健康危機管理等

中国インフルエンザ最新情報

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【上海時事】中国浙江省政府は23日、H7N9型鳥インフルエンザへの感染が17日に確認されていた男性（86）が23日に死亡したと発表した。これで中国での死者は22人となった

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Ｈ７Ｎ９型、上海の市場で誕生か　生きた鳥の体内から　中国研究者ら発表
2013.4.23 16:02
　中国の鳥インフルエンザウイルスＨ７Ｎ９型は、上海市の市場で取引される生きた鳥の体内でできた可能性があるとする論文を中国農業科学院のチームがまとめ、２３日までに科学誌「チャイニーズ・サイエンス・ブリティン」に発表した。

　市場では、各地から出荷されたさまざまな種類の鳥が飼われているため、鳥の体内で複数種のウイルスの遺伝子が混ざり、新しいウイルスができたとみている。

　感染者３人から分離したＨ７Ｎ９型には、人体での感染や増殖が起こりやすくなりうる変化が起きていた。「重症化や高い致死率の原因ではないか」と推測している。

　チームは、３月３０～３１日、上海市や安徽省の市場と鳥を飼う農場で、鳥や飲料水、土壌などから採取した９７０検体を解析。上海の市場で採取した２０検体からウイルスを検出した。

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中国で鳥インフルエンザが山東省にも拡大、感染者105人に
ロイター 4月22日(月)22時5分配信

４月２２日、中国山東省で、３６歳の男性が鳥インフルエンザ「Ｈ７Ｎ９型」に感染したことが確認された。写真は上海郊外の養鶏場で１６日撮影（２０１３年　ロイター／Aly Song）
［北京　２２日　ロイター］　中国山東省で、３６歳の男性が鳥インフルエンザ「Ｈ７Ｎ９型」に感染したことが確認された。同省での感染は初めて。新華社が２２日報じた。

浙江省でも新たに２人の感染が確認されており、国内の感染者は１０５人、死者は２０人となった

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［ケープタウン　９日　ロイター］　南アフリカの西ケープ州オウツフルン近郊にあるダチョウ飼育場で、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ１型）が見つかった。同州の農業当局が９日明らかにした。中国で感染が相次いでいるＨ７Ｎ９型とは関連性はないとしているが、調査を行っているという。
当局が発表した声明によると、同飼育場のダチョウから採取したサンプルからＨ７Ｎ１型ウイルスが発見され、現在ダチョウや食肉の移動は制限されている。

同州の獣医は、中国で感染が拡大しているＨ７Ｎ９型との関連性は認められず、症状を訴える人も出ていないとした上で、「念のため検査をしている」と述べた。

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鳥インフル、山東省にも拡大か…「疑い例」確認
読売新聞 4月22日(月)19時36分配信

　【北京＝竹内誠一郎】中国で拡大する鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）感染で、山東省政府は２２日、同省南部の棗荘市の３６歳男性に感染の疑いがあると発表した。

　確認されれば、上海周辺や北京、河南省に限定されていた感染の範囲が拡大することになる。上海市政府は同日、感染が確認されていた８６歳男性が死亡したと発表。浙江省で２人の新たな感染が確認され、中国での感染者は１０５人、うち死者は２１人となった。

　山東省政府によると、３６歳男性は同省で初めて確認された「疑い例」。すでに中国疾病予防コントロールセンターへ男性のサンプルが送られ、最終確認が進められているという。

　一方、上海を訪れていた世界保健機関（ＷＨＯ）のケイジ・フクダ事務局長補ら調査団は２２日に記者会見し、上海で指摘されている「人から人」の感染について、「今のところ、それを示す根拠はない」との見解を改めて示した。
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中国の鳥インフルエンザH7N9の初期対応

中国の鳥インフルエンザH7N9の初期対応情報

死者が出ております

広域流行です

次のポイントは人人感染があるかどうかです。

そして、日本での発生です。

インカ

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今般、中国において鳥インフルエンザＡ(H7N9)ウイルスに感染した患者が報告されていますが、これまでのところ、ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されておりません。
　現在、国立感染症研究所においては、中国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）から入手したウイルス株を用いたワクチン株の製造準備を行うなど、鳥インフルエンザA(H7N9)の対策を進めています。

　厚生労働省としては、引き続き、国内外の関係機関と連携し、迅速な情報収集と国民への情報提供を行ってまいります

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「大流行の可能性否定できず」鳥インフルで感染研
テレビ朝日系（ANN） 4月20日(土)8時18分配信

　中国で感染が広がっている鳥インフルエンザについて、国立感染症研究所は「世界的大流行を起こす可能性が否定できない」というリスク評価を発表しました。

　国立感染症研究所によりますと、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、ヒトに感染し、また、増殖しやすいように変化している可能性があるとしています。そのうえで、現時点では「ヒトからヒトへの感染は確認できていない」としながらも、「世界的大流行を起こす可能性が否定できない」としました。今後も、1、2週間ごとにリスク評価を更新していく方針です。

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中国の鳥インフルエンザH7N9の初期対応について
７　感染症５　トピックス 2013.04.19
　平成25年4月18日中国で発生した鳥インフルエンザH7N9については、最初の患者さんの発症から2か月が経ちました。
そのうち発症から公表までに40日ほどを要しています。私は日本の保健所に勤務し現場での対応を担当しており、そのような立場から、中国国内の報道などに基づいて、中国の初期の公衆衛生対応についてふりかえってみたいと思います。

　上海に住む87歳の男性、李さんは本年2月18日に発熱と咳を発症して、翌日上海市第五人民医院という病院を受診しました。李さんにはもともと慢性閉塞性肺疾患と高血圧がありましたが、発症前2週間生きた鳥に接触したことはありませんでした。また李さんの二人の息子も同様の症状で同病院を受診しました。病院はA型インフルエンザを疑いましたが、検査では陰性でした。李さんらから採取した検体は上海市CDCに送られましたが、インフルエンザH1N1、鳥インフルエンザH5N1などはいずれも陰性でした。

　2月25日に李さんは呼吸困難、高熱となり、同病院に入院し、抗インフルエンザ薬を投与されました。
翌26日に上海市CDCの盧副所長は主治医と一緒に患者を診察した結果、新型のA型インフルエンザを疑いました。李さん親子から取った検体はP3クラスと呼ばれる管理の厳しい検査室に送られました。

　3月1日に出た検査結果で、李さんからは初めて新型のH7N9型インフルエンザウイルスが検出されました。李さんは重症の呼吸不全、脳症などを合併し、3月4日に亡くなりました。
なお、李さんの下の息子(55歳)は2月28日に亡くなる一方、上の息子(69歳)は助かりましたが、2人とも検査結果は陰性でした。
規則の上では、李さんの検査結果はこの後もう一か所の検査所で確かめた後に、確認のため国家の中国CDCに送られることになっていました。

　李さんの亡くなった3月4日に、27歳男性の呉さんが同病院に入院してきました。呉さんは江蘇省から来た無口な青年で、妻の両親が上海の市場で経営する店で豚肉を取り扱っていました。市場では生きた禽類も取引されていましたが、呉さんは取り扱っていませんでした。呉さんは2月27日に発熱、かぜ症状で診療所を受診していましたが、良くならないため、3月3日に同病院を受診して肺炎と診断されたのです。呉さんも入院後に呼吸不全などを合併して急速に悪化し、3月10日に亡くなりました。呉さんの奥さんと家族は病院の対応に不満を持ち、補償を要求し、3月27日には13万元ものお金が支払われました。

　さて、鳥インフルエンザ陽性となった李さんの検体は、規則に従ってもう一つの検査室に送られ、そちらでも3月10日ごろH7N9が確認されました。しかし、その後の約12日間、李さんの検体は中国CDCには送られませんでした。その理由は不明ですが、3月9日に上海の黄浦江に900匹の死んだブタが流れ着き、その後それは10日間で1万5千匹に増え、そちらの対策の方を優先させたのではないかと言われています。他の対策に追われたにせよ、検査の遅れが対策や情報開示の遅れにつながりました。

　ここで、中国のCDC(疾病予防管理センター)について少しご説明します。中国は前世紀にはソ連の公衆衛生システムをモデルとし、地域には防疫站と呼ばれる保健機関が置かれていました。今世紀になって、米国CDCのシステムをモデルとして公衆衛生機構が改革・強化され、中央政府および地方政府の衛生当局のもとにCDCが置かれました。地方政府のCDCは、日本の保健所と衛生研究所を合わせたものに相当します。

　北京市では平成15年にサースが流行し、その対策や情報公開の遅れが問題となりました。その窮地に急きょ北京市衛生局副局長に抜擢されたのが、公衆衛生・疫学で医学博士を取得した梁万年氏です。梁氏は迅速対応と情報公開を進め、サースを収束させました。
私は翌平成16年3月に、梁氏の許可のもと北京市CDCの担当者を茨城県つくば保健所に招待して、サース対策について講演をしていただきました。中国の担当者の、「情報の報告や公開が十分でなかったことは反省する必要がある」との言葉が印象的でした。
また私は、サースの対策を調べるため、北京市以外にも台湾、香港、ベトナムの公衆衛生当局をも訪れましたが、いずれも早期の対応と情報公開の重要性に言及していました。
サースの洗礼を受けなかった上海CDCは、初期対応についての意識が十分でなかったのかもしれません。

　さて、李さんと呉さんの検体は、ブタの死骸問題が一段落した3月22日に、ようやく中国CDCに送られ、3月29日午後に中国CDCはH7N9ウイルスを分離しました。一方中国では3月中旬に全人代などが開催され機構改革が行われ、衛生部が改組されて新たに国家衛生・計画生育委員会が発足しました。同委員会でH7N9対策の責任者となったのが、前述の梁万年氏です。梁氏はサース以後も北京の現場で経験を積み、平成21年の新型インフルエンザの際には中国政府衛生部の健康危機管理部長に着任し、パンデミック対策を指揮していました。

　同委員会は3月30日に、李さんらについて、ウイルス検査結果に加えて疫学調査、臨床症状などを総合的に検討し、鳥インフルエンザH7N9による感染症と判断し、翌31日に公表しました。
その後は同委員会の指揮下で、各地域のCDCのサーベイランス・システムによって、患者がつぎつぎと発見されていきました。
4月8日に梁氏はWHOとともに共同記者会見を開き、中国が国際社会と協調している姿を印象づけました。さらに、ウイルス株が中国から米国、英国、日本、オーストラリアに送られました。

　4月11日、亡くなった李さんと呉さんの医学的データは、中国CDCによって、世界で最も権威のある英文医学雑誌の一つ「ニューイングランド医学雑誌」に、他の一人の患者とともに報告されました。
その前日にはもう一人の患者の報告が「新興微生物・感染症誌」に掲載されました。
H7N9発生の公表からそこまでに2週間も経っていません。4月13日には北京市衛生局・CDCが北京で初めての患者を公表しましたが、わずか1日半で確定したことを強調していました。中国の初動の遅れに対する国際社会の批判は聞かれなくなりました。

　現在、中国の国家衛生・計画生育委員会や各地の衛生当局・CDCは、疫学的情況や対策について頻繁にメッセージを発しています。
一方中国以外にも、WHOはもとより、地球上の各地で対策についてさまざまな発信がなされています。
例えば米国CDCでは12日に、患者に対応する際の管理指針を公表しました。ヨーロッパCDCでは症例についての随時の疫学的分析をもとに、対策の考え方を公表しています。香港当局も同様です。
一方日本では、ウイルス学的分析こそ国立感染症研究所および東大医科学研究所のグループが注目すべき報告をしていますが、対策や情報発信の元締めとなる内閣官房における対策の根拠となる疫学的分析や評価に関しての発信の状況は、さていかがでしょうか。

　4月17日に中国国家衛生・計画生育委員会は、上海第五人民医院に3月に入院していた患者の検体のうち4名がH7N9陽性であったことを公表しました。そのうち一人は李さんの助かった上の息子でした。
呉さんの家族は店をたたんで故郷に帰り、呉さんのなきがらも故郷に埋められました。
一方、中国は4月15日に、WHOおよび米国、欧州、オーストラリアと共同で、鳥インフルエンザH7N9対策を検討する組織を立ち上げると公表しました。
重大な感染症に国境はなく、犠牲になるのは普通の市民です。
鳥インフルエンザH7N9にひとひと感染が起こるのか、今後どのように展開していくのか、現時点では誰にもわかりませんが、日本を含めて世界の各国の関係者が中国と協力して取り組み、解決していくことが望まれます。筑西保健所　緒方剛

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鳥インフル対策急ぐ日系企業　中国駐在員の帰国準備、製品供給態勢作り
SankeiBiz 4月20日(土)8時15分配信

　鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染が拡大している問題を受け、中国に進出している日系企業が、従業員や家族の安全確保とビジネス安定継続の両面から危機管理を急いでいる。

　中国では、１９日までにＨ７Ｎ９型ウイルスへの感染者８８人のうち１７人の死亡が確認されている。電機大手の担当者は「今後、人から人への感染が確認される事態を想定し、日本人駐在員の家族を一時帰国させるよう航空券確保や日本での受け入れ準備を始めた」と話した。

　ある製造業では、衛生観念の異なる多数の地元従業員に対し、手洗いやうがいの励行、出勤時の体温測定などを指導して感染予防に全力をあげている。

　Ｈ７Ｎ９型ウイルスは「人への感染では５日程度で重症化するため早期治療が不可欠」（医療関係者）と指摘されている。感染がさらに広がった場合、工場全体やオフィスビルなど一帯が衛生機関などによって封鎖される懸念もある。

　このため、「周辺諸国でバックアップ生産し、顧客に製品を安定供給する態勢作りを急いでいる」（電子部品大手）という。事務所が突然閉鎖される事態を想定、複数の拠点に必要書類を分散した企業もある。

　こうした対応は、災害や紛争など緊急事態に備えた「事業継続計画（ＢＣＰ）」の一環だが、「昨年来の反日デモ暴徒化、大気汚染の深刻化と続き、さらに今回のＨ７Ｎ９型が猛威を振るえばトリプルパンチとなり、中国からの撤退を最終決断する要因になる」（アパレル大手）との厳しい見方も出ている。

　上海市は約５万６０００人と海外で最大の在留邦人を抱える都市。上海の日本総領事館は、東北大大学院医学系研究科の賀来満夫教授を招き、感染状況などについての「講演相談会」を２６日に開くことにしている。（上海　河崎真澄）
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鳥インフル「異例な状況」・・どう考える・・人人感染はない。なら、同時テロ的感染か

鳥インフル「異例な状況」・・・インカ

どう考える・・人人感染はない。なら、今回の中国は　同時テロ的感染か

そして、その対策は

世界的な流行の発生を防ぐ方法はないのでしょうか？

東アジアに生息する渡り鳥が持っていたウイルスの遺伝子と、上海を中心とした中国東部の鴨や鶏などが持っていたウイルスの遺伝子が掛け合わされた結果、変異してできたものだということです。

感染者はあわせて38人、このうち死者は10人となり、上海市などは、生きたニワトリなどの取引を禁止しているほか、公園の鳥を隔離する措置をとっている

中国で鳥インフルエンザ（H7N9型）の感染が拡大している問題で、世界保健機構（WHO）は8日、現時点で人から人への感染を示す証拠はないと発表した

では、どうする。

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＝感染鳥の判別困難―国際獣疫事務局
時事通信 4月12日(金)5時42分配信

　【パリ時事】国際獣疫事務局（OIE、本部パリ）は11日の声明で、中国で死者が出ているH7N9型鳥インフルエンザについて、ウイルスに感染した鳥を見分けるのが難しく、「かなり異例な状況」だと危機感を示した。
　OIEはH7N9型のウイルスについて「家禽（かきん）類に対する病原性は非常に低いが、人に感染すれば重い症状をもたらす可能性がある」と指摘。検査で陽性反応を示した鳥を見ただけでは病気だと全く分からないため、「ウイルスを見つけるのは極めて困難だ」と対策の難しさを認めた

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中国国内で感染が広がっている鳥インフルエンザ「Ｈ７Ｎ９型」について、中国当局は、ウイルスが発生した過程を特定したと発表しました。

　遺伝子調査の結果、「Ｈ７Ｎ９型」のウイルスは、東アジアに生息する渡り鳥が持っていたウイルスの遺伝子と、上海を中心とした中国東部の鴨や鶏などが持っていたウイルスの遺伝子が掛け合わされた結果、変異してできたものだということです。

　一方、１１日、中国国内で新たに５人の感染が確認され、このうち上海市の７４歳の男性が死亡したことがわかりました。これで１１日までに３８人が感染し、死者は１０人に上りました。（11日22:18）

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中国・鳥インフルエンザ　感染者は38人、死者は10人に
フジテレビ系（FNN） 4月12日(金)0時47分配信

中国で感染が相次いでいるH7N9型鳥インフルエンザで、11日、新たに上海市で1人が死亡し、これで死者は10人となった。
中国各地の衛生当局によると、11日、上海市で74歳の男性が死亡したほか、上海市と江蘇省で重体となっている4人が、H7N9型の鳥インフルエンザに感染していることが新たにわかった。
これで感染者はあわせて38人、このうち死者は10人となり、上海市などは、生きたニワトリなどの取引を禁止しているほか、公園の鳥を隔離する措置をとっている

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【AFP＝時事】中国で鳥インフルエンザ（H7N9型）の感染が拡大している問題で、世界保健機構（WHO）は8日、現時点で人から人への感染を示す証拠はないと発表した。

　上海（Shanghai）では家族で感染した例も確認されているが、WHO北京事務所のマイケル・オリアリー（Michael O'Leary）代表は会見で「感染源は不明だが、現時点で人から人への感染が起きている証拠はない」と語った。
　
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Q16. 新型インフルエンザの世界的な流行の発生を防ぐ方法はないのでしょうか？
国立感染症研究所の見解

　ヒトからヒトに容易に感染する新型インフルエンザウイルスが出現し、ひとたびそれが一定以上の人口のあいだで拡大を始めると、パンデミックを防ぐ確実な方法は現時点では知られておらず、ただ世界およ

び各地域・国で広がることを遅らせるという対策（国際間の移動制限、患者の早期発見と隔離、集会の延期など）をとるしかありません。新型インフルエンザの出現と流行は、確実におさえるきることのできない自然現象の一つであるととらえるべきでしょう。

　しかしながら、ヒトからヒトに容易に感染する新型インフルエンザが出現したばあいでも、発生した地域を特定し、住民の移動制限とその地域内で抗ウイルス薬の一斉投与を早期に行うことで、パンデミックを止めるか、あるいはその拡大を遅らせることができる可能性があることを示唆する研究報告もあります（Ferguson, 2005.）。

　このような対策を実際にとる場合にはさまざまな障害もあると考えられますが、世界各国および国際機関などが協力・協調し、実際的な方法の検討を続けてゆく必要があります

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感染者は上海市と江蘇省、浙江省、安徽省で計１８人、うち死者は６人に上っている

中国国家衛生・計画出産委員会は６日、習近平国家主席（共産党総書記）と李克強首相が感染拡大の防止に全力を挙げるよう指示したと発表した。

　感染者は上海市と江蘇省、浙江省、安徽省で計１８人、うち死者は６人に上っている

鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染拡大を防ぐため、上海市政府は６日、市内全域で生きた鳥を扱う卸売市場などを閉鎖

上海　１０日　ロイター］　中国で鳥インフルエンザ「Ｈ７Ｎ９型」の感染が広がっている問題で、中国メディアは９日、死者が９人に達したと伝えた。中国当局によると、ワクチンは数カ月以内に準備できるとしている。

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＜鳥インフル＞ウズラからもウイルス…中国、感染者１８人に
毎日新聞 4月6日(土)21時7分配信

　鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染拡大を防ぐため、上海市政府は６日、市内全域で生きた鳥を扱う卸売市場などを閉鎖した。だが、浙江省杭州市では露店街でウズラからウイルスが検出され、当局が一帯を閉鎖。江蘇省南京市も鳥類の卸売市場の閉鎖を決めた。ヒトへの感染が世界で初めて明らかになってから７日で１週間。波紋が広がっている。

　◇中国各地で市場閉鎖

　「賠償の話もまだ。いつ再開するかも分からない」。上海市普陀（ふだ）区の松滬（しょうこ）家禽（かきん）卸売市場。仲買人の崖さん（４８）がため息をついた。薄暗い場内の鳥かごはすべて空。足元には羽毛が散らばる。

　上海市は消毒したと発表したが、ふんのにおいが鼻をついた。ここでは１日１万羽近くが取引される。崖さんは「ニワトリは殺処分されると聞いた」。

　上海市は松滬家禽卸売市場など３大卸売市場や４６１カ所の販売店を一斉閉鎖。市外からの鳥類持ち込みも禁止した。ハトなどからウイルスが見つかった松江（しょうこう）区など三つの小売市場では、すべての鳥を殺処分し、消毒作業が行われた。

　死亡した２７歳男性が豚肉売り場で働いていた閔行（びんこう）区の小売市場でも鳥類の売り場が閉鎖された。ここでもニワトリなどからウイルスが出た。だが、消毒したのは鳥類の売り場だけだ。野菜売り場などは通常通りの営業。売り場の女性（４２）は「野菜は大丈夫」と言い張ったが、「客足は半減している」とぼやいた。

　杭州市では、感染者が発症前に、露店街でウズラを買っていたことが判明。露店街のウズラからウイルスが検出された。ニワトリ、ハト、ウズラと、市民にとり身近な食材が広範囲に感染していたことになる。

　当局は封じ込めに躍起だが、上海市内のペット市場では６日夕になっても一部の店で鳥が売られていた。

　中国国家衛生・計画出産委員会は６日、習近平国家主席（共産党総書記）と李克強首相が感染拡大の防止に全力を挙げるよう指示したと発表した。

　感染者は上海市と江蘇省、浙江省、安徽省で計１８人、うち死者は６人に上っている

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人類にとっては未知のウイルスとなるため、抵抗力がなく、感染は爆発的に広がる可能性がある。さらに今回、上海市の発表が男性２人の死亡から３週間もたっていたことに、国内でも批判が出ている。

人類にとっては未知のウイルスとなるため、抵抗力がなく、感染は爆発的に広がる可能性がある。さらに今回、上海市の発表が男性２人の死亡から３週間もたっていたことに、国内でも批判が出ている。

日本も注意を

インカ

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中国からの世界的大流行を警戒　鳥インフル、強毒性に変異か
産経新聞 4月4日(木)8時36分配信

　中国で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）は、強毒性に変異した可能性が浮上している。今後、最も懸念されるのは、感染が人から人へと広がりパンデミック（世界的大流行）となることだ。

　Ｈ７Ｎ９型は弱毒性とされてきたが、中国国内で確認された感染例はいずれも症状が重篤で、ウイルスの遺伝子解析から強毒性とみられる。

　■「人人」なら深刻

　世界保健機関（ＷＨＯ）はＨ７Ｎ９型の人への感染は初と確認。現段階で「人から人への感染例は見つかっていない」という。

　Ｈ７Ｎ９型はもともと、鳥が感染するインフルエンザウイルス。しかし、ウイルスは常に変異を繰り返しており、同じ型でもさまざまなタイプが存在する。今回もＨ７Ｎ９型の一部がマイナーチェンジし、人に感染することが可能なタイプが誕生した可能性がある。

　ウイルスは豚などの家畜を介して変異することが知られる。豚などは鳥と人両方のウイルスに感染するため、体内でウイルスが混ざり、鳥インフルが人にも感染しやすい能力を得ることがある。

　このウイルスが人から人にも感染できるウイルス（新型インフルエンザ）に変異していた場合、事態はさらに深刻になる。

　■３週間後に発表

　人類にとっては未知のウイルスとなるため、抵抗力がなく、感染は爆発的に広がる可能性がある。さらに今回、上海市の発表が男性２人の死亡から３週間もたっていたことに、国内でも批判が出ている。

　これまでの感染例では、２００９（平成２１）年のＨ１Ｎ１型が新型インフルエンザとなり、日本を含め世界７０カ国以上に感染が広がった。この時は弱毒性だったが、今回のウイルスは強毒性の可能性も指摘される。

　強毒性の鳥インフルとしては、人に感染した場合の致死率が５０％を超えるＨ５Ｎ１型が有名だ。ただし、Ｈ５Ｎ１型は現在のところ人から人への感染報告はないとされている。

　厚労省は中国の保健当局と協力し、事態を注視していく方針だ。
.【関連記事】
中国鳥インフル感染拡大　上海の日本総領事館「鳥や家畜に近寄るな」
“変異”人から人感染の恐れ　中国鳥インフル１０人感染３人死亡
邦人に注意呼び掛け、鳥インフルエンザウイルスの患者増
水源に豚の死骸１万匹…でも逮捕者ゼロの不思議

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