|
新型インフル対策総括会議、提言案取りまとめ◆Vol.63
感染症危機管理体制の整備、人員強化などを要望
2010年6月10日
--------------------------------------------------------------------------------
6月8日、厚生労働省・新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議（第7回）は、これまでの会議・関係者からの意見を基に報告書案を取りまとめた（報告書案全文はこちら〔PDF:295KB〕)。今回の会議における委員からの意見・要望等を踏まえて、座長・副座長・事務局（厚労省）で最終的な文言を確定し、10日に厚労大臣へ提出した。国は、これを受け、新型インフルエンザ行動計画やガイドラインの改定等の検討作業に着手する予定だが、見直しの実施主体が内閣官房となるか厚労省となるかは、現段階では未定。
報告書案では、2009年の新型インフルエンザ流行に際し、最大の目標とされた「重症者・死亡者の数を最小限にする」ことは「概ね達成できた」と評価。一方で、行動計画・ガイドラインには、疾病の特性に即した柔軟な対応への具体的提示が乏しかったこと、感染症に関する専門的知識・コミュニケーション能力・マネジメント能力を持つ人材の育成・登用、感染症危機管理体制・組織の強化、ワクチン製造・供給体制の構築などの必要性を提言し、国が今後のH1N1再流行や、H5N1をはじめ他の感染症に備えて、この報告書を最大限尊重し、対策の検討・実現を図ることを要望している。報告書の項目と概要、8日の主な議論の内容は以下の通り。
１．はじめに
2009年の新型インフルエンザ流行に当たり、最大の目標とされた重症者・死亡者の数を最小限にすることは、国民一人一人や医療従事者など現場の努力により「概ね達成できた」と評価。これに満足することなく、今後のH1N1再流行、他の新興感染症に対し、万全の対策を講じておくことが重要であり、厚労省は、関係省庁とも連携を図りながら、検討の過程を随時オープンにしつつ、この報告内容を国の対策に活かしていくべき。
２．全般的事項
厚労省の対策には、行動計画、ガイドラインは、病原性の高いH1N5を念頭に置いたものだった、ガイドライン改訂直後の発生であり、ガイドラインに基づく対策実施方法について、国・地方自治体の事前の準備・調整が不十分だった、パンデミックワクチンの供給について、国内生産体制の強化を始めたばかりで、一度に大量のワクチンを供給できなかった、などの準備不足・制約があった。
【主な提言】
･ 病原性等に応じた柔軟な対応：感染力だけでなく致死率等健康へのインパクト等を総合的に勘案して複数の対策の選択肢を予め用意し、状況に応じて的確に判断し、どの対策を講じるのかを柔軟に決定するシステム
･ 迅速・合理的な意思決定システム：国における意思決定プロセスと責任主体の明確化、医療現場・地方自治体などの現場の実情や専門家の意見の的確に把握し、迅速かつ合理的に意思決定のできるシステム
･ 地方自治体関係者との事前の対処方針の検討・訓練と役割分担
･ 感染症危機管理に関わる体制の強化：厚労省、国立感染症研究所、検疫所などの機関、保健所・地方衛生研究所など、感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織・人員体制の大幅な強化・人材の育成。関係機関相互の役割分担や関係の明確化。特に国立感染症研究所について、より良い組織・人員体制を構築。感染症対策危機管理を担う組織全体の責任者として、感染症に関する専門的知識を有し、かつコミュケーション能力・マネジメント能力を備えた人材の登用。
･ 法整備：必要に応じて予防接種法・感染症法の見直しを行い、各種対策の実効性確保・法的根拠を明確化。
感染研の体制強化・サイエンティフィックな情報を一元的に発信するスポークスマンの設置は、これまでの会議でも度々要望されてきた事項。最終的な対策・方針などの判断は首相・厚労相などが行うが、その根拠となる科学情報を検討・判断・提供する専門家が必要だとされた。一方で、国としての危機管理組織は内閣官房に存在し、対策決定を担う組織がどこに設置されるべきかについては、大きな課題とされたものの、「政治的に判断すること」として会議としての提言は控えられた。なお、中尾昭弘・大臣官房審議官（健康担当）は、今回のH1N1については「本来であれば、官邸主導で関係省庁が一体となって行うはずだったが、当初の予想よりも病原性が低く、厚労省のみでカバーできるということになった。計画では官邸が方針決定、厚労省は実行部隊のはずだった」と説明した。人材の登用については、「登用以前に教育が必要」（丸井英二・順天堂大学医学部教授）との意見があった。
法整備については、「国際保健規則（IHR）を視野に入れるべき」（谷口清洲・国立感染症研究所感染症情報センター第一室長）、「感染症法は、微生物だけでなく臨床情報にも基づいて対応を行えるよう見直すべき」（岩田健太郎・神戸大学大学院医学研究科教授）などの要望があった。
３．広報・リスクコミュニケーション
【主な提言】
･ 発生前の段階からの、海外情報を含めた感染症の情報収集・発信機能の抜本的向上
･ 国民への広報・リスクコミュニケーションを専門に取り扱う組織の設置による広報責任主体の明確化
･ 情報提供のあり方について、マスコミ関係者・患者団体・法曹関係者などを交えた具体的検討
･ 国・地方自治体の担当者間や国・医師会間のホットライン確立
･ 国民の不安・質問に対応する24時間体制のコールセンターの設置
･ 施策の内容の伝達や決定の背景・根拠等の開示、通知・事務連絡の簡潔・明瞭化
これに対し、岩田氏は神戸市のコールセンターの例を紹介し、「24時間体制は現実的ではない」指摘。多数の職員が必要となり、またその質の担保も困難であることから、かえって危険を招く可能性があるとした。新型インフルエンザ対策推進本部事務局長は、「国が24時間のコールセンターを設置することは可能だ」との考えを示したが、保坂シゲリ・日本医師会常任理事は「対応のための人材投入などにより、現場にどのような影響を与えるかを理解した上での発言なのか」と批判。金澤一郎・日本学術会議会長は、「医療機関の負担軽減、国民の不安軽減の観点からは、国が窓口を設置するのは望ましいだろう。具体的要件等をどうするかは、コールセンターの役割を考慮し、各地域の医療体制の中で考えるべき問題。情報提供・問い合わせ対応全体の中で考える必要がある」とした。
４．水際対策
【主な提言】
･ ウイルスの病原性や症状の特徴、国内外での発生状況、諸外国における水際対策の情報等を踏まえ、専門家の意見に基づいた機動的な水際対策の縮小などの見直しを可能とすること
･ 感染研による海外情報の収集・分析体制の強化
･ 入国者検疫の有効性に関する科学的根拠・知見の収集、発生前の段階からの検討・実践
５．公衆衛生対策（学校等の臨時休業等）
【主な提言】
･ 学校・保育所等の臨時休業について、休業中の行動も含めた学校等の休業時の実態把握
･ 臨時休業の効果やそのあり方の検討、休業要請等における一定の目安（方針、基準）の策定
･ 学校等の臨時休業・事業自粛・イベントの自粛要請等の社会的・経済的影響を勘案した方針の検討、その実施に際した周知
･ 学校等の臨時休業情報の地域医療機関・医師会と学校等関係者の迅速な情報共有システムの構築
･ 事業主が罹患した従業員等に医療機関受診・治癒証明書の取得を求めるなど、医学的には必要性に乏しい事例が発生しないよう、正確・迅速な情報提供
６．サーベイランス
【主な提言】
･ 重症および死亡者サーベイランス、クラスターサーベイランスの平時を含めた運用時期・方法等の検討
･ 厚労省・国立感染症研究所によるサーベイランス実施体制の一元化、サーベイランス結果の情報開示のあり方の検討
･ 国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所等のサーベイランス体制強化。地方衛生研究所の検査体制、地方衛生研究所の法的位置づけの検討
･ サーベイランス担当者の養成・訓練の充実
･ 臨床診断の症例定義・サーベイランスの症例定義の明確な設定・区別
岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は、地方衛生研究所のサーベイランス体制を、実施実績のみで判断することがないよう要望。また、「サーベイランスのデータは様々な判断・対策等の基礎となるもの」として、項目順を上げるよう要請し、会議は「全般的事項」の後に移動する方針で合意した。田代眞人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は、サーベイランスのデータ収集・評価を行う機関を明確にし、体制を整備すること、また評価した情報をどのように政策に応用するかを再検討するよう求めた。
７．医療体制
【主な提言】
･ 国による、都道府県の医療提供体制整備の支援。具体的には、医療スタッフ等の確保、ハイリスク者を受入れる専門の医療機関の設備、陰圧病床等の施設整備などの院内感染対策等のために必要な財政支援など
･ 発熱相談センターと発熱外来の設置の是非、設置する場合の対象者、求める役割、機能、体制の再整理
･ 国・地方自治体による、地域における感染症の専門家（感染症担当医・感染症の公衆衛生知識を有する行政官・感染症疫学者等）の養成推進
･ 医療従事者が地域の医療体制維持に協力できる仕組みづくり
･ 医療機関間・行政の連携体制強化
･ 抗インフルエンザウイルス薬等の医薬品、医用品の備蓄・使用方法の整理
８．ワクチン
【主な提言】
･ ワクチン製造業者の支援、細胞培養ワクチンや経鼻ワクチンなどの開発の推進、ワクチン生産体制の強化。ワクチン確保策の一つとしての輸入ワクチンの検討
･ ワクチン接種体制確保の準備の推進。新型インフルエンザ対策行動計画に基づくワクチン接種ガイドラインの早急策定。併せて、実施主体・費用負担のあり方・集団接種などの検討
･ 集団的接種の実施における、接種の予約、接種場所、接種の方法などの体制の計画策定
･ ワクチン以外の原因による有害事象の把握、予防接種の実施状況と副反応発生状況を迅速に把握できる仕組みづくりの検討
･ ワクチン接種回数、費用（ワクチン価格を含む）、輸入ワクチンの確保等の決定までのプロセスの明確化、議論の公開、根拠提示、議事録等の公表
･ 優先接種対象者等の柔軟な運用
･ ワクチンの迅速・円滑な流通体制の構築に向けた検討、新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチンの在庫問題の解決
中略
９．結びに
【主な提言】
･ 報告書の提言を最大限尊重した、国にける新型インフルエンザ行動計画・ガイドラインの改定等の検討作業への速やかな着手・実現
･ 都道府県・市町村による、各地域の実情に応じた実行性のある行動計画等の策定・改定
･ 新型インフルエンザ発生時の危機管理対策は、発生前の段階からの準備、特に感染症対策に関わる人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能。今回こそ、発生前の段階からの体制強化を実現すること
以下略
|
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（0）
