/07-23:56）
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新型インフル死者６０００人超す…ＷＨＯ発表
11月7日10時33分配信 読売新聞

　【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の新型インフルエンザによる死者数が１日時点で、６０７１人に達したと発表した。

　前週より３５９人増えた。地域別では、北米・中南米が最も多く４３９９人、東南アジア６６１人、日本を含む西太平洋地域が４９８人の順。
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インフルエンザ：大都市近隣県で上昇



　厚生労働省が６日発表したインフルエンザの全国約５０００医療機関の定点調査（１０月２６日-１１月１日）では、北海道を除く４６都府県で患者数が増加し、流行拡大の本格化を裏付けた。感染拡大が先行していた東京、大阪など大都市の近隣県での上昇が目立つ。１施設当たりの患者報告数は、全都道府県が「注意報レベル」とされる１０を超え、２１道府県は「警報レベル」の３０も超えた。

　１週間の推計患者は１５４万人で、５-９歳（４５万人）と１０-１４歳（５０万人）で６割以上を占める。７月以降の累計は５８５万人で、５-１４歳は約３人に１人の３５０万人前後が受診した可能性がある。

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